| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイユーエイト |
| 【英訳名】 | DAIYU EIGHT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 倉 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(545)2215(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 石 黒 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(545)2215(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 石 黒 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,057,266 | 25,017,951 | 42,219,336 |
| 経常利益 | (千円) | 894,536 | 950,997 | 1,383,492 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,230 | 561,516 | 810,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 538,250 | 587,400 | 894,738 |
| 純資産額 | (千円) | 6,122,729 | 8,970,534 | 7,320,751 |
| 総資産額 | (千円) | 28,581,491 | 32,758,127 | 32,564,042 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.26 | 64.83 | 104.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.18 | 64.59 | 104.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 24.2 | 19.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,137,206 | 73,770 | 3,085,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △608,891 | △378,189 | △517,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △990,662 | 491,568 | △1,898,870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 946,093 | 2,264,743 | 2,077,595 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年５月21日至 平成27年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.61 | 35.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年２月21日～平成27年８月20日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策、金融緩和政策の下支えもあり円安株高を背景に企業収益、雇用情勢に緩やかな回復基調が見られました。個人消費につきましては低価格志向とこだわり志向の二極化が進んでおりますが、平成26年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇による実質所得の減少から消費マインドは低迷しており、依然として消費者の節約志向が顕著であり、その後の回復も長期化の様相を呈しております。また、円安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇、原油価格の下落等もあり依然として経営環境の先行き不透明感を払拭しきれない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、新規出店として、ホームセンター「ダイユーエイト」は３月に土浦おおつ野店（茨城県）を開店いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は新発田店（開店３月 新潟県）、自転車専門店「ワンズサイクル」は、白河店(開店３月 福島県)を開設いたしました。またオフィス用品専門店「オフィスエイト」は３月に初の県外出店となる山形県米沢市に米沢店を開設いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、106店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は250億1千7百万円(前年同期比18.8％増)、連結営業利益は9億4千2百万円(同8.6％増)、連結経常利益は9億5千万円(同6.3％増)、連結四半期純利益は5億6千1百万円(同7.9％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.2％増加しましたが、客数が前年同期比で2.9％減少したことから、既存店売上高は1.7％減少いたしました。
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、春先において用土、肥料等の園芸用品の売上高が出足好調に推移しましたが、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあった影響で家電製品、インテリア等の売上高が前年同期比で大きく落ち込みました。春と夏にそれぞれ実施した創立40周年大感謝祭は好天の影響も相俟って集客数が大きく増加するとともに、売上高についても前年同期比および計画数値比で大きく伸長いたしました。また夏場は猛暑日が続いたことで冷房、扇風機をはじめとした夏物季節商品の売上が好調に推移いたしました。しかしながら、期初における原油価格下落に伴う灯油販売価格下落の影響が当第２四半期連結累計期間における既存店全体の売上高減少の大きな要因となっております。
セグメント利益につきましては、ホームセンターの主力部門である木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品を中心に商品戦略として継続的に取組んで参りました商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し従来の商品にない価値を訴求するとともに、ローカルチェーンとして地域特性商品を充実させることによってお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んで参りました。その結果、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.5％改善し、29.7％となりました。
これらの結果、ホームセンター事業における売上高は173億2千1百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益(営業利益)は11億8千1百万円(同6.0％減)となりました。
〔不動産事業〕
不動産事業における売上高は3億9千3百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千4百万円(同1.5％増)となりました。
なお、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」は、当第２四半期連結会計期間末において計５箇所であります。
〔子会社小売事業〕
子会社小売事業における売上高は33億3千1百万円、セグメント利益(営業利益)は8千万円となりました。
なお、子会社小売事業は前連結会計年度末より連結子会社としている株式会社日敷の営む小売事業であり、同事業の売上高及びセグメント利益は当第２四半期連結累計期間の期首より当社グループの業績としているため、前年同期との比較は行っておりません。
〔その他〕
当事業における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「ワンズサイクル」を展開する自転車専門店事業により46億6千7百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益(営業利益)は6千5百万円(前年同期はセグメント損失2千2百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円増加し、327億5千8百万円となりました。この主な要因は、新規出店に伴うたな卸資産の増加等であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億5千5百万円減少し、237億8千7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少、長期借入金の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億4千9百万円増加し、89億7千万円となりました。この主な要因は、平成27年４月27日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年５月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加し、22億6千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7千3百万円(前年同期は11億3千7百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億2百万円、減価償却費5億4千8百万円、仕入債務の増加4億4千3百万円、損害賠償金による収入1億6千1百万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加1億7千万円、たな卸資産の増加2億7千4百万円、法人税等の支払額4億5千3百万円等により資金が使用されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億7千8百万円(前年同期は6億8百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億9千4百万円、敷金及び保証金の差入による支出9千2百万円等により資金が使用されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4億9千1百万円(前年同期は9億9千万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入5億円、株式の発行による収入11億3千5百万円等により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出12億4千万円、リース債務の返済による支出1億9千1百万円等により資金が使用されたことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,234,000 | 9,234,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,234,000 | 9,234,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 208 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 20,800 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月11日～平成57年６月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)２に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日(注) | 190,000 | 9,234,000 | 71,942 | 1,871,140 | 71,942 | 1,792,649 |
（注）第三者割当による増資 発行価格757.29円 資本組入額378.645円
割当先 大和証券株式会社
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社アサクラ・ＨＤ | 福島県福島市大笹生字座頭石26番地の8 | 1,210 | 13.10 |
| ダイユーエイト共栄会 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 548 | 5.94 |
| ダイユーエイト社員持株会 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 397 | 4.29 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3-25 | 307 | 3.32 |
| 浅 倉 俊 一 | 福島県福島市 | 224 | 2.43 |
| 株式会社リックコーポレーション | 岡山県岡山市北区下中野465番地の4 | 200 | 2.16 |
| 浅 倉 友 美 | 福島県福島市 | 158 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 148 | 1.61 |
| 浅 倉 俊 之 | 福島県福島市 | 140 | 1.52 |
| 浅 倉 ト ヨ | 福島県福島市 | 120 | 1.29 |
