| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | タマホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Tama Home Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 玉木 康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 牛島 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 牛島 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,129 | 22,118 | 149,570 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,865 | △3,065 | 2,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,421 | △2,292 | △641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,462 | △2,061 | △387 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,244 | 12,098 | 14,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,662 | 83,534 | 87,071 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △47.29 | △76.27 | △21.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 14.0 | 16.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第17期第１四半期連結累計期間、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府の経済政策を背景に大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、フラット35Sの金利優遇幅の拡大や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見えました。
このような状況のなか当社グループにおきましては、当期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく１ヶ所の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルについては198ヶ所において実施しました。また、環境性能等のグレードアップによる商品の強化を進めましたが、前期の消費増税に伴う受注反動減の影響や個人の消費マインド低下等により、期首受注残が前年同期より減少していたことから、引渡棟数は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は18,133百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失は3,074百万円（前年同期は1,621百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、前期に積極購入した分譲地を販売したことにより、引渡棟数は前年同期比で増加しました。
マンション販売においては、当社における過去最大の開発規模を持つ神奈川県横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」が平成27年６月に完売しました。現在、３棟のマンションプロジェクトが進行しており、平成27年５月に販売を開始した、福岡県久留米市の「KURUME THE MID TOWER（全88戸）」の販売は堅調に推移しています。
以上の結果、当事業の売上高は2,585百万円（前年同期比200.3％増）、営業利益は215百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険は付保率および契約単価の上昇、更改件数の増加により、住宅事業の引渡棟数の減少をカバーし、増収となりました。また、住宅ローンは金利の先行き上昇懸念からフラット35の利用率が上昇したことに加え、１件当たりの手数料単価も上昇しました。生命保険の手数料収入についてはファイナンシャルプランナー１人当たりの生産性向上と手数料率の上昇に伴い、新規および継続手数料ともに増加しました。
以上の結果、売上高は285百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は142百万円（同34.8％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により住宅周辺事業が低調に推移しました。一方、子会社のメガソーラー事業が商業運転を開始し、売電収入を得たことにより営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高1,113百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失171百万円（前年同期は303百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高22,118百万円（前年同期比21.4％減）となりました。利益につきましては営業損失2,878百万円（前年同期は1,825百万円の営業損失）、経常損失3,065百万円（前年同期は1,865百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,292百万円（前年同期は1,421百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,055,800 | 30,055,800 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,055,800 | 30,055,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ― | 30,055 | ― | 4,310 | ― | 4,249 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式30,051,400 | 300,514 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,055,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,514 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,119 | 16,317 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 1,001 | ※２ 886 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,305 | 3,312 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,092 | 6,081 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,434 | 10,249 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,439 | 9,637 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 418 | 402 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 989 | 1,964 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 2,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,311 | 51,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,497 | 11,298 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,322 | 4,269 | |||||||||
| 土地 | 6,965 | 6,883 | |||||||||
| その他（純額） | 2,691 | 3,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,476 | 25,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 536 | 504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 6,375 | 6,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △628 | △633 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,746 | 5,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,760 | 31,818 | |||||||||
| 資産合計 | 87,071 | 83,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 21,806 | ※２ 17,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,271 | 7,838 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,716 | 4,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,256 | 99 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 12,388 | 18,504 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,140 | 1,183 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243 | 607 | |||||||||
| その他 | 7,121 | 4,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,145 | 54,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,771 | 14,594 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,279 | 1,293 | |||||||||
| その他 | 981 | 1,011 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,531 | 17,398 | |||||||||
| 負債合計 | 72,677 | 71,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,327 | 4,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,043 | 2,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,680 | 11,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 366 | 597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 378 | 595 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 334 | 373 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,393 | 12,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,071 | 83,534 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,129 | 22,118 | |||||||||
| 売上原価 | 21,351 | 16,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,778 | 5,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,603 | 8,602 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,825 | △2,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 15 | 11 | |||||||||
| その他 | 84 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 83 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 48 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 43 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 297 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,865 | △3,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 69 | |||||||||
| リース解約損 | 3 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,925 | △3,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △559 | △916 | |||||||||
| 法人税等合計 | △503 | △821 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,421 | △2,292 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,421 | △2,292 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,421 | △2,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | △9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40 | 231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,462 | △2,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,461 | △2,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、タマホーム不動産株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証 | 1,654百万円 | 1,701百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形支払手形 | 6百万円2,250 | ―百万円― |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 445百万円 | 491百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 781 | 26.0 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 300 | 10.0 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 26,062 | 861 | 243 | 27,166 | 962 | 28,129 | ― | 28,129 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 46 | ― | ― | 46 | 1,771 | 1,817 | △1,817 | ― |
| 計 | 26,109 | 861 | 243 | 27,213 | 2,733 | 29,947 | △1,817 | 28,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,621 | △9 | 105 | △1,525 | △303 | △1,829 | 3 | △1,825 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,133 | 2,585 | 285 | 21,005 | 1,113 | 22,118 | ― | 22,118 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37 | ― | ― | 37 | 1,740 | 1,778 | △1,778 | ― |
| 計 | 18,171 | 2,585 | 285 | 21,042 | 2,854 | 23,897 | △1,778 | 22,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,074 | 215 | 142 | △2,717 | △171 | △2,888 | 10 | △2,878 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業、メガソーラー事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 47円29銭 | 76円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 1,421 | 2,292 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 1,421 | 2,292 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,055,800 | 30,055,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月８日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 賀 美 弘 明 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。