8227 しまむら 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/05/21－2015/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、輸出産業を中心に業績の回復が続いており、その収益の改善が設備投資の増加につながり、景気はスピードを徐々に増しながら好転を続けております。

　一方で、米国経済は緩やかな回復が見られるものの、中国経済の急激な減速からの幅広い資源価格の暴落、冷戦再来を思わせるロシア問題、そして中東よりの急増する難民問題など、世界の政治経済は極めて不安定な状態が続いており、その先行きには不透明さが漂っております。

　 1）消費環境の概要

①企業業績の回復から、雇用環境は大幅に改善されてきており、飲食業や小売業など幅広く人手不足感が増してきております。また、家計の実収入及び可処分所得は、大手企業を中心とした賃上げの影響でこの４月から４ヶ月連続で増加しており、個人支出の回復も見られるなど、昨年の消費増税後から落ち込んでいた消費マインドは正常化されつつあります。

　一方で、天候不順の影響から生鮮食品が上昇した反面、ガソリン価格は大幅に低下し、消費者にとってはまずまずの消費環境になっているものと思われます。

②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、４月中旬の関東地方の降雪や、襲来した台風が多く、また梅雨時の長雨と低気温などがありましたが、夏物衣料販売の最初のピークであるゴールデンウィークに気温が急上昇し、また梅雨明け後は真夏日が続く猛暑となり、総じて夏物衣料の販売には非常に恵まれた天候となりました。

  　 2）当社グループの状況

　　   このような消費環境のもと、当社グループは“2000店舗、変革の年”を当連結会計年度の統一テーマとし、グループで2,000店舗となる節目に従来の仕組みを大幅に変革し、更なる業務の単純化・標準化を進め、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めてきております。

   3）主力のしまむら事業

①プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」では、大量の販売が可能なベーシックアイテムにおいて新しい価値を付加したコア商品を展開し業績の向上に努めました。

②在庫管理を月次管理から週次管理に変更し、週ごとの販促計画に合わせた在庫管理を行うことによって機会ロスを減少させるとともに、店舗作業や商品センターの納品が平準化され、業務の大幅な効率改善につながりました。

③マネキンを導入し、ビジュアルな売場作りを進めているヤング型店舗では、ファッショントレンドの提案にお客様の支持が高まり、婦人ティーンズ・ヤング部門の売上が伸長しております。

④当第２四半期連結累計期間は９店舗を開設し、１店舗を閉店、１店舗を業態変更による閉鎖をした結果、しまむら事業での店舗数は1,328店舗となりました。この内６店舗が都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに、６店舗で大規模な改装、50店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比4.2％増の2,151億52百万円となりました。

   4）アベイル事業

　若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、プライベートブランドのグレード向上とともに、ナショナルブランド商品の取り扱いを拡大し、アウターからシューズ・服飾雑貨を含めたトータルコーディネートの提案力を向上させ、お客様の購買額を引き上げるべく、107店舗で新しいレイアウトに変更しました。

　当第２四半期連結累計期間は５店舗を開設し、６店舗を業態変更による閉鎖をした結果、店舗数は288店舗となりました。さらに、１店舗で大規模な改装、９店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.7％減の247億55百万円となりました。

   5）バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「高品質・高機能で子どもに優しい商品」をコンセプトにした新プライベートブランド「Birthday＋（バースデイプラス）」の展開がお客様の支持を受け、業績の向上につながりました。

　当第２四半期連結累計期間も業容の拡大を目指して16店舗を開設し、店舗数は190店舗となりました。さらに、１店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比19.5％増の172億54百万円となりました。

   6）シャンブル事業

  女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、「おしゃれ生活空間」をトータルで演出するため、アウターと雑貨の２部体制だった商品仕入れ部門を１部体制に集約し、トータルでの品揃えによって売場全体の提案力を強化しました。

　当第２四半期連結累計期間は５店舗を開設し、２店舗を業態変更による閉鎖をした結果、店舗数は87店舗となりました。さらに、２店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.6％増の50億９百万円となりました。