| 計 | ― | 3,455 | 37.41 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,232,000 | 92,320 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,234,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,320 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式2,800株(議決権 28個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイユーエイト | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,340,787 | 2,547,096 | |||||||||
| 売掛金 | 341,302 | 512,068 | |||||||||
| 有価証券 | - | 7,108 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 9,034,586 | ※1 9,308,747 | |||||||||
| その他 | 649,053 | 577,452 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,365,730 | 12,952,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,341,938 | 21,409,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,037,574 | △12,310,430 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,304,364 | 9,098,852 | |||||||||
| 土地 | 2,333,132 | 2,334,949 | |||||||||
| リース資産 | 1,763,451 | 1,897,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △681,434 | △765,561 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,082,017 | 1,132,142 | |||||||||
| その他 | 1,461,386 | 1,452,498 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △499,450 | △519,286 | |||||||||
| その他（純額） | 961,936 | 933,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,681,449 | 13,499,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,403,956 | 1,402,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,403,956 | 1,402,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,169,418 | 3,073,854 | |||||||||
| その他 | 1,948,236 | 1,834,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,750 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,112,905 | 4,904,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,198,311 | 19,805,653 | |||||||||
| 資産合計 | 32,564,042 | 32,758,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,894,808 | 3,400,043 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,327,606 | 4,266,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200,000 | 2,620,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,526,694 | 2,083,105 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 360,657 | 369,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 469,401 | 361,372 | |||||||||
| その他 | 3,640,129 | 2,210,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,509,296 | 15,360,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 5,612,349 | 5,315,719 | |||||||||
| リース債務 | 904,741 | 950,158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 373,150 | 377,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,000 | 63,237 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,063,571 | 1,028,088 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167,868 | 174,173 | |||||||||
| その他 | 537,312 | 518,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,733,993 | 8,426,900 | |||||||||
| 負債合計 | 25,243,290 | 23,787,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,173 | 1,871,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,224,682 | 1,792,649 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,669,950 | 4,138,150 | |||||||||
| 自己株式 | △8,897 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,188,907 | 7,801,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,704 | 172,233 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △407 | △168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,446 | △29,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133,850 | 142,890 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,119 | 27,723 | |||||||||
| 少数株主持分 | 983,873 | 998,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,320,751 | 8,970,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,564,042 | 32,758,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,057,266 | 25,017,951 | |||||||||
| 売上原価 | 14,760,599 | 17,639,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,296,666 | 7,378,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,429,307 | ※1 6,436,152 | |||||||||
| 営業利益 | 867,359 | 942,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,709 | 11,420 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,948 | 6,244 | |||||||||
| 受取手数料 | 82,651 | 77,455 | |||||||||
| その他 | 40,213 | 42,480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,523 | 137,601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,268 | 64,968 | |||||||||
| 借入手数料 | 27,807 | 24,505 | |||||||||
| その他 | 11,270 | 39,336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,345 | 128,810 | |||||||||
| 経常利益 | 894,536 | 950,997 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | - | 13,895 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 75,757 | 129,460 | |||||||||
| その他 | 7,079 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 82,836 | 143,355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,297 | 30,691 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 13,895 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 88,181 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 44,051 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,444 | |||||||||
| その他 | - | 1,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89,479 | 91,582 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 887,893 | 1,002,770 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,710 | 345,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,051 | 79,408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363,659 | 424,410 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 524,234 | 578,359 | |||||||||
| 少数株主利益 | 4,004 | 16,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 520,230 | 561,516 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 524,234 | 578,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,560 | 4,529 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 4,272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 455 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,016 | 9,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 538,250 | 587,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 534,246 | 571,380 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4,004 | 16,019 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 887,893 | 1,002,770 | |||||||||
