| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,389 | 57,361 | 213,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,127 | 3,709 | 10,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,296 | 2,408 | 6,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,287 | 2,417 | 6,508 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,762 | 47,640 | 45,960 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,448 | 87,127 | 88,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.23 | 114.29 | 304.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 54.7 | 51.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国経済の減速懸念による株安に端を発した世界的な株安などに加え、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、個人消費の先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、医薬品ネット販売など他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の出店や価格競争の激化などにより、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、接客サービスの更なる充実と薬剤師、登録販売者及び栄養士といった有資格者の配置による相談できる環境の整備により、顧客満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期新規出店による店舗数増加や、改装による既存店舗の活性化効果に加え、消費頻度の高い生活必需品のＥＤＬＰの実施などにより、前年同期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、３店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」について、連携施設数は68施設であります。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局２店舗を開設いたしました。一方で経営効率化の観点から併設調剤薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月の介護報酬改定を踏まえ、収益性向上を目指して、２施設において定員を10人から16人に拡大し、また休業していた１施設を再オープンいたしました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア447店舗、調剤薬局では調剤専門薬局30店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局110店舗の合計140店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高57,361百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は3,623百万円（前年同期比77.9%増）、経常利益は3,709百万円（前年同期比74.4%増）、四半期純利益は2,408百万円（前年同期比85.7%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は87,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,639百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,803百万円増加し、有価証券が4,000百万円、商品が779百万円、未収入金が989百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は39,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,319百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,463百万円、未払法人税等が1,130百万円、未払費用が1,298百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は47,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,680百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払737百万円による減少、四半期純利益2,408百万円を計上したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,273,114 | 22,273,114 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,273,114 | 22,273,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ─ | 22,273,114 | ─ | 1,000 | ─ | 8,595 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,200,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,071,100 | 210,711 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,914 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 22,273,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 210,711 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 1,200,100 | ― | 1,200,100 | 5.4 |
| 計 | ― | 1,200,100 | ― | 1,200,100 | 5.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,268 | 15,072 | |||||||||
| 売掛金 | 4,439 | 4,294 | |||||||||
| 有価証券 | 9,000 | 5,000 | |||||||||
| 商品 | 19,886 | 19,107 | |||||||||
| その他 | 6,918 | 6,521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,512 | 49,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,088 | 9,821 | |||||||||
| 土地 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| その他（純額） | 3,671 | 3,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,680 | 17,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 517 | 503 | |||||||||
| その他 | 331 | 310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 849 | 814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 7,692 | 7,657 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,474 | 7,486 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,724 | 19,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,254 | 37,130 | |||||||||
| 資産合計 | 88,767 | 87,127 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,465 | 27,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,480 | 1,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 860 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 28 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,330 | 2,390 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12 | 8 | |||||||||
| その他 | 5,807 | 4,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,384 | 36,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 802 | 844 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,835 | 1,824 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 61 | 59 | |||||||||
| その他 | 723 | 702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,422 | 3,430 | |||||||||
| 負債合計 | 42,807 | 39,487 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934 | 934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,491 | 50,162 | |||||||||
| 自己株式 | △4,392 | △4,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,033 | 47,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73 | △64 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,960 | 47,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,767 | 87,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,389 | 57,361 | |||||||||
| 売上原価 | 38,788 | 41,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,601 | 15,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 2,190 | 2,390 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,253 | 4,523 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 625 | 664 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 28 | |||||||||
| 退職給付費用 | 56 | 68 | |||||||||
| 減価償却費 | 614 | 651 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,322 | 2,459 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,564 | 11,962 | |||||||||
| 営業利益 | 2,037 | 3,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 36 | 26 | |||||||||
| その他 | 19 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 2,127 | 3,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 12 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 40 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | - | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,123 | 3,738 | |||||||||
| 法人税等 | 826 | 1,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,296 | 2,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,296 | 2,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,296 | 2,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,287 | 2,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,287 | 2,417 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 616百万円 | 650百万円 |
| のれんの償却額 | 10 〃 | 14 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 668 | 30 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 737 | 35 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円23銭 | 114円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,296 | 2,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,296 | 2,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,272,986 | 21,072,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月9日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。