| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 福島 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 880,487 | 3,165,434 |
| 経常利益 | (千円) | 49,017 | 153,738 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,772 | 136,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,866,905 | 3,866,665 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,938,000 | 21,878,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,477,041 | 6,430,788 |
| 総資産額 | (千円) | 6,799,561 | 6,870,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.09 | 7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.90 | 6.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 95.3 | 93.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第３期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社をとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年３月末現在6,850万件と前年同月末比で1,116万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成26年の広告費は６兆1,522億円と３年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比112.1％の１兆519億円と、初めて１兆円を超え、広告費全体の成長率を超える成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社は、当四半期会計期間において、情報キュレーションアプリとして取り扱う情報の範囲を拡張し、さらに幅広いユーザー層に利用してもらえるよう、努めて参りました。具体的には、Gunosy（グノシー）上でのマンガコンテンツ「グノシーマンガ」の提供を開始し、また、新たな広告商品として動画広告「Gunosy Premium Ads ヘッダービデオ」の配信を開始いたしました。
収益面に関しては、当第１四半期累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高は776百万円、アドネットワークに係る売上高は103百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費443百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加いたしました。また、「グノシーマンガ」の開始に関連し、当期よりコンテンツ獲得費用を売上原価として計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高880百万円、経常利益49百万円、四半期純利益45百万円となりました。
なお、国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第１四半期会計期間末において1,084万DLとなり、前事業年度末比で108万DLの増加となりました。
当社は、メディア事業のみの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて71百万円減少し、6,799百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比94百万円の減少)、売掛金の減少(前事業年度末比7百万円の減少)、流動資産のその他の減少(前事業年度比20百万円の減少)があった一方で、投資その他の資産の増加(前事業年度比49百万円の増加)によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて117百万円減少し、322百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比24百万円の減少)、流動負債のその他の減少(前事業年度末比99百万円の減少)によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて46百万円増加し、6,477百万円となりました。これは主に、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比45百万円の増加)によるものであります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、従業員数は６名増加し70名になりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,938,000 | 21,938,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,938,000 | 21,938,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | 60,000 | 21,938,000 | 240 | 3,866,905 | 240 | 3,866,755 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,876,900 | 218,769 | １(1)②「発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式21,878,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 218,769 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前第１四半期会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）については、四半期財務諸表を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,311,587 | 6,216,800 | |||||||||
| 売掛金 | 348,012 | 340,206 | |||||||||
| その他 | 42,138 | 21,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,701,738 | 6,578,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,967 | 45,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,154 | 4,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 121,084 | 170,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,206 | 221,324 | |||||||||
| 資産合計 | 6,870,944 | 6,799,561 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,962 | 66,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,586 | 9,109 | |||||||||
| その他 | 345,606 | 246,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 440,155 | 322,520 | |||||||||
| 負債合計 | 440,155 | 322,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,866,665 | 3,866,905 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,866,515 | 3,866,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,302,391 | △1,256,618 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,430,788 | 6,477,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,430,788 | 6,477,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,870,944 | 6,799,561 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 880,487 | |||||||||
| 売上原価 | 219,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 660,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 612,560 | |||||||||
| 営業利益 | 47,975 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 995 | |||||||||
| その他 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,077 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 30 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 49,017 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 49,017 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,772 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,824千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円09銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 45,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 45,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,912,348 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,192,281 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月14日
株式会社Gunosy
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第４期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosyの平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。