| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武ストア |
| 【英訳名】 | TOBU STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 丹 羽 茂 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,739 | 42,115 | 85,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 672 | 662 | 1,267 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 347 | 134 | 179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 344 | 158 | 196 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,991 | 20,485 | 22,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,793 | 33,378 | 35,724 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.12 | 2.07 | 2.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 61.4 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,439 | 1,326 | 3,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △393 | △402 | △893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △418 | △1,919 | △498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,867 | 7,093 | 8,089 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.60 | 1.41 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第70期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第69期第２四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（表示方法の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、依然として業種業態を超えた販売競争が激しく大変厳しい状況で推移いたしました。また、食品スーパーマーケットは生鮮食品の相場高や食品の値上げ等の影響もあり、売上高は比較的順調に推移いたしましたが、原材料価格の高騰やパート・アルバイト採用難による経費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは前期に2016年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上高900億円、営業利益率２％達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社東武ストアにて前期３店舗、当上半期２店舗を閉鎖したため、連結売上高は421億15百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は売上高減少による売上総利益の減少及び子会社において人件費をはじめとした経費増により営業利益が前年同期を下回ったことにより、６億22百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は６億62百万円（前年同期比1.4％減）、四半期純利益は株式会社東武ストアにて改装店舗につき固定資産除却損を、一時休業して建替える店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、１億34百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕 売上高 400億87百万円（前年同期比1.7％減）
（株式会社東武ストア）
株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し「鮮度」「量目」「品揃え」「値ごろ」「旬」「接客」「クリンネス」の７項目の向上に徹底して取り組みました。
販売促進策といたしましては、月に２回徹底した低価格で販売する特売「東武ストアとびっきり市」を更に強化する一方、新たに発行した小冊子「くらしStation」での「健康を生み出す食」をテーマとした情報発信の強化、及び地域一番の商品と売場を提供するスぺシャルカテゴリーの選定と展開により集客の向上を図るとともに、平成27年７月よりお客様に「あてになる店づくり」を目的に毎日決まった時間に決まった商品がある店づくりに徹底して取り組みました。
また、株式会社Ｔポイント・ジャパンとＴポイントプログラム及びＴマネーサービス導入に関する契約を締結して、Ｔポイントサービス及びＴマネーサービスの第３四半期導入に向けて準備を開始いたしました。
その他といたしましては、既存店活性化のため平成27年３月にみずほ台店（埼玉県富士見市）の全面改装を行いました。また、平成27年６月30日下赤塚店（東京都板橋区）を店舗建替えのため一時閉鎖、同年７月20日鳩ヶ谷店（埼玉県川口市）を閉鎖いたしました。なお、桶川店（埼玉県桶川市）を同年８月16日より休業し大型改装に着手いたしました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は398億81百万円（前年同期比1.7％減）で、前年同期を下回るものの、積極的な販売促進策の実施により既存店売上高は2.3％増、営業利益は電気使用量等の経費削減効果により６億13百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は６億30百万円（前年同期比3.7％増）で増益を達成することができました。
（株式会社東武フーズ）
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、チャンスロスの防止、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
〔その他〕 売上高 20億27百万円（前年同期比3.7％増）
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、新規取引先の開拓、経費削減等に注力し、業容拡大と経営効率の追求に継続して取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少し、333億78百万円となりました。預け金が５億69百万円、有形固定資産が５億円、現金及び預金が４億26百万円、退職給付に係る資産が１億99百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、128億93百万円となりました。退職給付に係る負債が３億88百万円、買掛金が２億55百万円それぞれ増加しましたが、未払消費税等が４億４百万円、未払法人税等が１億47百万円、資産除去債務が１億65百万円、リース債務が84百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少し、204億85百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が３億62百万円減少、第２四半期純利益１億34百万円の計上、剰余金の配当３億39百万円の支出等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、70億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億26百万円（前年同期は24億39百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億43百万円、減価償却費７億１百万円、仕入債務の増加額２億55百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期は３億93百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出３億85百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億19百万円（前年同期は４億18百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億１百万円、配当金の支払額３億38百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第２四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 改装工事みずほ台店（埼玉県富士見市） | 小売業 | 店舗 | 36 | 9 | 46 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 提出会社 | 桶川店他改装工事（埼玉県桶川市他） | 小売業 | 店舗 | 500 | ― | 自己資金 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,626,442 | 63,626,442 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 63,626,442 | 63,626,442 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月13日（注） | △4,580,000 | 63,626,442 | ― | 9,022 | ― | 3,014 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 21,166 | 33.26 |
| 東武鉄道株式会社 | 東京都墨田区押上１丁目１番２号 | 18,575 | 29.19 |
| 東武ストア取引先持株会 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号株式会社東武ストア内 | 2,065 | 3.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 654 | 1.02 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 622 | 0.97 |
| 東武ストア従業員持株会 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号株式会社東武ストア内 | 468 | 0.73 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町９番２０号 | 453 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 429 | 0.67 |
| フジパングループ本社株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目５０番地 | 372 | 0.58 |
| アツギ株式会社 | 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号 | 326 | 0.51 |
| 計 | ― | 45,132 | 70.93 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 282,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,069,000 | 63,069 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 275,442 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,626,442 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,069 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が102株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東武ストア | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 | 282,000 | ― | 282,000 | 0.44 |
| 計 | ― | 282,000 | ― | 282,000 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,888 | 1,462 | |||||||||
| 預け金 | 6,200 | 5,630 | |||||||||
| 売掛金 | 911 | 855 | |||||||||
| 商品 | 2,045 | 1,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311 | 221 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,664 | 11,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,561 | 8,177 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5 | 4 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,238 | 1,179 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,149 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,276 | 1,208 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 12 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,230 | 13,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 125 | 102 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 176 | 153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246 | 252 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,460 | 2,336 | |||||||||
