7450 サンデー 四半期報告書－第42期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

（１）連結子会社の吸収合併について

　当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、平成27年９月１日付で当社100％子会社である株式会社ジョイを当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年３月１日～2015年８月31日）における経営環境は、政府の経済政策および日銀の金融緩和による円安・株高の進行を背景に、企業収益の改善が進み、景気は緩やかながらも回復基調となっております。一方、小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争環境の激化や、生活必需品に対する節約志向が依然として続いており、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社はお客さまの利便性を高めるため「近くて便利。日々の暮らしに役立つ衣食住を手ごろな価格でご提供する店」をコンセプトに、東北の農業エリアに展開する新業態ホームマートの出店、ショッピングセンターへのホームセンター出店、新しい商品とサービスの提供に努め、売上高の拡大と業務改善に取り組んでまいりました。

第１四半期は、昨年4月に実施されました消費税増税前の駆け込み需要に対応し営業収益が増加した、日用消耗品、家電、物置、リフォームなどに反動減が見られました。当第２四半期は、例年より短い梅雨の影響で、合羽・長靴等の作業衣料、補修に関わるＤＩＹ用品が昨年を下回りましたが、野菜苗物や種が昨年を上回りました。また、猛暑のため扇風機、エアコンが伸長し家電が昨年を上回りましたが、お盆明けから急激に気温が下がり、レジャー用品が影響を受け昨年を下回りました。

　店舗展開におきましては、当第２四半期において、ホームセンター「サンデー花巻南新田店」（岩手県花巻市）を同市内２店舗目として７月にオープンいたしました。同店はペット生体販売およびトリミング・ペットホテルなどのサービス充実、従業員による宅配サービス「ＳＵＮ急便」の導入など、新しいホームセンターを目指しております。さらに、ホームマート「宮守店」（岩手県遠野市）を８月にオープンし、お客さまからご好評をいただいております。同店は遠野市の宮守地区活性化計画の一部として遠野市と提携し、「道の駅みやもり」内に出店いたしました。また、ホームマートでは初めて一般医薬品の販売を開始し、これにより当社の一般医薬品の販売店舗数は計７店舗となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在における当社グループの店舗数は95店舗（㈱サンデーのホームセンター48店舗、ホームマート13店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社㈱ジョイ19店舗）となりました。

販売面におきましては、新しいサービスの提供として、従業員による宅配と補修・修繕・取付サービスを融合させた「ＳＵＮ急便」の対応エリアを拡大し、多くのお客さまにご利用いただいております。また、お客さまの利便性向上と固定客づくりを推進するため、イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を当社グループ全店でご利用できるインフラ整備を行いました。

業務改善につきましては、発注システムの変更を行い、在庫の適正化と発注時間の短縮に取り組みました。

社会貢献活動につきましては、毎月11日のクリーン＆グリーン活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるＣＯ２削減「ライトダウンキャンペーン」、地域のお客さまを対象としたＤＩＹ教室、園芸教室などに取り組んでおります。

　これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は249億84百万円（前年同期比２億44百万円の減）、連結営業利益は７億４百万円（前年同期比２億79百万円の減）、連結経常利益は７億５百万円（前年同期比２億84百万円の減）、連結四半期純利益は３億67百万円（前年同期比２億25百万円の減）となりました。

 （2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して５億78百万円増加し320億50百万円となりました。これは主に新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加３億57百万円、現金及び預金の増加２億41百万円、受取手形及び売掛金の増加１億19百万円等によるものであります。

負債については、前連結会計年度末に対して３億54百万円増加し220億56百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加などによる支払手形及び買掛金の増加３億66百万円、リース債務の増加２億４百万円、短期借入金の減少２億円等によるものであります。

純資産については前連結会計年度末に対して２億24百万円増加し99億93百万円となりました。これは主に四半期純利益３億67百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。

 （3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末残高に対して２億41百万円増加し、10億40百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12億75百万円（前年同期比31.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億５百万円（前年同期比26.5％減）、減価償却費４億51百万円（前年同期比8.4％増）、仕入債務の増加額３億66百万円（前年同期比70.5％減）、売上債権の増加１億19百万円（前年同期比33.9％減）、法人税等の支払額１億20百万円（前年同期比71.3％減）等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は６億33百万円（前年同期比27.0％減）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出５億76百万円（前年同期比33.6％減）によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は４億円（前年同期比221.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億１百万円（前年同期比8.3％増）、短期借入金の純減額２億円（前年同期比60.0％減）、長期借入金の借入による収入８億円（前年同期比38.5％減）等によるものであります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が　500株（議決権5個）含まれ

　　　　　　　　ております。

　　　２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数による単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が489千円増加し、利益剰余金が1,143千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,181千円減少しております。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第九号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第二号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38％から32.83％に変更され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38％から32.06％に変更されました。

　この変更に伴い繰延税金資産が85,031千円減少し、法人税等調整額が85,170千円増加いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

 　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

 　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社ジョイ（以下、ジョイ）を当社に吸収合併することを決議し、平成27年９月１日付で実施いたしました。

１．合併の目的

　ジョイは、山形県を中心に19店舗のホームセンターを経営しております。平成23年11月の完全子会社化より、販売促進の合同展開や仕入先統合などの営業強化ならびに人事交流や人事制度の統合などを進めてまいりましたが、このたび、当社グループの一層の経営資源の集中と経営効率の最適化を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化することで、東北エリアにおいて更なる発展を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

(1) 合併の日程

（注）本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、消滅会社であるジョイにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会による吸収合併の承認を得ずに行います。

(2) 合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジョイは解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

　ジョイは、当社100％子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当は行いません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．合併の当事会社の概要（平成27年2月28日現在）

※上記の概要は、直前事業年度（平成27年２月期）のものであります。なお、吸収合併消滅会社（株式会社ジョイ）の純資産につきましては平成27年8月期においてプラスの32百万円となっております。

※吸収合併存続会社（株式会社サンデー）は、連結配当規制適用会社であります。

４．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデー及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上