5993 知多鋼業 四半期報告書－第60期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、家計における節約志向の強まりや夏場の天候不順により個人消費が弱含んだものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資や雇用・所得の改善が功を奏して底堅く推移しました。また、海外は、中国など新興国がスローダウンした一方、米国の好調をはじめとして先進国が緩やかに回復したことから全体的には回復基調を維持しました。しかし、米国の金融政策、中国経済の減速の影響で先行きは予断を許さない状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、昨年４月の消費税増税による駆け込み需要の反動減が長引いていることに加え、本年４月の軽自動車税増税などの影響を受けて、国内需要は盛り上がりを欠いています。こうしたなかで、自動車各社は為替変動の影響を受けないために海外各地での世界生産体制を進めており国内生産は不透明な状況が続いています。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比0.6％増の6,125,788千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、542,765千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。経常利益は、717,493千円（前年同四半期比17.7％増）、四半期純利益は、457,168千円（前年同四半期比29.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ391,594千円減少し、17,278,308千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ378,680千円減少し、9,283,296千円となりました。これは主に、現金及び預金が136,110千円減少したことや受取手形及び売掛金が388,447千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、12,913千円減少し、7,995,012千円となりました。これは主に、投資有価証券が200,167千円減少したことや関係会社出資金が247,527千円増加したことなどによります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ753,410千円減少し、4,677,454千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ331,151千円減少し、3,407,688千円となりました。これは主に、未払法人税等が232,249千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ422,259千円減少し、1,269,766千円となりました。これは主に、長期借入金が203,000千円減少したことや退職給付に係る負債が131,027千円減少したことなどによります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ361,816千円増加し12,600,854千円となりました。これは主に、利益剰余金が485,271千円増加したことやその他有価証券評価差額金が108,924千円減少したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ236,110千円減少し、3,509,522千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、518,202千円の収入（前年同四半期に比べ61,967千円の収入増加）となりました。その主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益717,631千円や売上債権の減少額349,190千円、法人税等の支払額474,520千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、466,446千円の支出（前年同四半期に比べ401,081千円の支出増加）となりました。その主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出145,867千円や関係会社出資金の払込による支出211,327千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、308,290千円の支出（前年同四半期に比べ1,002,291千円の収入減少）となりました。その主な増減要因は、長期借入金の返済による支出249,000千円や配当金の支払額38,310千円などであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）カヤバ工業株式会社は、平成27年10月１日にＫＹＢ株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式770株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が102,792千円減少し、利益剰余金が66,414千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………47,884千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月16日

　（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上