 　  7）ディバロ事業

  10～20代の女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店のディバロ事業は、婦人靴が強い専門店として、国産商品の取扱いを増やし、商品グレードの引き上げに努めました。

　当第２四半期連結累計期間は１店舗を出店して店舗数は19店舗となり、売上高は前年同期比12.2％増の５億４百万円となりました。

     8）以上の結果、当第2四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,626億76百万円（前年同期比4.6％増）、

営業利益181億42百万円（同5.8％減）、経常利益188億88百万円（同6.9％減）、四半期純利益は115億97百万円（同5.0％減）となりました。

　 9）思夢樂事業

　台湾で事業展開する思夢樂は、日本企画での中国生産品の直接輸入を拡大させて商品力を高め、またWEB・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業容の拡大に努めました。

　当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設した結果、店舗数は39店舗となりました。また、１店舗で建替え、２店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比8.6％増（NT＄ベース）の６億96百万 NT＄（26億60百万円）となりました。

　 10)飾夢楽事業

　中国で事業展開する飾夢楽は、上海圏で速やかに30店舗以上の店舗網を築いて、中国の消費者に支持される商品構成での生産ロットを確保するための多店舗化に向けた開発に力を注ぎ、当年度内で14店舗まで開業する準備を進めています。

　当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設し、１店舗を閉鎖した結果、店舗数は９店舗となり、売上高は前年同期比78.3％増（RMBベース）の17百万RMB（３億60百万円）となりました。

　　 11)以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,656億97百万円（前年同期比4.8％増）、営業利

益179億円（同6.6％減）、経常利益186億51百万円（同7.9％減）、四半期純利益は114億66百万円（同5.9％減）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、167億95百万円増加し、3,484億３百万円となりました。これは主として、商品の増加70億２百万円、有価証券の増加50億25百円、建物及び構築物の増加16億79百万円、売掛金の増加13億36百万円、現金及び預金の増加13億20百万円等によるものです。

　負債は前連結会計年度末と比べ、74億26百万円増加し、519億96百万円となりました。これは主として買掛金の増加88億16百万円、その他の流動負債の減少13億98百万円等によるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ、93億68百万円増加し、2,964億７百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加82億44百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億31百万円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ146億99百万円増加し472億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、79億27百万円減少し、148億33百万円となりました。これはたな卸資産の増加額69億90百万円、法人税等の支払額66億92百万円に対し、税金等調整前四半期純利益182億36百万円、仕入債務の増加額88億11百万円、減価償却費28億45百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により得られた資金は、121億64百万円（前年同四半期連結累計期間は311億29百万円の支出）となりました。これは有価証券の取得による支出500億円、有形固定資産の取得による支出57億91百万円等に対し、有価証券の償還による収入670億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、12百万円増加し、37億９百万円となりました。これは配当金の支払額36億75百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

 　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,902千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,447千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結類型期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1) 取締役の状況

　　　該当事項はありません。

　(2) 執行役員の状況

　　①退任執行役員

（注）平成27年８月８日に逝去により退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

  用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

  ます。

（追加情報）

　　　　（法人税等の税率の変更）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が338百万円、その他有価証券評価差額金が169百万円、未払法人税等が129百万円、利益剰余金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円増加し、法人税等が23百万円減少しております。

      （執行役員賞与引当金）

執行役員制度導入に伴い、執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

　　　（執行役員退職慰労引当金）

　　　　執行役員制度導入に伴い、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

　　　　連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

　　　　なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  当社はより効率的な業務体制の構築と更なる業容の拡大を図るため、平成27年８月31日に固定資産（事業用土地）の取得に係る売買契約を締結し、平成27年９月29日に物件の引き渡しを受けております。

１．所在地　　　埼玉県さいたま市大宮区

２．敷地面積　　14,770㎡

３．投資総額　　8,935百万円

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　平成27年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                     3,492,123,810円

      ２．１株当たり配当額                             95.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日     平成27年10月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上