2168 パソナグループ 四半期報告書－第9期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第１四半期の経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速など先行きの不透明感はあるものの、企業業績や雇用情勢は緩やかに改善しており、回復基調で推移しました。
　こうした環境の中、当社グループは多様化する企業ニーズを捉え、社会環境に合わせたインフラを構築するために、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業の強化、専門人材の育成、グローバル化の支援などに注力し、また新たな価値を創造するためにヘルスケア、地方活性化の分野にも積極的に取り組んでおります。中でも、平成27年４月にパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社（旧 パナソニック ビジネスサービス株式会社）を連結子会社化し、従来のソリューションメニューに加え、総務事務アウトソーシング領域の拡大を進めています。

　このような取り組みの結果、当四半期の業績はインソーシング（委託・請負）、アウトソーシングをはじめ多くのセグメントで増収となり、売上高は63,891百万円（前年同期比8.8％増）となりました。尚、前第１四半期については、連結納税への移行に伴い一部子会社が決算期を３月から５月に変更し、５ヶ月分の業績を計上しております。

　また売上総利益については、インソーシングやアウトソーシングの増収影響に加え、再就職支援事業の生産性向上により粗利率が上昇したことから、13,412百万円（前年同期比17.1％増）となりました。販管費もＭ＆Ａや規模拡大等の影響により13,061百万円（前年同期比17.4％増）と増加しましたが、営業利益は350百万円（前年同期比9.5％増）と増益となりました。しかし、成長を加速している持分法適用会社の投資損失が増加したことによって、経常利益は256百万円（前年同期比10.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失も323百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）と減益となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。前年同期比については、平成27年５月期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高　53,070百万円　営業利益　325百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　33,221百万円

　企業業績の改善に伴い、サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加し、稼働者数も増加しました。当社グループでは専門性の高い人材など企業の多様なニーズに応えていくために、様々な育成プログラムを開発し、派遣スタッフのキャリアチェンジやキャリアアップを支援しています。加えて当期は有資格カウンセラーの育成にも注力し、キャリアコンサルティングを通じて派遣スタッフのバックアップ体制をさらに強化しています。一方で外部企業との協業によるインフラ構築等にも積極的に取り組み、クラウド技術を活用した在宅ワーク型派遣を推進するなど、新しい働き方の提案も行っています。
　その結果、育成型派遣に注力している金融、経理、貿易などのテクニカル分野が順調に伸長しました。売上高は33,221百万円（前年同期比5.7％減）と減収となっていますが、前期の決算期変更による５ヶ月分の業績計上影響を除いた実質ベースでは微増となりました。

〔インソーシング〕　　売上高　16,925百万円

　民間企業においては、コスト削減効果などが評価され、顧客内での他部門への横展開が引き続き増加したほか、多様な実績に伴う提案力の向上により新規顧客の開拓も進みました。パブリック分野では、保育事務など当社グループが強みを発揮できる案件が拡大し、行政事務代行もさらに増加しました。
　また、平成27年４月に連結子会社化したパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社（旧 パナソニック ビジネスサービス株式会社）および同社子会社の新日本工業株式会社の総務事務アウトソーシング事業が、当四半期から業績寄与しています。ノウハウの積み上げとグループ横断的なサービス体制が奏功して、ＢＰＯ案件の規模拡張も進んだことから、売上高は16,925百万円（前年同期比48.8％増）と大幅な増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修他〕　　売上高　1,504百万円

　企業の人材戦略が多岐にわたる中、キャプラン株式会社が導入・コンサルティングを実施しているタレントマネジメントシステム（サクセスファクターズ）※ が、大型案件の受注や既存顧客において対象者や利用メニューが広がりました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う訪日外国人の増加に伴い、キャプランが運営する「Ｊプレゼンスアカデミー」では、インバウンド（外国人旅行者）に対応する接客などが伸長し、売上高は1,504百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　1,420百万円

　北米やＡＳＥＡＮへの日系企業の進出が引き続き増加し、人材需要は堅調に推移しました。人材紹介は北米をはじめ多くの地域で成約が増加したほか、エグゼクティブサーチ案件も伸長しました。人材派遣も北米やインドなどで稼働者の増加や時給の上昇が見られ、アウトソーシングは給与計算代行やＢＰＯを活用する顧客が増加しました。その結果、売上高は1,420百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

　平成27年７月には自動車・エネルギー産業の集積が進んでいる米国南部にPasona N A, Inc.の「ダラス支店」を開設しました。さらにベトナムでは、Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.が日系独資の人材サービス会社として初の労働派遣ライセンスを取得し、10月から人材派遣事業を開始するなど、第２四半期以降の拡大に向けて足固めも実施しました。

　以上の４事業から構成されるセグメントの売上高は53,070百万円（前年同期比8.2％増）となりました。インソーシングの増収等により売上総利益が増加した一方で、案件の端境期のため一時的にコストが増加したことによって、営業利益は325百万円（前年同期比31.1％減）と減益となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　売上高　4,032百万円　営業利益　794百万円

　景気改善により旺盛な求人が続き、メーカーの管理職層などの成約が好調に推移したほか、女性の管理職候補人材の成約も増加しました。利用者の満足度向上を目指す継続的な取り組みにより、口コミで登録者が増加したことや、コンサルタントの定着率が高水準で推移していることも好循環につながり、人材紹介は順調に伸長しました。
　再就職支援については、景気改善により縮小してきた企業の雇用調整も一部底打ちが見られており、着実に受注に結びつけました。また、コンサルタント１人当たりの生産性を高め、再就職決定の早期化を進めた結果、セグメントの売上高は4,032百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は794百万円（前年同期比137.1％増）と大幅な増益となりました。

アウトソーシング　　売上高　5,971百万円　営業利益　641百万円

　当社子会社で福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら多角的に事業を展開すると共に、海外事業も積極的に推進しています。
　主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、会員数は順調に増加しました。また、取引先と協働で個人顧客向けサービスを展開するパーソナル事業においても会員が順調に増加し、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も堅調に推移しました。その結果、売上高は5,971百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は641百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

ライフソリューション、パブリックソリューション

売上高　1,342百万円　営業損失　192百万円

　政府の待機児童解消や女性活躍推進に向けた施策が追い風となり、保育関連事業を展開する株式会社パソナフォスターでは保育施設の新規受託や学童クラブの運営が増加しました。結果、当セグメントの売上高は1,342百万円（前年同期比30.3％減）となりましたが、前年同期に５ヶ月分の業績を計上していた影響を除いた実質ベースでは増収で推移しました。また利益面は、地方活性化事業において、立ち上げに伴う初期投資を一部前倒しで実施したこともあり、営業損失192百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△524百万円　営業利益　△1,218百万円

　グループ間取引に加えて、持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。特にグループシェアード機能の強化を図っており、前年同期に「シェアード」セグメントに含めていたＩＴ部門を持株会社に集約したほか、経理、給与計算等のシェアードサービスも推進しています。

■セグメント別業績

※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。平成27年５月期については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しており、増減率は組み替え後の数値と比較しております。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,491百万円減少（7.3％減）し、82,150百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,086百万円、受取手形及び売掛金の減少1,982百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,491百万円減少（7.6％減）し、54,530百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,407百万円、長期借入金の増加2,045百万円、未払消費税の減少2,429百万円、未払法人税等の減少850百万円、賞与引当金の減少563百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,999百万円減少（6.8％減）し、27,620百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円、資本剰余金の減少411百万円、配当金の支払441百万円、非支配株主持分の減少803百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.4ポイント増加して24.5％となりました。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年５月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

平成27年５月31日現在

②  【自己株式等】

平成27年５月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社スマートスタイル並びに新たに設立した株式会社パソナビズナイズ及び株式会社ベネフィットワン・ペイロールを連結の範囲に含めております。

