【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第3四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスプール |
| 【英訳名】 | S-Pool,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 浦上 壮平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目15番3号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)5599(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結累計期間 | 第16期 第3四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日 | 自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日 | 自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,849,077 | 5,238,044 | 6,604,945 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 147,696 | △66,063 | 191,868 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 121,663 | △124,100 | 165,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,663 | △124,308 | 165,805 |
| 純資産額 | (千円) | 588,675 | 608,419 | 756,284 |
| 総資産額 | (千円) | 2,001,938 | 2,428,518 | 2,155,525 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 44.10 | △41.32 | 58.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.3 | 24.8 | 35.1 |
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結会計期間 | 第16期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日 | 自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.65 | △36.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失であるため、記載しておりません。第15期第3四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ビジネスソリューション事業)
新たに連結子会社である株式会社エスプールエンジニアリングを設立しております。
(人材ソリューション事業)
主要な関係会社について異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、食品の値上げ等による国内消費の不振と海外需要の減速による輸出の落ち込みにより平成27年4~6月期の国内総生産の速報値が3四半期ぶりのマイナス成長になる等、国内景気は一時的な踊り場にありますが、中期的には概ね持ち直しの動きが続いております。雇用情勢についても、このような緩やかな景気回復を背景に人材不足感が継続しており、厚生労働省が発表した平成27年8月の全国の有効求人倍率は1.23倍と、1倍を超える高水準な状況が1年以上続いております。幅広い業種で求人が増加し、特に最近では医療・福祉、宿泊業・飲食業・小売業等のサービス業において求人数が増加しております。
このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度の事業方針である、コアマーケットの深耕・主力事業の再強化と新たな収益の柱の構築の2点に絞って事業を推進しております。主力事業については、企業業績が回復していることもあり、人材派遣サービスを中心に需要が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。一方、損益面については、主力事業の業容拡大と新規事業の強化のために積極的に人員を増員したこと、及び平成27年7月より開始したスマートメーター設置業務に係る先行支出があったこと等により、ビジネスソリューション事業において大きく悪化しております。また、平成27年8月に実施した本社移転に係る減損損失等の本社移転費用36,813千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,238,044千円(前年同四半期比8.0%増)、営業損失は59,109千円(前年同四半期は155,301千円の営業利益)、経常損失は66,063千円(前年同四半期は147,696千円の経常利益)、四半期純損失は124,100千円(前年同四半期は121,663千円の四半期純利益)と増収ながら営業損益以下、損失を計上することとなりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクスアウトソーシングのサービスを、株式会社エスプールプラスにて障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業を、株式会社エスプールエンジニアリングにてフィールドマーケティングサービスを、株式会社エスプールセールスサポートにてマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に拡大しました。通販事業者向けの共同配送センターが満床に近い状態で稼働したほか、訪日客増加の影響で百貨店向けの物流センターの物量が増加したため、売上が大きく伸張しました。また、グループ内の業務を集約したセールスサポート関連のサービスも順調に拡大しました。一方、前述のスマートメーター設置業務については、平成27年7月の業務開始前の人件費、採用費、研修費、拠点設置費用、備品費等の先行支出に加え、稼働後も業務開始当初で効率が採算が合う段階まで至らず、大きな損失を計上しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,137,554千円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は18,848千円(前年同四半期比90.4%減)となりました。
②人材ソリューション事業
株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務において需要が好調に推移しました。一方、携帯電話販売業務においては抵触日を迎えた現場の穴埋めを新規現場で賄うことができず、伸び悩みました。損益面においては、積極的に人材紹介を行なったため、売上総利益率がやや改善傾向にあります。販売費及び一般管理費については、事業の拡大に伴い人員を中心に組織強化を図ったため増加しておりますが、増収効果によりその増加分を吸収しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,129,728千円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は255,181千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から274千円増加し、1,740,042千円となりました。当第3四半期連結累計期間の四半期純損失等により現金及び預金が69,033千円減少しましたが、売上が拡大基調にあり売掛金が24,745千円増加したほか、法人税等や消費税等の中間納付等によりその他流動資産が37,741千円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から272,717千円増加し、688,475千円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて新農園を建設しており、また、本社移転を行ったことから有形固定資産が208,529千円増加しました。これらに加え、本社移転に係る敷金の支払があったため、敷金及び保証金が60,285千円増加しております。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から345,778千円増加し、1,602,603千円となりました。スマートメーター設置業務の先行支出等に備えて短期借入金を360,000千円借り増ししておりますが、納税により未払法人税等が39,148千円、未払消費税等が67,697千円、それぞれ減少しております。また、この他に未払費用が52,074千円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から75,080千円増加し、217,496千円となりました。新規借り入れにより、長期借入金が57,585千円、株式会社エスプールプラスの新農園建設により、資産除去債務が18,163千円、それぞれ増加しております。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、配当の支払及び四半期純損失等により147,865千円減少し、608,419千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、スマートメーター設置業務の開始等、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で131名、人材ソリューション事業で29名、管理部門で5名、それぞれ増加しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,032,000 |
| 計 | 10,032,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年8月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,003,400 | 3,003,400 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,003,400 | 3,003,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年6月1日~ 平成27年8月31日 | - | 3,003,400 | - | 351,138 | - | 201,138 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,002,800 | 30,028 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,003,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 30,028 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 819,288 | 750,255 |
| 受取手形及び売掛金 | 778,561 | 803,307 |
| 商品 | 6,937 | 10,911 |
| 仕掛品 | 508 | 787 |
| その他 | 145,718 | 183,460 |
| 貸倒引当金 | △11,246 | △8,679 |
