| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,855 | 22,543 | 91,244 |
| 経常利益 | (百万円) | 439 | 614 | 3,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 221 | 285 | 1,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 218 | △114 | 5,515 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,970 | 39,602 | 40,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,168 | 88,754 | 90,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.93 | 3.79 | 25.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 39.9 | 39.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半
期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」
としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(自動車・車両内装事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績と雇用環境が堅調となり、個人消費も消費税増税の反動減から持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
海外では、米国は個人消費と雇用環境が改善し、順調に景気回復が進んだものの、中国は成長鈍化が顕著となり、先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の初年度である当期の第１四半期における連結業績は、売上高225億43百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益４億38百万円（同72.9％増）、経常利益６億14百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億85百万円（同29.1％増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件が増加したことから売上は前年同期を上回りました。特に、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内販売、海外輸出がともに堅調に推移し、売上を伸ばしております。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、新設住宅着工戸数の増加等、緩やかながら持ち直しの兆しが見え始め、売上は前年同期を上回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス）Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調に売上を伸ばし、７月に発売した「U Life（ユーライフ）Vol.8」も堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高81億38百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失36百万円（前年同期 営業損失１億95百万円）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連では、国内事業は、新規商材・部位の受注拡大と新規車種向けの販売が増加し、前年同期比で増収増益となりました。海外事業についても、国内同様、前年同期比で増収増益となりました。米国では北米市場の好調が継続しており、また新たに加わったインドネシアと米国の連結子会社も売上、営業利益に寄与しました。海外での量産体制は順調に進んでおり、グローバルでの取り扱い商材を拡充し、供給体制を強化しております。
車両関連では、鉄道向けは、大型案件が一段落したものの、新車製造や民鉄のリニューアル工事がともに好調に推移し、売上に貢献しました。バス向けは、インバウンド需要による新車発注の増加や、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大から受注増加となり、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高132億59百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益７億44百万円（同3.1％増）となりました。
（機能資材事業）
機能性資材関連は、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、その他の機能性資材が好調に推移しました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが奮わず、減収減益となりました。ホットカーペットは円安進行のもと、メーカー各社が引き続き慎重な品揃えとなったため、前期並みとなりました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減速を受け、伸び悩みました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高11億５百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益５百万円（同11.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億75百万円減少し、887億54百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億61百万円減少し、491億52百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、396億２百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,821,626 | 76,821,626 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,374,000 | 普通株式 | 1,374,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,374,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,126,000 | 普通株式 | 75,126,000 | 75,126 | ― |
| 普通株式 | 75,126,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式321,626 | 普通株式 | 321,626 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 321,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― | |
| 76,821,626 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,126 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 | 1,374,000 | ― | 1,374,000 | 1.79 |
| 計 | ― | 1,374,000 | ― | 1,374,000 | 1.79 |
(注) 当第１四半期会計期間末（平成27年８月31日）の自己株式は、1,376,135株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合1.79％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,663 | 5,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,858 | 22,449 | |||||||||
| 有価証券 | 275 | 275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,554 | 10,978 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,778 | 1,807 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,497 | 4,352 | |||||||||
| その他 | 3,485 | 3,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,095 | 48,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,254 | 17,264 | |||||||||
| その他（純額） | 9,935 | 10,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,189 | 27,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 421 | 411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 495 | 1,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,617 | 9,142 | |||||||||
| その他 | 1,677 | 1,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,147 | 10,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,833 | 40,242 | |||||||||
| 資産合計 | 90,929 | 88,754 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,704 | 18,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,456 | 12,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671 | 222 | |||||||||
| その他 | 4,951 | 4,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,783 | 34,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,678 | 4,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 286 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,856 | 3,872 | |||||||||
| その他 | 6,309 | 6,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,130 | 14,470 | |||||||||
| 負債合計 | 50,914 | 49,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,550 | 11,610 | |||||||||
| 自己株式 | △359 | △359 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,397 | 23,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,771 | 3,173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,588 | 7,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,324 | 1,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △205 | △198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,475 | 11,990 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,142 | 4,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,015 | 39,602 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,929 | 88,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,855 | 22,543 | |||||||||
| 売上原価 | 15,763 | 18,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,092 | 4,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,838 | 4,048 | |||||||||
| 営業利益 | 253 | 438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 71 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62 | 75 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 59 | 58 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 22 | ― | |||||||||
| その他 | 84 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 297 | 284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 58 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | 47 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 439 | 614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441 | 552 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163 | 192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 277 | 359 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 277 | 359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | △597 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58 | △474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218 | △114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167 | △198 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | 84 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、Bondtex, Inc.他１社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、同社持分法適用関連会社であるTriangle Automotive Components，LLCを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益および費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 429百万円 | 448百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 16 |
| 負ののれんの償却額 | △22 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Bondtex, Inc.
事業の内容 自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工
医療用資材の製造、販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車用内装材のウレタンラミネート加工について、Bondtex 社をはじめ、米国のウレタンラミネートメーカーに委託しておりました。今回の買収で、業務の垂直統合による事業領域の拡大、日系自動車メーカーはもとより米系自動車メーカー等への更なる販路拡大、合皮やPVCなどの新規商材の拡販に繋げていく予定であります。
また、自動車関係以外でも、今後大きく伸びる可能性があるBondtex 社の医療用途ビジネス等も積極的に推進してまいります。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが現金を対価として株式を取得したためであります。
(２)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年６月30日まで
(３)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,053百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,053百万円 |
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,322百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,676 | 11,085 | 1,057 | 19,820 | 35 | 19,855 | ― | 19,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126 | 2 | 5 | 134 | 51 | 185 | △185 | ― |
| 計 | 7,803 | 11,087 | 1,063 | 19,954 | 86 | 20,041 | △185 | 19,855 |
| セグメント利益又は損失(△) | △195 | 722 | 4 | 531 | 14 | 545 | △291 | 253 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,138 | 13,259 | 1,105 | 22,503 | 40 | 22,543 | ― | 22,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | 1 | 4 | 140 | 67 | 207 | △207 | ― |
| 計 | 8,273 | 13,260 | 1,110 | 22,644 | 107 | 22,751 | △207 | 22,543 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36 | 744 | 5 | 713 | 26 | 740 | △301 | 438 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は1,322百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円93銭 | 3円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 221 | 285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 221 | 285 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,453 | 75,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月９日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。