| 減価償却費 | 500,424 | 548,608 | |||||||||
| のれん償却額 | 285 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,444 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,119 | 13,603 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △75,757 | △129,460 | |||||||||
| 支払利息 | 73,268 | 64,968 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,657 | △17,665 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,422 | △170,765 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △399,938 | △274,161 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 673,522 | 443,668 | |||||||||
| その他 | △298,218 | △1,039,844 | |||||||||
| 小計 | 1,270,517 | 443,165 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,069 | 6,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68,804 | △60,716 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5,554 | - | |||||||||
| 損害賠償金による収入 | 107,828 | 161,531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,989 | △453,264 | |||||||||
| その他の支出 | △66,968 | △23,423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,137,206 | 73,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △211,417 | △394,911 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,297 | △22,132 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △365,443 | △92,949 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 76,137 | 178,585 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △30,912 | △36,092 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 2,900 | 18,610 | |||||||||
| その他 | △78,857 | △29,299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △608,891 | △378,189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △850,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,350,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,208,930 | △1,240,218 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △149,729 | △191,226 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 1,135,935 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △55,000 | △55,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,003 | △92,384 | |||||||||
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | - | 16,300 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | - | △1,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △990,662 | 491,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △462,347 | 187,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,408,440 | 2,077,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 946,093 | ※1 2,264,743 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成27年２月20日) 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日)
| 商品 | 8,897,256 | 千円 | 9,158,798 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 原材料及び貯蔵品 | 137,329 | 〃 | 149,949 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日)
| 給与手当 | 1,651,157 | 千円 | 1,967,886 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 52,162 | 〃 | 55,524 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,507 | 〃 | 5,094 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日)
| 現金及び預金 | 1,201,778 | 千円 | 2,547,096 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △255,684 | 〃 | △282,352 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 946,093 | 千円 | 2,264,743 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 77,338 | 10.00 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月１日取締役会 | 普通株式 | 77,338 | 10.00 | 平成26年８月20日 | 平成26年10月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 92,806 | 12.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日取締役会 | 普通株式 | 120,040 | 13.00 | 平成27年８月20日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月27日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年５月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ567,967千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,871,140千円、資本準備金が1,792,649千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ホームセンター事業 | 不動産事業 | 子会社小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,020,769 | 394,257 | ― | 17,415,027 | 3,642,239 | 21,057,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 528,684 | 528,684 |
| 計 | 17,020,769 | 394,257 | ― | 17,415,027 | 4,170,924 | 21,585,951 |
| セグメント利益 | 1,257,804 | 162,395 | ― | 1,420,199 | △22,485 | 1,397,714 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,420,199 |
| 「その他」の区分の利益 | △22,485 |
| セグメント間取引消去 | 4,839 |
| 全社費用(注) | △535,194 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 867,359 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ホームセンター事業 | 不動産事業 | 子会社小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,321,225 | 393,440 | 3,331,009 | 21,045,675 | 3,972,275 | 25,017,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 695,563 | 695,563 |
| 計 | 17,321,225 | 393,440 | 3,331,009 | 21,045,675 | 4,667,839 | 25,713,514 |
| セグメント利益 | 1,181,622 | 164,991 | 80,214 | 1,426,828 | 65,427 | 1,492,256 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,426,828 |
| 「その他」の区分の利益 | 65,427 |
| セグメント間取引消去 | △3,914 |
| 全社費用(注) | △546,136 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 942,205 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年１月13日に株式会社日敷の株式を追加取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ホームセンター事業」、「不動産事業」の２区分から「ホームセンター事業」、「不動産事業」、「子会社小売事業」の３区分に変更しております。なお当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 67円26銭 | 64円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 520,230 | 561,516 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 520,230 | 561,516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,733,883 | 8,661,350 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円18銭 | 64円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,255 | 31,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第40期(平成27年２月21日から平成28年２月20日まで)中間配当について、平成27年10月１日開催の取締役会において、平成27年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 120,040千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年10月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月２日
株式会社ダイユーエイト
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 樫 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 満 山 幸 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイユーエイトの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイユーエイト及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。