| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,737 | 31,143 | 24,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,079 | 4,052 | 2,304 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,290 | 4,397 | 2,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,250 | 4,245 | 2,227 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,967 | 26,473 | 24,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,648 | 114,057 | 99,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.18 | 203.61 | 108.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.88 | 176.43 | 95.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 23.0 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,057 | △1,395 | △1,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,983 | △3,627 | △8,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,843 | 11,251 | 11,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,623 | 15,742 | 9,513 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.33 | 83.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第３四半期連結会計期間において、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎及び一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎を新規設立したことにより、それぞれ当社の連結子会社にしております。
この結果、平成27年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(株式価値の希薄化について)
当社は、平成27年３月４日開催の取締役会決議により、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成27年３月20日に払い込みが完了しております。
この新株予約権付社債の発行により、平成27年８月31日現在の発行済株式総数(24,035,127株)に対する潜在株式数の比率は13.84％となり、当該新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、中国経済の減速による海外経済の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境のもと、J-REITや私募ファンド等による物件取得意欲は依然旺盛で、活発な取引が続いております。また、国土交通省が発表した基準地価（平成27年７月１日時点）が、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇が継続し、地方圏では特に地方中枢都市で住宅地、商業地ともに上昇率が拡大しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、中長期経営計画「Challenge 40」のもと、当社をスポンサーとし、連結子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産運用業務を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人を設立して、当該投資法人の投資口の東京証券取引所への上場準備を進め、平成27年６月30日に上場しております。これに当たり、当社が保有する収益不動産を当該投資法人へ売却いたしました。また、不動産賃貸事業の強化として支店網の拡充を図っておりますが、各事業拠点において、地方の政令指定都市や中核都市に存在する収益性の高い物件の取得を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高31,143百万円（前年同四半期比126.7％増）、営業利益5,664百万円（前年同四半期比141.8％増）、経常利益4,052百万円（前年同四半期比275.4％増）、四半期純利益4,397百万円（前年同四半期比240.9％増）となりました。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
収益マンションとして「サムティラヴィール新大阪（大阪市淀川区）」、「サムティ ラ・ガール住道（大阪府大東市）」、「リビングステージ榴岡公園（仙台市宮城野区）」、「メゾン潮見（東京都江東区）」、「ルフェリ松庵（東京都杉並区）」、「アルテーヌ市川（千葉県市川市）」、「スタジオスクエア蒔田公園（横浜市南区）」、「スタジオスクエア本通（静岡市葵区）」、「プレミネンテパーク藤が丘（名古屋市名東区）」、「リベール山王（名古屋市中川区）」、「ベレーサ六番町（名古屋市熱田区）」、「サムティ福岡県庁前（福岡市博多区）」、「REGALO筑紫通り（福岡市博多区）」、「プリモ・レガーロ野間（福岡市南区）」等を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ福島PORTA（大阪市福島区）」、「レオンコンフォート本町（大阪市中央区）」、「W-STYLE難波（大阪市浪速区）」、「ベルグレードSK DUE（東京都足立区）」、「アイル芝浦東京ベイ（東京都港区）」、「プレール・ドゥーク北千住（東京都足立区）」、「アイルイムーブル日本橋（東京都中央区）」において322戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は23,305百万円（前年同四半期比165.8％増）、営業利益は2,766百万円（前年同四半期比98.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ宮ヶ丘レジデンス（札幌市中央区）」、「サムティレジデンス24（札幌市西区）」、「サムティレジデンスN15（札幌市東区）」、「サムティ上社（名古屋市名東区）」、「サムティ山王レジデンス（名古屋市中川区）」、「プラウランド守山（名古屋市守山区）」、「サムティ神戸駅南通（神戸市兵庫区）」、「サムティ神戸浜崎通（神戸市兵庫区）」、「サムティ室見（福岡市早良区）」、「プリオ大名Ⅱビル（福岡市中央区）」、「サンレジデンス慶徳（熊本市中央区）」、「フォンスタワー西千石（鹿児島県鹿児島市）」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は7,319百万円（前年同四半期比65.0％増）、営業利益は3,876百万円（前年同四半期比106.0％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区）」、「センターホテル大阪（大阪市中央区）」及び当第３四半期会計期間において新たに取得した「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」の保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は519百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は141百万円（前年同四半期比56.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、14,347百万円増加し、114,057百万円となっております。このうち流動資産は10,911百万円増加し、56,522百万円となっており、固定資産は3,270百万円増加し、57,327百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が6,228百万円、販売用不動産が4,706百万円それぞれ増加する一方で、仕掛販売用不動産が761百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が2,727百万円、投資その他の資産が549百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、12,841百万円増加し、87,584百万円となっております。このうち流動負債は2,889百万円増加し、20,745百万円となっており、固定負債は9,951百万円増加し、66,838百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が4,127百万円増加する一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,403百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が6,255百万円、新株予約権付社債が3,755百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、四半期純利益の計上により利益剰余金が4,397百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円減少、自己株式の取得により自己株式が1,000百万円増加、合同会社アンビエントガーデン守山の完全子会社化に伴い少数株主持分が1,541百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加し、26,473百万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,395百万円減少、投資活動により3,627百万円減少、財務活動により11,251百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、6,228百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末には15,742百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,395百万円（前第３四半期連結累計期間は6,057百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,308百万円、有形固定資産売却損益1,935百万円、減価償却費781百万円、たな卸資産の増加3,963百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,627百万円（前第３四半期連結累計期間は5,983百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,989百万円、有形固定資産の売却による収入8,266百万円、投資有価証券の取得による支出1,371百万円、連結子会社株式の追加取得による支出970百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、11,251百万円（前第３四半期連結累計期間は9,843百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入18,646百万円、短期借入金の返済による支出11,019百万円、長期借入れによる収入23,741百万円、長期借入金の返済による支出22,389百万円、新株予約権付社債の発行による収入3,981百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化 | － | － |
| 再生流動化 | 17,280 | 571.0 | |
| アセットマネジメント | 694 | 54.9 | |
| 投資分譲 | 5,192 | 4.6 | |
| 住宅分譲 | 137 | △37.7 | |
| 小計 | 23,305 | 165.8 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 | 2,088 | 12.1 |
| オフィス | 788 | △35.2 | |
| その他 | 4,441 | 227.9 | |
| 小計 | 7,319 | 65.0 | |
| その他の事業 | 519 | △2.9 | |
| 合計 | 31,143 | 126.7 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,035,127 | 24,035,127 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,035,127 | 24,035,127 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日(注) | 244,266 | 24,035,127 | 122 | 7,015 | 122 | 6,916 |
(注) 円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式244,266株を発行し、資本金122百万円、資本準備金122百万円がそれぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,703,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,085,900 | 210,859 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,861 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,790,861 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 210,859 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 2,703,100 | ― | 2,703,100 | 11.36 |
| 計 | ― | 2,703,100 | ― | 2,703,100 | 11.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,023 | 16,252 | |||||||||
| 売掛金 | 218 | 506 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,377 | 22,083 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 17,324 | 16,563 | |||||||||
| 商品 | 0 | 17 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232 | 211 | |||||||||
| その他 | 440 | 894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,611 | 56,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,126 | 22,503 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 4,154 | 5,667 | |||||||||
| 土地 | 23,136 | 22,424 | |||||||||
| 信託土地 | 2,359 | 2,874 | |||||||||
| その他（純額） | 68 | 103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,846 | 53,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107 | 101 | |||||||||
| その他 | 58 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165 | 159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,665 | 2,374 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 1,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,044 | 3,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,056 | 57,327 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 0 | 0 | |||||||||
| 開業費 | 41 | 207 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 41 | 207 | |||||||||
| 資産合計 | 99,709 | 114,057 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,489 | 1,842 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 2,732 | 6,859 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,802 | 9,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,217 | 1,338 | |||||||||
| その他 | 1,612 | 1,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,856 | 20,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,147 | 58,403 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | － | 3,755 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,895 | 1,779 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 100 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,990 | 1,987 | |||||||||
| 建設協力金 | 759 | 718 | |||||||||
| その他 | 11 | 93 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,886 | 66,838 | |||||||||
| 負債合計 | 74,742 | 87,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,893 | 7,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,793 | 6,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,583 | 14,492 | |||||||||
| 自己株式 | △1,068 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,201 | 26,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35 | △100 | |||||||||
| 新株予約権 | 187 | 217 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,541 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 24,966 | 26,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,709 | 114,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,737 | 31,143 | |||||||||
| 売上原価 | 9,427 | 23,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,309 | 7,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,966 | 2,257 | |||||||||
| 営業利益 | 2,343 | 5,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 10 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12 | 15 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,096 | 1,304 | |||||||||
| 支払手数料 | 193 | 281 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,331 | 1,648 | |||||||||
| 経常利益 | 1,079 | 4,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 536 | 2,656 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,251 | 555 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,788 | 3,212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 53 | 721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 228 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 885 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 953 | 956 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,914 | 6,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 625 | 1,922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 679 | 1,927 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,234 | 4,381 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △55 | △16 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,290 | 4,397 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,234 | 4,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | △136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,250 | 4,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,306 | 4,261 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △55 | △16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,914 | 6,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 739 | 781 | |||||||||
| 減損損失 | － | 228 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 1,096 | 1,304 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △483 | △1,935 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,251 | △555 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 885 | － | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35 | △257 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,438 | △3,963 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △884 | 351 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 564 | △2 | |||||||||
| その他 | △531 | △592 | |||||||||
| 小計 | △4,439 | 1,683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,103 | △1,367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △562 | △1,725 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,057 | △1,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 330 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,121 | 8,266 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,588 | △9,989 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1,371 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 384 | 539 | |||||||||
| 新規連結子会社の取得による支出 | △74 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △141 | － | |||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | △5 | △970 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △38 | △41 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △30 | △43 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 41 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,983 | △3,627 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,499 | 18,646 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,964 | △11,019 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 26,583 | 23,741 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,672 | △22,389 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 3,981 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,068 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △340 | △504 | |||||||||
| その他 | △198 | △204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,843 | 11,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,196 | 6,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,681 | 9,513 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 138 | － | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,623 | ※１ 15,742 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎及び一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎を新規設立したことにより、それぞれ当社の連結子会社にしております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
※１ 減損損失
当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 大阪市中央区 | 賃貸用不動産 | 信託建物信託土地 | 228 |
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||
| （平成26年８月31日現在） | （平成27年８月31日現在） | ||||||
| 現金及び預金 | 6,133 | 百万円 | 現金及び預金 | 16,252 | 百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △510 | 百万円 | 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △510 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,623 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 15,742 | 百万円 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
当第３四半期連結累計期間において、円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株予約権付社債が245百万円減少し、資本金が122百万円増加し、資本剰余金が122百万円増加しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 1,700 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月15日取締役会 | Ａ種優先株式 | 22 | 9,000 | 平成26年５月31日 | 平成26年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年８月25日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成26年８月26日付けで、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により自己株式1,600,000株(1,068百万円)を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,068百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 22.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において2,068百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年４月７日までにすべて終了いたしました。
(2) 当第３四半期連結累計期間において、円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が122百万円、資本剰余金が122百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,015百万円、資本剰余金が6,916百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,767 | 4,435 | 534 | 13,737 | － | 13,737 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | － | 134 | 135 | △135 | － |
| 計 | 8,768 | 4,435 | 668 | 13,872 | △135 | 13,737 |
| セグメント利益 | 1,393 | 1,881 | 90 | 3,365 | △1,022 | 2,343 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,022百万円は、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△956百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,305 | 7,319 | 519 | 31,143 | － | 31,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 162 | 162 | △162 | － |
| 計 | 23,305 | 7,319 | 682 | 31,306 | △162 | 31,143 |
| セグメント利益 | 2,766 | 3,876 | 141 | 6,783 | △1,119 | 5,664 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,119百万円は、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,070百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、減損損失228百万円を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
不動産事業において、平成27年２月27日に連結子会社である合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資を追加取得して合同会社アンビエントガーデン守山を完全子会社化いたしました。これにより555百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円18銭 | 203円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,290 | 4,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 22 | － |
| (うち優先配当額)(百万円) | (22) | (－) |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,267 | 4,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,716,937 | 21,596,552 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円88銭 | 176円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | 22 | － |
| (うち優先配当額)(百万円) | (22) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 3,675,937 | 3,326,998 |
| (うちＡ種優先株式)(株) | (3,081,060) | (－) |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (－) | (2,614,438) |
| (うち新株予約権)(株) | (594,877) | (712,560) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月８日
サムティ株式会社
取締役会 御中
監査法人だいち
代表社員業務執行社員 公認会計士 星 野 誠 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 村 田 直 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。