【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼットン |
| 【英訳名】 | zetton inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲本 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | (052)243-2961(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番3号 |
| 【電話番号】 | (03)6416-3120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 森 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ゼットン東京本社 (東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番3号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 累計期間 | 第21期 第2四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 3月1日 至平成26年 8月31日 | 自平成27年 3月1日 至平成27年 8月31日 | 自平成26年 3月1日 至平成27年 2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,622,842 | 5,780,298 | 9,611,407 |
| 経常利益 | (千円) | 425,633 | 175,300 | 303,606 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,793 | 70,713 | 150,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,789 | 32,706 | 169,963 |
| 純資産額 | (千円) | 1,268,887 | 1,187,924 | 1,194,029 |
| 総資産額 | (千円) | 4,420,475 | 4,865,351 | 3,702,802 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.61 | 16.41 | 34.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.7 | 24.4 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 505,382 | 523,409 | 590,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △598,546 | △578,748 | △880,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 524,975 | 369,767 | 310,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,044,103 | 984,229 | 679,860 |
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 会計期間 | 第21期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 6月1日 至平成26年 8月31日 | 自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.42 | 42.46 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年8月31日)の連結業績は、売上高5,780百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益93百万円(同76.7%減)、経常利益175百万円(同58.8%減)、四半期純利益70百万円(同72.5%減)と増収減益となりました。
当期間において当社グループは、アロハテーブル事業において7店舗、ダイニング事業において2店舗、ビアガーデン事業において2店舗出店し、合計11店舗の新規出店を行いました。これにより当第2四半期連結累計期間末現在の店舗数は、直営店81店舗(国内78店舗(ビアガーデン21店舗含む)、海外3店舗)、FC店6店舗の合計87店舗となっております。
売上高については、ビアガーデン事業及びアロハテーブル事業において、台風等の悪天候により、雨天による閉店日数が当社想定を大幅に上回り、当初予想に達しませんでした。また、ブライダル事業においては、東海地区を中心としたブライダルマーケットへの大幅な施設増加により、婚礼の取扱組数が減少し、収益が低下いたしました。これらによる影響から既存店売上高が91.6%となったものの、新規店舗の出店による店舗数の増加を要因に増収となりました。
営業利益については、ビアガーデン及び屋外店舗における夏季の天候不順の影響による減収、ブライダル事業の減収並びに新規店舗の出店費用を要因に大幅な減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加の4,865百万円となりました。これは主に、有形固定資産が合計424百万円、売掛金が392百万円、現金及び預金が304百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加の3,677百万円となりました。これは主に、長期借入金が461百万円、買掛金が363百万円、未払金が147百万円、未払費用が124百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少の1,187百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が38百万円減少したこと、利益剰余金が31百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、984百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、523百万円(前年同期は505百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益等の資金増加要因が売上債権の増加、棚卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、578百万円(前年同期は598百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、369百万円(前年同期は524百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入の収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,390,000 |
| 計 | 15,390,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,307,900 | 4,307,900 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,307,900 | 4,307,900 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成27年6月1日~ 平成27年8月31日 | - | 4,307,900 | - | 379,605 | - | 301,808 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 稲本 健一 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,666,900 | 38.69 |
| 株式会社ラックランド | 東京都新宿区西新宿3丁目18-20 | 235,500 | 5.47 |
| 鈴木 伸典 | 東京都渋谷区 | 119,700 | 2.78 |
| 株式会社NSK | 東京都北区豊島二丁目3番1号 | 109,000 | 2.53 |
| 尾家産業株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎六丁目11番27号 | 109,000 | 2.53 |
| 梶田 知嗣 | 愛知県名古屋市東区 | 94,000 | 2.18 |
| 細野 順三 | 愛知県名古屋市千種区 | 73,500 | 1.71 |
| 高島 郁夫 | 東京都大田区 | 73,000 | 1.69 |
| キーコーヒー株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目34番4号 | 72,700 | 1.69 |
| ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員ティー・ハンズオンインベストメント株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄1丁目11-4 | 65,000 | 1.51 |
| 計 | - | 2,618,300 | 60.78 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,307,400 | 43,074 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,307,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,074 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 679,860 | 984,229 |
| 売掛金 | 132,862 | 525,708 |
| 商品 | 1,966 | 2,288 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84,910 | 112,687 |
| 未収還付法人税等 | 25,106 | 527 |
| 前払費用 | 80,395 | 94,146 |
| 繰延税金資産 | 30,017 | 25,646 |
| その他 | 62,947 | 68,357 |
| 貸倒引当金 | △107 | △1,040 |
| 流動資産合計 | 1,097,960 | 1,812,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,533,405 | 1,836,155 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 283,654 | 326,168 |
| リース資産(純額) | 213,814 | 252,707 |
| 建設仮勘定 | 44,067 | 84,507 |
| その他(純額) | 397 | 215 |
| 有形固定資産合計 | 2,075,338 | 2,499,754 |
| 無形固定資産 | 29,403 | 26,931 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 出資金 | 1,000 | 1,000 |
| 長期前払費用 | 22,600 | 26,772 |
| 差入保証金 | 375,998 | 405,352 |
| 繰延税金資産 | 100,344 | 92,947 |
| その他 | 157 | 42 |
| 投資その他の資産合計 | 500,099 | 526,114 |
| 固定資産合計 | 2,604,842 | 3,052,799 |
| 資産合計 | 3,702,802 | 4,865,351 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 358,156 | 721,836 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,626 | 407,572 |
| リース債務 | 64,310 | 75,279 |
| 未払金 | 164,754 | 312,201 |
| 未払費用 | 215,671 | 339,698 |
| 未払法人税等 | 12,097 | 63,572 |
| 未払消費税等 | 66,803 | 46,341 |
| 前受金 | 106,215 | 137,032 |
| その他 | 31,286 | 21,557 |
| 流動負債合計 | 1,440,922 | 2,125,092 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 771,013 | 1,232,201 |
| リース債務 | 173,835 | 198,219 |
| 資産除去債務 | 82,714 | 88,892 |
| 繰延税金負債 | 32,953 | 25,688 |
| その他 | 7,333 | 7,333 |
| 固定負債合計 | 1,067,850 | 1,552,334 |
| 負債合計 | 2,508,773 | 3,677,426 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 379,605 | 379,605 |
| 資本剰余金 | 301,808 | 301,808 |
| 利益剰余金 | 468,496 | 500,438 |
| 自己株式 | △31 | △72 |
| 株主資本合計 | 1,149,878 | 1,181,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 44,151 | 6,144 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,151 | 6,144 |
| 純資産合計 | 1,194,029 | 1,187,924 |
| 負債純資産合計 | 3,702,802 | 4,865,351 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 売上高 | 5,622,842 | 5,780,298 |
| 売上原価 | 1,706,989 | 1,726,997 |
| 売上総利益 | 3,915,852 | 4,053,300 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,514,524 | ※ 3,959,809 |
| 営業利益 | 401,328 | 93,491 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 287 | 264 |
| 協賛金収入 | 34,560 | 54,834 |
| 為替差益 | 4,725 | 28,458 |
| その他 | 602 | 8,062 |
| 営業外収益合計 | 40,175 | 91,620 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,725 | 7,949 |
| たな卸資産廃棄損 | 4,864 | - |
| その他 | 1,280 | 1,861 |
| 営業外費用合計 | 15,869 | 9,810 |
| 経常利益 | 425,633 | 175,300 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 92 | 296 |
| 特別利益合計 | 92 | 296 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,145 | 2,769 |
| 減損損失 | 7,861 | 17,279 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 21,830 |
| 特別損失合計 | 9,006 | 41,878 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 416,719 | 133,717 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,125 | 58,501 |
| 法人税等調整額 | 24,799 | 4,502 |
| 法人税等合計 | 159,925 | 63,004 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 256,793 | 70,713 |
| 四半期純利益 | 256,793 | 70,713 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 256,793 | 70,713 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △12,004 | △38,006 |
| その他の包括利益合計 | △12,004 | △38,006 |
| 四半期包括利益 | 244,789 | 32,706 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 244,789 | 32,706 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 416,719 | 133,717 |
| 減価償却費 | 145,437 | 202,005 |
| 減損損失 | 7,861 | 17,279 |
| のれん償却額 | 2,403 | 2,831 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 138 | 933 |
| 受取利息及び受取配当金 | △287 | △264 |
| 支払利息 | 9,725 | 7,949 |
| 為替差損益(△は益) | △4,725 | △28,458 |
| 固定資産除却損 | 1,145 | 2,769 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △92 | △296 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 21,830 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △442,059 | △392,845 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △13,137 | △28,098 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △12,288 | △19,485 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 220,549 | 363,680 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 21,779 | △20,461 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 246,189 | 251,046 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | 2,720 | - |
| その他 | 378 | 1,042 |
| 小計 | 602,458 | 515,175 |
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 264 |
| 利息の支払額 | △9,117 | △8,371 |
| 法人税等の支払額 | △88,245 | △3,354 |
| 法人税等の還付額 | - | 19,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,382 | 523,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △579,254 | △538,253 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 92 | 497 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △850 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 642 | 114 |
| 差入保証金の差入による支出 | △20,573 | △41,106 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,541 | - |
| その他 | △1,145 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △598,546 | △578,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | 70,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △70,000 |
| 長期借入れによる収入 | 734,000 | 674,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △176,100 | △226,866 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △32,891 | △38,728 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △40 |
| 配当金の支払額 | △30,032 | △38,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 524,975 | 369,767 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,278 | △10,059 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 424,533 | 304,369 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,569 | 679,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,044,103 | ※ 984,229 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 給与手当 | 641,374千円 | 607,703千円 |
| 雑給 | 787,972 | 839,502 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,155 | 700 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,770 | 9 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 公共施設 開発事業 | 商業店舗 開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,910,039 | 3,712,803 | 5,622,842 | - | 5,622,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,910,039 | 3,712,803 | 5,622,842 | - | 5,622,842 |
| セグメント利益又は損失(△) | 292,555 | 440,945 | 733,501 | △332,173 | 401,328 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△332,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において「商業店舗開発事業」セグメントでは、閉店が予定されている店舗について、7,861千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「公共施設開発事業」、「商業店舗開発事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結累計期間より「飲食事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく事業を展開してまいりましたが、事業拡大に伴い、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、「飲食事業」として当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 59円61銭 | 16円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 256,793 | 70,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 256,793 | 70,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,307,900 | 4,307,851 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月13日 |
| 株式会社ゼットン |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新開 智之 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小室 豊和 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの平成27年3月1日から平成28年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の平成27年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |