| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 菊地 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 菊地 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 420,059 | 509,422 | 1,664,908 |
| 経常損失（△） | (千円) | △113,182 | △60,169 | △485,938 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △161,302 | △60,926 | △728,658 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,050,328 | 1,082,384 | 1,082,384 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,432,600 | 2,462,600 | 2,462,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,005,513 | 441,118 | 500,581 |
| 総資産額 | (千円) | 1,327,584 | 825,089 | 983,492 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △70.78 | △25.22 | △306.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 53.2 | 50.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第21期第１四半期累計期間、第22期第１四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約の内容 | 締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| Deutsche Bank AG,London Branch | 第18回新株予約権、第19回新株予約権、及び第20回新株予約権新株予約権買取契約 | 新株予約権の発行（注） | 平成27年８月10日 | ― |
（注）詳細は「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、一部に鈍い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いており、企業収益の改善、設備投資の回復が見られます。個人消費は底堅い動きとなっている一方、物価は緩やかに上昇しており、消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られます。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、平成26年におけるオンラインゲーム国内市場規模は前年比11％増の9,308億円となりました。なかでもスマートフォン＆タブレット国内市場規模は前年比34％増の7,359億円となり、今後もスマートフォン＆タブレットが市場を牽引するものと考えられます。（出展：JOGAオンラインゲーム市場レポート2015）。
当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』が平成27年７月23日に大型アップデートを実施し、これに伴いプロモーションを強化した結果、８月12日には150万ダウンロードを突破し、順調に当社業績を牽引するゲームに成長してきております。
また、主にプロモーションコストの調達を目的とした第三者割当による新株予約権の発行を、平成27年７月23日に決議し、８月11日に発行いたしました。
以上の結果、当第１四半期の業績は売上高509百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失54百万円（前年同期は102百万円の営業損失）、経常損失60百万円（前年同期は113百万円の経常損失）、四半期純損失60百万円（前年同期は161百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて158百万円減少し825百万円となりました。これは、現金及び預金143百万円、未収入金55百万円の減少等により、流動資産が198百万円減少したことと、ソフトウエア13百万円の減少、ソフトウエア仮勘定32百万円の増加、貸倒引当金26百万円の戻入等により、固定資産が40百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べて98百万円減少し383百万円となりました。これは、短期借入金75百万円、１年内返済予定の長期借入金29百万円、未払費用35百万円の減少、関係会社借入金25百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて59百万円減少し441百万円となりました。これは、利益剰余金60百万円の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,462,600 | 2,462,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | （注）１、２、３ |
| 計 | 2,462,600 | 2,462,600 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
３ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成27年7月23日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による株式会社ケイブ第18回乃至第20回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、ドイツ銀行ロンドン支店との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、平成27年８月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払い込みが完了しました。
| 決議年月日 | 平成27年７月23日 |
| 新株予約権の数（個） | 500,000個 第18回新株予約権 200,000個 第19回新株予約権 200,000個 第20回新株予約権 100,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（数） | 500,000株（新株予約権1個につき1株） 第18回新株予約権：200,000株 第19回新株予約権：200,000株 第20回新株予約権：100,000株本新株予約権については、いずれも行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本新株予約権に係る下限行使価額はいずれも1,760円ですが、下限行使価額においても、第18回新株予約権及び第19回新株予約権に係る潜在株式数は200,000株、第20回新株予約権に係る潜在株式数は100,000株です。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 当初行使価額 第18回新株予約権 2,200円 第19回新株予約権 3,300円 第20回新株予約権 5,500円各本新株予約権に関して、当社は平成28年2月10日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日に、行使価額は、通知日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り下げた額に修正されます。但し、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることはありません。なお、以下に該当する場合には当社はかかる取締役会決議及び通知を行うことができません。 |
| ①金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合②前回の行使価額修正通知を行ってから6ヶ月が経過していない場合③行使許可期間が経過していない場合 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月10日から平成29年８月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 |
| ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ― | 2,462,600 | ― | 1,082,384 | ― | 1,026,022 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 47,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,415,200 | 24,152 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,462,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,152 | ― | ||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ケイブ | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 280,555 | 137,083 | |||||||||
| 売掛金 | 28,557 | 27,489 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,367 | 2,409 | |||||||||
| 前払費用 | 17,904 | 18,440 | |||||||||
| 未収入金 | 290,715 | 235,084 | |||||||||
| その他 | 255 | 442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △705 | △226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 619,649 | 420,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 56,635 | 56,635 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,828 | △19,178 | |||||||||
| 建物（純額） | 38,807 | 37,457 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 193,333 | 193,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △174,321 | △176,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,012 | 17,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,819 | 54,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 3,032 | 2,859 | |||||||||
| ソフトウエア | 128,353 | 114,909 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 32,212 | |||||||||
| その他 | 630 | 630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,016 | 150,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金 | 63,971 | 62,788 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,053 | 16,022 | |||||||||
| 長期未収入金 | 156,517 | 156,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,535 | △66,517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,006 | 198,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 363,842 | 404,366 | |||||||||
| 資産合計 | 983,492 | 825,089 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 125,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,380 | 20,848 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | ― | 25,000 | |||||||||
| 未払金 | 117,389 | 122,581 | |||||||||
| 未払費用 | 80,885 | 45,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,857 | 2,930 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 8,709 | |||||||||
| 前受金 | 23,038 | 23,479 | |||||||||
| 預り金 | 5,359 | 9,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 482,910 | 383,971 | |||||||||
| 負債合計 | 482,910 | 383,971 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,082,384 | 1,082,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,026,022 | 1,026,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,026,022 | 1,026,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 870 | 870 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,572,650 | △1,633,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,561,780 | △1,622,707 | |||||||||
| 自己株式 | △46,876 | △46,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 499,749 | 438,822 | |||||||||
| 新株予約権 | 832 | 2,295 | |||||||||
| 純資産合計 | 500,581 | 441,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 983,492 | 825,089 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 420,059 | 509,422 | |||||||||
| 売上原価 | 264,528 | 247,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 155,530 | 261,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 90,651 | 124,469 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 545 | △26,467 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 7,059 | 71,703 | |||||||||
| 役員報酬 | 20,400 | 17,100 | |||||||||
| 給料及び手当 | 34,899 | 43,252 | |||||||||
| 研究開発費 | 37,903 | 14,720 | |||||||||
| 地代家賃 | 5,614 | 8,733 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,875 | 7,326 | |||||||||
| その他 | 56,511 | 55,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 258,460 | 316,760 | |||||||||
| 営業損失（△） | △102,929 | △54,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 21 | |||||||||
| 受取手数料 | 64 | 44 | |||||||||
| 前受金消却益 | 602 | 327 | |||||||||
| 受取家賃 | ― | 714 | |||||||||
| その他 | 1 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 707 | 1,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 647 | 847 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 5,530 | |||||||||
| 不正関連損失 | 10,313 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,961 | 6,412 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,182 | △60,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 842 | 66 | |||||||||
| 特別利益合計 | 842 | 66 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 143 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 48,245 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,389 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △160,730 | △60,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | 823 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △161,302 | △60,926 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | ||||||||||||||||
| ※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。（減損損失の金額）（単位：千円）用途場所種類金額ゲーム運営関連設備等東京都 目黒区ソフトウエア48,245合計48,245 当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48,245千円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。 | （減損損失の金額） | （単位：千円） | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | ゲーム運営関連設備等 | 東京都 目黒区 | ソフトウエア | 48,245 | 合計 | 48,245 | ――――――― | ||||
| （減損損失の金額） | （単位：千円） | ||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | ||||||||||||||
| ゲーム運営関連設備等 | 東京都 目黒区 | ソフトウエア | 48,245 | ||||||||||||||
| 合計 | 48,245 | ||||||||||||||||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,511千円 | 20,085千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が154,048千円、資本準備金が154,048千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,050,328千円、資本準備金が993,966千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△） | △70円78銭 | △25円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △161,302 | △60,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △161,302 | △60,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,278,890 | 2,415,600 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ─ | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式増加数(株) | ─ | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ― |
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブの平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。