E02181 ユーシン 四半期報告書－第114期第3四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第113期第３四半期連結累計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、国内及び中国、欧州等の海外において生産・出荷が概ね堅調に推移したことから、売上高は1,229億54百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は35億97百万円(同89.9％増)となりました。

営業外では、有利子負債の圧縮を進めたことにより、支払利息が前年同四半期比で減少しました。また、通貨スワップ評価益が発生する一方で、為替差損を計上しました。これは、ギリシャ問題の再燃やECBの量的緩和実施に伴うユーロ下落によって、当社が保有する通貨スワップには為替ヘッジ効果として評価益が生じる一方で、ヘッジ対象である欧州子会社向け貸付金等に為替差損が発生したことによるものです。これに加えて、米国の順調な景気回復とFRBの利上げ観測に伴うドル相場の上昇により、人民元の切り下げや新興国通貨の下落が生じて、中国、ロシア、ブラジル等の子会社が保有する外貨建て営業債務等について為替差損を計上しました。

以上の結果、経常利益は11億42百万円(同98.8％増)となりました。

純損益については、前年同四半期のような大きな特別損益項目はなく、四半期純利益２億７百万円を計上しました(前年同四半期は四半期純損失６億６百万円)。

各セグメントの業績は、以下の通りです。

自動車部門は、国内・海外とも生産・出荷が概ね堅調に推移し、売上高1,051億77百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益35億76百万円(同46.6％増)となりました。

産業機械部門も、農機向けや工作機械向けを中心に好調を維持し、売上高160億39百万円(同1.2％増)、営業利益18億94百万円(同2.5％増)となりました。

住宅機器部門については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復途上にあり、売上高17億38百万円(同4.3％減)、営業利益83百万円(同31.3％減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,515億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて143億42百万円減少しました。借入金の返済、自己株買付け等に伴う現預金の減少や、減価償却の進行による固定資産残高の減少などが主な要因です。

負債は1,153億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億12百万円減少しました。主として借入金の返済と新株予約権付社債(CB)の株式転換による有利子負債の圧縮によるものです。

純資産は362億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億30百万円減少しました。新株予約権付社債(CB)の転換が進み、資本金及び資本剰余金が各々５億４百万円増加する一方で、円相場がユーロやメキシコペソ等に対して上昇したため、海外子会社株式に関する含み益(為替換算調整勘定)が減少しました。株主還元策として自己株買付けを継続したことも、純資産減少の一因です。

なお、当第３四半期連結会計期間において自己株式の消却を実施し、自己株式と利益剰余金がともに43億32百万円減少しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億21百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年９月１日から平成27年９月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が197,459株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．平成27年９月１日から平成27年９月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が197,459株、資本金及び資本準備金がそれぞれ71百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、32,047株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

２　財務制限条項

有利子負債の一部に、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。

３　偶発債務

当社が納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、製品補償引当金の計上は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　通貨スワップ収益

当社の保有する海外グループ会社向けユーロ建て貸付金に関し、返済額を予め円貨で確定させて為替リスクをへッジするため取引銀行と締結した通貨スワップ契約について、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)実施等に伴うユーロ下落で生じた評価益であります。なお、当該貸付金の側には評価損発生に伴う為替差損が生じております。

※２　事業統合関連費用

当社が平成25年５月に実施したアクセスメカニズム事業会社の買収に伴うリーガルフィー、商標・ロゴ変更費用等の事業統合に関連する費用であります。

※３　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※４　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益は、広島と中国(中山市)において新工場を建設し移転したことに伴い、両拠点の旧工場不動産を売却したことで生じた売却益が主なものであります。

※５　助成金収入

当社グループのマザー工場を広島県呉市に建設し操業を開始したことに対する公的助成金収入等であります。

※６　受取保険金

前第３四半期連結累計期間の受取保険金は、第111期に発生した当社部品に関する不具合対応費用を填補するため、保険会社より受け取った保険金収入であります。

※７　製品補償引当金繰入額

当社が納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※８　解決金

アクセスメカニズム事業会社に属する事業会社のうち、インド法人(Minda Valeo Security Systems Private Limited)の仏Valeo社持分について、取得を中止したことによる解決金であります。

※９　解約金

C.T. Charlton & Associates, Inc.との間の販売代理業務契約の解約に関連する逸失利益等の支払いによる費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権付社債の転換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加しております。

また、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日に、当第３四半期連結累計期間に取得した自己株式899百万円を含めて消却を実施した結果、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ4,332百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去29百万円及び全社費用△2,544百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車部門」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にValeo社との取得契約に基づく株式の取得原価の精査が完了し、のれんの金額が702百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去52百万円及び全社費用△2,009百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　131百万円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・・・　５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・・・　平成27年８月11日

（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上