| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | TONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 村 昌 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 909,762 | 1,114,033 | 5,112,428 |
| 経常利益 | (千円) | 52,662 | 169,884 | 901,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,788 | 101,557 | 508,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,748 | 73,023 | 675,513 |
| 純資産額 | (千円) | 3,064,406 | 3,634,821 | 3,645,078 |
| 総資産額 | (千円) | 5,685,470 | 6,005,747 | 6,321,267 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.46 | 9.85 | 49.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 60.5 | 57.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策・金融施策による効果などを背景に、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移してきたものの、中国経済をはじめとした海外景気の減速が国内景気を押し下げるリスクとなっており、景気先行きは不透明なものとなっております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に新たな分野へ市場育成型新製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
作業工具類においては、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の投入を開始し、個人消費を後押しする地道な販促活動を推進してまいりました。
また、新しい試みとして、モータースポーツを応援することを通じて、工具の魅力をもっと伝えたいという想いから、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開し、ＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
更に、今後、拡大が期待できる海外販売への対応につきましては、海外新工場の安定稼働によりグローバルな視点での製造・販売の最適化を進め、海外成長を支えるための体制強化を図ってまいりますとともに、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの拡充と卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
その結果、作業工具の売上高は、個人消費は弱含みはあるものの設備投資の増加などを背景に、５億８千４百万円となりました。機器類の売上高は、建設土木関連における確かな回復にも支えられ５億２千９百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11億１千４百万円（前年同期比22.5％増）となり、営業利益は１億６千５百万円（前年同期比229.7％増）、経常利益は１億６千９百万円（前年同期比222.6％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税及び法人税等調整額を６千８百万円計上したことにより、１億１百万円（前年同期比2,020.8％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の投入を基軸に、購買意欲を高める地道な拡販活動を展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上伸長に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は８億４千５百万円となりました。その内訳は、西日本全体が４億３千１百万円（前年同期比18.4％増）、東日本全体が４億１千３百万円（前年同期比14.2％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、中国市場における売上は引き続き鈍化してはいるものの、北米、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は２億６千９百万円（前年同期比47.0％増）となり、前年同期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は60億５百万円となり前連結会計年度末に比べ３億１千５百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加１億２千４百万円等がありましたが、現金及び預金の減少１億円、受取手形及び売掛金の減少２億４千６百万円等によるものであります。
（負債）
負債合計は23億７千万円となり前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加１億３千９百万円等がありましたが、賞与引当金の減少６千１百万、未払法人税の減少２億３千９百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は36億３千４百万円となり前連結会計年度末に比べ１千万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円の計上と為替換算調整勘定の増加１千７百万円等がありましたが、剰余金の配当８千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少４千６百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,576千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,613,000 |
| 計 | 19,613,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,713,000 | 11,713,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,713,000 | 11,713,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ─ | 11,713 | ─ | 605,000 | ─ | 163,380 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,405,000 | 普通株式 | 1,405,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,405,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,256,000 | 10,256 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式52,000 | 普通株式 | 52,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 52,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,713,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,256 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式865株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＴＯＮＥ株式会社 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 | 1,405,000 | ─ | 1,405,000 | 12.00 |
| 計 | ― | 1,405,000 | ─ | 1,405,000 | 12.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 443,108 | 342,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,187,091 | 940,798 | |||||||||
| 商品及び製品 | 781,694 | 893,010 | |||||||||
| 仕掛品 | 449,307 | 465,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 676,170 | 672,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,787 | 21,261 | |||||||||
| その他 | 38,686 | 56,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,690 | △2,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,632,156 | 3,389,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 674,808 | 671,655 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 113,085 | 112,424 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,479 | 27,559 | |||||||||
| 土地 | 740,263 | 740,263 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,947 | 40,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,599,585 | 1,592,079 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 17,931 | 22,644 | |||||||||
| その他 | 59,341 | 54,258 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,272 | 76,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 708,995 | 640,986 | |||||||||
| その他 | 303,257 | 306,149 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,252 | 947,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,689,110 | 2,616,117 | |||||||||
| 資産合計 | 6,321,267 | 6,005,747 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 565,771 | 523,624 | |||||||||
| 短期借入金 | 622,141 | 761,180 | |||||||||
| リース債務 | 19,843 | 21,355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,796 | 28,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,328 | 40,729 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| 未払金 | 117,450 | 119,746 | |||||||||
| 未払費用 | 53,145 | 43,213 | |||||||||
| その他 | 57,803 | 39,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,838,281 | 1,610,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 378,145 | 328,372 | |||||||||
| 長期未払金 | 55,998 | 52,767 | |||||||||
| リース債務 | 44,095 | 44,803 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,988 | 152,175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183,600 | 176,645 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 | |||||||||
| その他 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 837,907 | 760,845 | |||||||||
| 負債合計 | 2,676,189 | 2,370,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,380 | 163,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,949,909 | 2,968,187 | |||||||||
| 自己株式 | △370,325 | △370,325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,347,964 | 3,366,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,308 | 249,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,805 | 19,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 297,113 | 268,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,645,078 | 3,634,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,321,267 | 6,005,747 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 909,762 | 1,114,033 | |||||||||
| 売上原価 | 576,307 | 640,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 333,454 | 473,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 283,400 | 308,259 | |||||||||
| 営業利益 | 50,053 | 165,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,297 | 10,971 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 3,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,803 | 20,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,137 | 1,819 | |||||||||
| 為替差損 | 4,103 | 13,777 | |||||||||
| その他 | 953 | 170 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,193 | 15,768 | |||||||||
| 経常利益 | 52,662 | 169,884 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,662 | 169,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,771 | 25,713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,102 | 42,612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,874 | 68,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,788 | 101,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,788 | 101,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,788 | 101,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,149 | △46,110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,189 | 17,576 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,960 | △28,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,748 | 73,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,748 | 73,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,779千円 | 26,132千円 |
(株主資本等関係)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,544 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 |
② 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,457 | 8 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 356,386 | 370,320 | 183,054 | 909,762 | ― | 909,762 | 909,762 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,098 | △8,098 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 364,484 | 362,222 | 183,054 | 909,762 | ― | 909,762 | 909,762 |
| セグメント利益 | 28,188 | 9,953 | 11,911 | 50,053 | ― | 50,053 | 50,053 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 445,698 | 399,313 | 269,021 | 1,114,033 | ― | 1,114,033 | 1,114,033 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △14,272 | 14,272 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 431,426 | 413,585 | 269,021 | 1,114,033 | ― | 1,114,033 | 1,114,033 |
| セグメント利益 | 54,545 | 43,498 | 66,975 | 165,019 | ― | 165,019 | 165,019 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | ０円46銭 | ９円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,788 | 101,557 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,788 | 101,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,308 | 10,307 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月７日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平塚 博路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。