| 流動資産合計 | 1,739,767 | 1,740,042 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 215,090 | 366,301 |
| その他(純額) | 61,562 | 118,880 |
| 有形固定資産合計 | 276,652 | 485,182 |
| 無形固定資産 | 45,550 | 51,418 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 124,083 | 179,850 |
| 貸倒引当金 | △30,528 | △27,976 |
| 投資その他の資産合計 | 93,555 | 151,874 |
| 固定資産合計 | 415,758 | 688,475 |
| 資産合計 | 2,155,525 | 2,428,518 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 105,620 | 130,781 |
| 短期借入金 | ※ 310,000 | ※ 670,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,270 | 78,780 |
| 未払法人税等 | 47,694 | 8,545 |
| 未払費用 | 338,793 | 390,867 |
| 賞与引当金 | 8,148 | 16,294 |
| 役員賞与引当金 | 14,600 | - |
| その他 | 356,698 | 307,333 |
| 流動負債合計 | 1,256,825 | 1,602,603 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 109,430 | 167,015 |
| 資産除去債務 | 26,353 | 44,517 |
| その他 | 6,632 | 5,964 |
| 固定負債合計 | 142,415 | 217,496 |
| 負債合計 | 1,399,241 | 1,820,099 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 351,138 | 351,138 |
| 資本剰余金 | 201,138 | 201,138 |
| 利益剰余金 | 202,797 | 48,664 |
| 自己株式 | △53 | △53 |
| 株主資本合計 | 755,020 | 600,887 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 809 | 601 |
| その他の包括利益累計額合計 | 809 | 601 |
| 新株予約権 | 454 | 6,930 |
| 純資産合計 | 756,284 | 608,419 |
| 負債純資産合計 | 2,155,525 | 2,428,518 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 売上高 | 4,849,077 | 5,238,044 |
| 売上原価 | 3,650,337 | 4,024,179 |
| 売上総利益 | 1,198,739 | 1,213,865 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,043,438 | 1,272,974 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 155,301 | △59,109 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 249 | 293 |
| 受取手数料 | 336 | 805 |
| 還付消費税等 | 1,358 | - |
| 受取保険料 | 4,011 | - |
| その他 | 140 | 112 |
| 営業外収益合計 | 6,097 | 1,211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,279 | 7,153 |
| 社債利息 | 135 | - |
| 持分法による投資損失 | 2,143 | 210 |
| その他 | 1,144 | 802 |
| 営業外費用合計 | 13,703 | 8,165 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 147,696 | △66,063 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 288 | 2,642 |
| 本社移転費用 | - | 36,813 |
| 特別損失合計 | 288 | 39,455 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 147,407 | △105,519 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,376 | 20,285 |
| 法人税等調整額 | △7,632 | △1,705 |
| 法人税等合計 | 25,744 | 18,580 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) | 121,663 | △124,100 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 121,663 | △124,100 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) | 121,663 | △124,100 |
| その他の包括利益 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △208 |
| その他の包括利益合計 | - | △208 |
| 四半期包括利益 | 121,663 | △124,308 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,663 | △124,308 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社エスプールエンジニアリングを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 650,000 |
| 差引額 | 250,000 | 50,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) | |
| 減価償却費 | 33,657千円 | 56,828千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が138,881千円、資本剰余金が138,881千円、それぞれ増加しております。これにより、当第3四半期連結会計期間末の資本金が288,881千円、資本剰余金が138,881千円、発行済株式数が2,873,400株となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式 の種類 | 配当金 の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年2月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,033 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| ビジネスソリュ ーション 事業 | 人材ソリューシ ョン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,946,717 | 2,902,360 | 4,849,077 | - | 4,849,077 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,716 | 52,328 | 68,044 | △68,044 | - |
| 計 | 1,962,433 | 2,954,689 | 4,917,122 | △68,044 | 4,849,077 |
| セグメント利益 | 195,665 | 239,667 | 435,333 | △280,031 | 155,301 |
(注)1.セグメント利益の調整額△280,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,387千円及びセグメント間取引消去△644千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| ビジネスソリュ ーション 事業 | 人材ソリューシ ョン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,125,345 | 3,112,699 | 5,238,044 | - | 5,238,044 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,209 | 17,028 | 29,238 | △29,238 | - |
| 計 | 2,137,554 | 3,129,728 | 5,267,282 | △29,238 | 5,238,044 |
| セグメント利益 | 18,848 | 255,181 | 274,030 | △333,139 | △59,109 |
(注)1.セグメント利益の調整額△333,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,207千円及びセグメント間取引消去△931千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会にて本社移転を決議したことに伴い、有形固定資産に係る減損損失を当第3四半期連結累計期間において22,413千円計上しております。なお、当該減損損失は四半期連結損益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | 44円10銭 | △41円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 121,663 | △124,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 121,663 | △124,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,758,801 | 3,003,338 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成25年11月28日取締役会決議の第2回新株予約権 上記の新株予約権を平成25年12月16日に割当てたことにより130個(株式数130,000株)増加しております。 | - |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失であるため、記載しておりません。前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月9日 |
| 株式会社エスプール |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 智 博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成26年12月1日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の平成27年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |