8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などにより企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費は円安の長期化による輸入価格・原材料価格上昇などの懸念材料もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの意識や購買行動の多様化などの動きに加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなどとの業種・業態を越えた競争の激化などの要因もあり、依然として楽観できない経営環境が続いております。

　このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の推進に取り組むとともに、お客さまの変化に対応するべく、徹底した価格訴求や新しい価値の提案（価格を超える価値の訴求）などにも積極的に努めてまいりました。

（国内事業）

　国内事業におきましては、地域毎に品揃えや地域行事に対応する地域密着経営の推進、消費の二極化や作らない化への対応、生鮮部門及びデリカ部門強化などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は３月度では消費増税の反動による落ち込みはあったものの累計で100.4％、売上総利益率においても前年実績に対し0.4ポイントの改善となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても既存店ベースで前年を下回るなど、既存店の収益力改善により増収、増益となりました。

　主な取り組みといたしましては、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等においてマグロのトロや地魚を盛り込んだお造りなど「ちょっと良いもの」、「じもの」（地産のおいしい商品）を積極的に打ち出すとともに、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。また、その取り組みをお客さまに明確に伝えられるような売場構築とその活性化を図るべく19店舗の改装を実施しました。

　「じもの」については６月に200社以上の地域のお取引先さまにご参加頂き、全店のパートタイマー社員約1,000名との「じもの商談会」を開催し、各店のパートタイマー社員が直接「じもの」を選定・買付けを行い、店舗ならではの「じもの」の品揃えと育成に取り組んでおります。また、販促企画では昨年来強化してきた電子マネーWAONでのお買得企画の打出しとともに、地域毎に異なるお客さま・商品・競争環境などに対応した、エリア別チラシによる訴求などに取り組んでまいりました。更には、イオンのブランドであるトップバリュ商品の良さを実感していただくため、新商品とリニューアル商品を中心としてトップバリュ大試食会を継続的に実施するなど、お客さまの変化に対応した商品の“提案”強化などに努めてまいりました。

　店舗展開におきましては、６月にマックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店（静岡県伊豆市）、７月にマックスバリュエクスプレス静岡西脇店（静岡市駿河区）の２店舗を開設しました。これら２店舗は、昨年11月に開設したマックスバリュエクスプレス清水追分店に続く新しいタイプの小型店であり、忙しい毎日の生活を応援するショートタイムショッピングを意識した売場構成や、公共料金などの収納代行サービスの導入、イートインコーナーの設置など、コンビニエンスストアを意識した小型スーパーマーケットとして、今後とも積極的に展開していくとともに、業態としての確立を図ってまいります。また、３月にはマックスバリュ相模原東橋本店をザ・ビッグ業態（ディスカウント業態）に転換したほか、山梨県、神奈川県及び静岡県において各１店舗の計４店舗をマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態に転換しました。これらにより国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ25店舗を含め140店舗となりました。

（中国事業）

　中国事業におきましては、火・水曜市、歳時記での対応強化に継続的に取り組むとともに、ポイントカード会員の拡大・会員限定企画の実施など来店頻度の向上と新規顧客の獲得による客数増及び売上拡大に積極的に取り組みました。このほか発注・納品サイクルの見直しによる在庫削減や作業軽減など経費構造の見直しを進めており、創業期から成長期への転換に向けた取り組みを強化しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,089億11百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益18億17百万円（同49.5％増）、経常利益17億73百万円（同41.2％増）、四半期純利益５億84百万円（同37.9％増）となりました。また、個別業績は、営業収益1,073億19百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益20億89百万円（同46.9％増）、経常利益20億52百万円（同40.9％増）、四半期純利益７億51百万円（同38.2％増）と連結、個別とも増収増益となりました。

　当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、６億90百万円増加し、716億90百万円になりました。これは関係会社預け金の増加19億円、繰延税金資産の減少３億２百万円などによるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、４億93百万円増加し、296億76百万円になりました。これは買掛金の増加11億32百万円、退職給付に係る負債の減少４億28百万円（内、会計方針の変更による減少５億11百万円）などによるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、１億97百万円増加し、420億13百万円になりました。これは四半期純利益の計上５億84百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当第２四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が３億33百万円増加したことなどによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し20億９百万円増加し、141億３百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、39億55百万円（前年同期は58億77百万円の収入）になりました。これは税金等調整前四半期純利益15億95百万円、減価償却費14億94百万円、仕入債務の増加11億25百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、11億60百万円（前年同期は17億46百万円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出11億47百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、７億95百万円（前年同期は7億93百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額６億40百万円、長期借入金の返済による支出１億29百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が89千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が511,291千円減少し、利益剰余金が333,362千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8％から32.3％に変更され、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8％から31.6％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が263,453千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

退職金制度の改定

　当社は、平成27年10月１日付で就業規則を改定し、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用いたします。

　なお、本移行に伴う影響額については現在算定中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上