| 敷金 | 3,806 | 3,746 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 566 | 367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,459 | 1,451 | |||||||||
| その他 | 112 | 158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,652 | 8,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,060 | 22,197 | |||||||||
| 資産合計 | 35,724 | 33,378 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,202 | 3,458 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 169 | 170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273 | 126 | |||||||||
| 未払消費税等 | 663 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209 | 152 | |||||||||
| 商品券等回収損失引当金 | 27 | 23 | |||||||||
| ポイント引当金 | 149 | 146 | |||||||||
| 資産除去債務 | 185 | 77 | |||||||||
| その他 | 2,093 | 1,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,222 | 6,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,409 | 1,323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,777 | 4,166 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80 | 96 | |||||||||
| 資産除去債務 | 383 | 326 | |||||||||
| その他 | 320 | 328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,971 | 6,241 | |||||||||
| 負債合計 | 13,194 | 12,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,022 | 9,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,442 | 5,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,879 | 9,311 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △91 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,267 | 24,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 24 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,444 | △3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △312 | △293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,737 | △3,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,530 | 20,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,724 | 33,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,739 | 42,115 | |||||||||
| 売上原価 | 30,506 | 30,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,232 | 11,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 4,341 | 4,335 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 177 | 152 | |||||||||
| 退職給付費用 | 169 | 186 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 2,392 | 2,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 721 | 701 | |||||||||
| その他 | 3,784 | 3,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,586 | 11,369 | |||||||||
| 営業利益 | 645 | 622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 24 | |||||||||
| その他 | 32 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 22 | 19 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 672 | 662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務取崩益 | - | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19 | 128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639 | 443 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96 | 229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291 | 309 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 347 | 134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 134 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 347 | 134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 344 | 158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 344 | 158 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639 | 443 | |||||||||
| 減価償却費 | 721 | 701 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 128 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △56 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △13 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 74 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 116 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △52 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 2 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4 | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65 | 56 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 238 | 126 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 185 | 117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 468 | 255 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13 | 10 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 258 | △16 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 209 | △404 | |||||||||
| その他 | 92 | 19 | |||||||||
| 小計 | 2,751 | 1,542 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △313 | △224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,439 | 1,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △208 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △261 | △385 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △67 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 172 | 161 | |||||||||
| その他の支出 | △38 | △237 | |||||||||
| その他の収入 | 9 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393 | △402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △78 | △80 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,501 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △338 | △338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418 | △1,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,627 | △995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,240 | 8,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,867 | ※ 7,093 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」につきましては、商品の自動発注化に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果として適切に表示させるため、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高、売上総利益及び営業利益が111百万円それぞれ増加しております。
従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」につきましては、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は「助成金収入」14百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,262百万円 | 1,462百万円 |
| 預け金 | 5,604百万円 | 5,630百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,867百万円 | 7,093百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | 5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月13日取締役会 | 普通株式 | 158 | 2.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,580,000株（取得価額1,499百万円）を取得しております。また、平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月13日付で自己株式4,580,000株を消却しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が14億85百万円減少し59億56百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円12銭 | 2円7銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 347 | 134 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 347 | 134 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,935,267 | 64,884,468 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月13日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 158百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月14日
株式会社東武ストア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。