また、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められるようになったため、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社パソナランゲージは平成27年６月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間末より、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められるようになったことから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が411百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

子会社による当該子会社自己株式の取得　

当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という）は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

１．ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行う理由

ベネフィット・ワンは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施いたしました。

２．取得に係る事項の内容

３．取得結果

（注）ベネフィット・ワン代表取締役社長の白石徳生より、本自己株式の取得に際して、その保有するベネフィット・ワン普通株式300,000株を売却した旨の連絡を受けております。

４．取得による当社連結財務諸表への影響

ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加し、資本剰余金が411百万円減少いたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,006百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,220百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」に含まれていたプレース＆サーチ（人材紹介）を「アウトプレースメント（再就職支援）」と統合し、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」に変更しております。

　当社グループは、人材紹介事業及び再就職支援事業に係る経営資源配分等の経営意思決定についてこれらの事業を一体として捉えており、サービスの類似性も考慮した結果、１つの報告セグメントとすることが合理的であると判断したことによるものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の導入、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）及び第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会（以下「取締役会」）において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社役員および従業員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といい、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、当社は、平成27年８月19日開催の第８期定時株主総会において決議された業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「ＢＢＴ制度」といい、ＢＢＴ制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）についても、取締役会においてその詳細を決議いたしました。

なお、当社は、Ｊ-ＥＳＯＰ制度及びＢＢＴ制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを取締役会において同時に決議しております。

１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度

　（１）Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される制度です。

　当社は、従業員等に対し連結業績目標達成度や個人の貢献度等を勘案して計算される数のポイントを付与し、従業員等は、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を受取ります。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜Ｊ－ＥＳＯＰの仕組み＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき、従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、金銭を信託します。

③  ＥＳＯＰ信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。

④  当社は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与します。

⑤  ＥＳＯＰ信託は、当社から独立した信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥  ＥＳＯＰ信託は、株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、従業員等が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一部について、対応する当社株式の時価相当の金銭を交付します。

　（２）ＥＳＯＰ信託の概要

　①　名称　　　　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　②　委託者　　　　当社

　③　受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　④　受益者　　　　株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　⑤　信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑥　信託契約日　　平成27年10月26日

　⑦　信託設定日　　平成27年10月26日

　⑧　信託の期間　　平成27年10月26日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

　（３）本自己株式処分におけるＥＳＯＰ信託による当社株式の取得内容

　①　株式の取得資金として拠出する金額      199,626,000円

　②　取得式数　　　                        194,000株

　③　株式の取得日　　                      平成27年10月26日

２．ＢＢＴ制度

　（１）ＢＢＴ信託の概要

　①　名称　　　　　株式給付信託（ＢＢＴ）

　②　委託者　 　 　当社

　③　受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　④　受益者　　　　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　⑤　信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑥　信託契約日　　平成27年10月26日

　⑦　信託設定日　　平成27年10月26日

　⑧　信託の期間　  平成27年10月26日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

　（２）本自己株式処分におけるＢＢＴ信託による当社株式の取得内容

　①　株式の取得資金として拠出する金額      299,439,000円

　②　取得式数　　　                        291,000株

　③　株式の取得日　　                  　　平成27年10月26日

３．自己株式の処分

　（１）処分要領

　①　処分期日　　　　　　平成27年10月26日

　②　処分株式数　　　　　普通株式　485,000株

　③　処分価額　　　　　　１株につき金1,029円（総額499,065,000円）

　④　処分方法　　　　　　第三者割当の方法による処分

　⑤　処分先　　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

　（２）処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、Ｊ-ＥＳＯＰ制度およびＢＢＴ制度の導入に際し設定される信託において当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（Ｊ－ＥＳＯＰ信託及びＢＢＴ信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２ 【その他】

　平成27年７月15日開催の取締役会において、平成27年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 441百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    12円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年８月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年10月９日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。