| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸栄 |
| 【英訳名】 | MARUEI DEPARTMENT STORE COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 原 太 二 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052（264）1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 渡 邉 克 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052（264）1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 渡 邉 克 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 | 自 平成27年３月１日 | 自 平成26年３月１日 | |
| 至 平成26年８月31日 | 至 平成27年８月31日 | 至 平成27年２月28日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 11,279 | 10,461 | 22,715 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △51 | △159 | △103 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △126 | △47 | △304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △122 | 331 | △292 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,271 | 20,307 | 20,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,607 | 43,856 | 45,058 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.97 | △0.36 | △2.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.3 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 217 | 157 | 574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △185 | 791 | △363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 112 | △792 | △329 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,364 | 1,257 | 1,101 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 | 自 平成27年６月１日 | |
| 至 平成26年８月31日 | 至 平成27年８月31日 | ||
| １株当たり 四半期純損失（△） | (円) | △0.89 | △0.46 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減もあり、３月は前年実績を下回りましたが、その後は、株価上昇に伴う資産効果により、宝石・時計などの高額品が好調となったことに加え、インバウンド需要の拡大もあり、大都市圏を中心に堅調な推移となりました。
こうした状況下、当社は百貨店業におきまして、婦人服フロアを中心にリニューアルを実施するなど、売場の鮮度維持に努めるとともに、当社創業400周年を記念した多彩な催事やイベントを開催し、売上の確保を目指してまいりました。
しかし、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、104億６千１百万円（前年同期比92.7％）となり、営業損失９千６百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）、経常損失１億５千９百万円（前年同期は経常損失５千１百万円）となりました。法人税等の税率の変更により法人税等調整額が９千７百万円減少した結果、当第２四半期連結累計期間は、四半期純損失４千７百万円（前年同期は四半期純損失１億２千６百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、創業400周年を捉え、全館で実施した「大創業祭」など、記念催事を積極的に開催してまいりました。また、「北海道と青森・函館の物産と観光展」や「大鹿児島展」などの人気物産展に加え、「熊本県」や「山口県」など、新規物産展を多数開催し、集客力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、ヤング・ニューキャリアゾーンを中心とした主力の衣料品の不振が響き、百貨店業の売上高は90億９千９百万円（前年同期比91.4％）となりました。利益面につきましては、営業損失１億６千６百万円（前年同期は営業損失６千３百万円）という結果となりました。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組み、売上高８億４千万円（前年同期比99.4％）、営業利益２億５千１百万円（前年同期比91.6％）となりました。
③その他
その他の事業におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高５億２千２百万円（前年同期比109.6％）、営業損失２千１百万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億１百万円減少し、438億５千６百万円となりました。これは流動資産が２千８百万円増加し、固定資産が12億２千７百万円減少したことなどによります。流動資産の増加については、現金及び預金が１億５千７百万円増加、受取手形及び売掛金が７千９百万円減少したことなどによります。固定資産の減少については、有形固定資産が減価償却等により２億８千３百万円減少、投資有価証券が８億８千６百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円減少し、235億４千８百万円となりました。これは流動負債が２億２千８百万円減少し、固定負債が12億６千１百万円減少したことによります。流動負債の減少については、支払手形及び買掛金が８千４百万円減少、短期借入金が４億円増加、また、１年内返済予定の長期借入金が３億５千１百万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、社債が１億５百万円減少、長期借入金が７億１千１百万円減少、また、再評価に係る繰延税金負債が３億６千２百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円増加し、203億７百万円となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の取崩しにより土地再評価差額金が３億６千２百万円増加したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ１億６百万円減少し、12億５千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５千９百万円減少し、１億５千７百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が１億４千１百万円、減価償却費３億６千１百万円等による調整と売上債権の減少額７千９百万円、仕入債務の減少額８千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７億９千１百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は１億８千５百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億１千１百万円、有形固定資産の取得による支出１億６千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９千２百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は１億１千２百万円の収入）。これは主に、短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出21億６千２百万円、社債の償還による支出１億５百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,368,887 | 130,368,887 | 東京、名古屋、各証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 130,368,887 | 130,368,887 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、43,750,000株は、現物出資（社債の株式化 3,500百万円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月31日 | ― | 130,368,887 | ― | 9,937 | ― | 2,290 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 興和株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目６番29号 | 89,977 | 69.01 |
| 丸榮協栄会 | 名古屋市中区栄三丁目３番１号㈱丸栄内 | 2,380 | 1.82 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,173 | 1.66 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,760 | 1.35 |
| 中 林 智 子 | 名古屋市瑞穂区 | 1,241 | 0.95 |
| 川 崎 晃 義 | 名古屋市千種区 | 1,214 | 0.93 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 1,111 | 0.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 698 | 0.53 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 689 | 0.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 649 | 0.49 |
| 計 | － | 101,894 | 78.15 |
(注) １. 丸榮協栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年８月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年８月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は、当社として実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
| (千株) | 所有株式数の割合(％) | ||
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,173 | 2.51 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 460 | 0.53 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 988 | 1.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式535,000 | 普通株式 | 535,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 535,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式129,025,000 | 普通株式 | 129,025,000 | 129,025 | ─ |
| 普通株式 | 129,025,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式808,887 | 普通株式 | 808,887 | ― | ─ |
| 普通株式 | 808,887 | ||||
| 発行済株式総数 | 130,368,887 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,025 | ― |
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式918株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 丸 栄 | 名古屋市中区栄三丁目３番１号 | 535,000 | ― | 535,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 535,000 | ― | 535,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 早 川 和 美 | 平成27年７月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,116 | 1,273 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 462 | 383 | |||||||||
| 商品 | 393 | 355 | |||||||||
| その他 | 594 | 581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,558 | 2,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,670 | 7,412 | |||||||||
| 土地 | 30,433 | 30,433 | |||||||||
| その他（純額） | 238 | 212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,342 | 38,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,175 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 78 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,254 | 1,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,553 | 1,666 | |||||||||
| その他 | 340 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,893 | 1,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,490 | 41,262 | |||||||||
| 繰延資産 | 9 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 45,058 | 43,856 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,598 | 1,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800 | 2,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,843 | 3,492 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 210 | 210 | |||||||||
| 未使用商品券等引当金 | 249 | 235 | |||||||||
| その他の引当金 | 36 | 38 | |||||||||
| その他 | ※ 2,454 | 2,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,192 | 9,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 165 | 60 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,276 | 6,564 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,998 | 3,636 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432 | 468 | |||||||||
| その他 | 2,974 | 2,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,846 | 13,584 | |||||||||
| 負債合計 | 25,038 | 23,548 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,937 | 9,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290 | 2,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 631 | 541 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,744 | 12,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,328 | 7,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,275 | 7,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,020 | 20,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,058 | 43,856 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,279 | 10,461 | |||||||||
| 売上原価 | 8,906 | 8,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,373 | 2,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,351 | ※ 2,271 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 22 | △96 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 34 | |||||||||
| 売場改装協力金 | 24 | 12 | |||||||||
| その他 | 27 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 96 | |||||||||
| その他 | 48 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 128 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51 | △159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 51 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 33 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △122 | △141 | |||||||||
| 法人税等 | 3 | △94 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △126 | △47 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △126 | △47 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △126 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △122 | 331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △122 | 331 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △122 | △141 | |||||||||
| 減価償却費 | 370 | 361 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 106 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12 | 79 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31 | 37 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77 | △84 | |||||||||
| その他 | 3 | △46 | |||||||||
| 小計 | 305 | 249 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △103 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217 | 157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 911 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | - | 52 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96 | △161 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △69 | △11 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △20 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △185 | 791 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | 400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,877 | △2,162 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △185 | △105 | |||||||||
| その他 | △24 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112 | △792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144 | 156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,219 | 1,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,364 | ※ 1,257 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が43百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による影響） 平成27年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。 平成28年２月29日まで 35.3％ 平成28年３月１日から平成29年２月28日まで 32.8％ 平成29年３月１日以降 32.1％ この変更により、固定負債の繰延税金負債が98百万円、再評価に係る繰延税金負債が362百万円、法人税等が98百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が362百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ３百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 108 | ― |
| 流動負債 その他 (設備支払手形) | 43 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 役員報酬及び従業員給料手当 | 784 | 百万円 | 770 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 39 | 40 | ||
| のれん償却額 | 41 | 41 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,378百万円 | 1,273百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 1,364 | 1,257 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 百貨店業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,957 | 845 | 10,803 | 476 | 11,279 | ― | 11,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 72 | 77 | 265 | 343 | △343 | ― |
| 計 | 9,963 | 917 | 10,881 | 742 | 11,623 | △343 | 11,279 |
| セグメント利益又は損失(△) | △63 | 274 | 210 | △26 | 184 | △162 | 22 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 百貨店業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,099 | 840 | 9,939 | 522 | 10,461 | ― | 10,461 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 71 | 77 | 259 | 337 | △337 | ― |
| 計 | 9,105 | 911 | 10,017 | 781 | 10,799 | △337 | 10,461 |
| セグメント利益又は損失(△) | △166 | 251 | 84 | △21 | 62 | △158 | △96 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△158百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △0.97円 | △0.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△) (百万円) | △126 | △47 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (百万円) | △126 | △47 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 129,853,202 | 129,836,831 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月13日
株式会社丸栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 潤 子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸栄の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸栄及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。