8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第33期第１四半期連結累計期間及び、第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における東海地域の経済は、新興国経済の先行き不透明感を抱えながらも着実に回復を続けており、輸出は海外経済が緩やかに回復する下で緩やかに増加し、設備投資は大幅に増加しました。また個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、持ち直してきました。

　不動産業界においては、名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いておりますが、消費税率引き上げにより需要が大幅に低下した住宅市場では、省エネ住宅ポイント制度の新設や住宅取得関連税制の優遇等の支援策に下支えされながらも、需要の本格的な回復には至りませんでした。

　このような状況下、当グループの主力事業である分譲住宅事業では、長期化した在庫の処理を進める一方で、事業工期短縮とコストダウンを最重要課題に位置づけ、そのための部門横断的な取り組みを強化しました。また、集成材製造・プレカット加工を行う岐阜工場を中心とした建設資材事業では、厳しい価格競争にある集成材市況において適正な受注確保に努めるとともに、オリジナル建材の種類と生産量を増やす取り組みを進めてまいりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりです。

①　住宅事業

　戸建分譲住宅の開発・販売を主力事業とし、住宅建設資材の製造・販売も行っております。前年同期と比べ、新発売した戸数が減少したことと集成材の販売量が減少したことを主な要因として売上高は減少しましたが、岐阜工場の収益性が改善したことを主な要因として利益率は向上しました。売上高は4,782百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比190.9％増)となりました。

②　ＡＭ事業

　ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理を行っており、業績は概ね計画どおり進捗しました。売上高は433百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は115百万円(前年同期比3.8％減)となりました。

③　その他の事業

　収益型不動産の運営及び生活関連サービスの提供等を行っております。保有していた収益型不動産を計画どおり売却したことにより、売上高は971百万円(前年同期比43.7％増)、セグメント利益は163百万円(前年同期比612.8％増)となりました。

　以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,163百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は170百
万円(前年同期は８百万円の利益)、経常利益は124百万円(前年同期は70百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期は81百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、有形固定資産が減少したものの、たな卸資産の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して219百万円増加し、18,765百万円となりました。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、たな卸資産の取得に伴う借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して124百万円増加し、14,092百万円となりました。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して95百万円増加し、4,672百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△142,123千円には、セグメント間取引消去2,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,138千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△129,647千円には、セグメント間取引消去5,627千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,274千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上