| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社パレモ |
| 【英訳名】 | PALEMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期累計期間 | 第31期第２四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,752,069 | 14,561,598 | 31,875,247 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △222,711 | 276,423 | △662,419 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △452,461 | 71,240 | △2,186,231 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,229,250 | 1,229,250 | 1,229,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,051,384 | 12,051,384 | 12,051,384 |
| 純資産額 | (千円) | 4,028,863 | 2,137,439 | 2,258,820 |
| 総資産額 | (千円) | 15,162,145 | 12,074,651 | 12,705,772 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △37.56 | 5.91 | △181.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.0 | ― | 3.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 17.7 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,514 | 270,829 | 39,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 94,371 | 384,693 | 203,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 339,737 | △500,429 | △296,523 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 753,257 | 411,158 | 256,064 |
| 回次 | 第30期第２四半期会計期間 | 第31期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年５月21日至 平成27年８月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △26.37 | △0.03 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年２月期において営業損失４億81百万円、当期純損失22億44百万円を計上、平成27年２月期におきましても、営業損失７億25百万円、当期純損失21億86百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社は親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を目指すとともに、不採算店舗閉店による赤字額削減ならびにローコスト推進プロジェクト活動を中心とした営業費の低減にも注力することで、収益改善をはかってまいりました。
以上の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の下振れリスクが残る中、円安による原価高騰、物価上昇等の動きも継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する専門店業界におきましては、外資系のファストファッションやライフスタイル提案型ショップの拡大が続く中、昨年の消費税増税から一年が経過し、徐々に収益改善が進む企業が多く見られるようになる一方で、全体としてはファッション消費への慎重さが根強く残るなど、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては基幹事業の収益力を回復させるために、「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」「サービス変革」を主なテーマに様々な施策に取り組むとともに、個店毎のマーケット環境と収益性を精査し不採算店舗の閉店を進める事で、全体の商品効率を高めながら赤字額の削減に繋げてまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、夏シーズンにおいて水着・浴衣などのシーズン商品や夏物衣料全般に堅調な動きが見られましたが、第１四半期において春物商品の動きが弱く、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定より大きく、既存店売上高前年比は95.4％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に４店舗を出店し、47店舗を退店した結果、第２四半期会計期間末の店舗数は657店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は145億61百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は２億55百万円（前年同四半期は営業損失２億48百万円）、経常利益は２億76百万円（前年同四半期は経常損失２億22百万円）、四半期純利益は71百万円（前年同四半期は四半期純損失４億52百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、昨年の消費税増税における反動の影響等に加え、不採算店の閉店を進めたことにより、売上高は140億76百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は１億82百万円（前年同四半期は営業損失３億３百万円）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、店舗数の変動が無い中、既存店の微減収が影響し、売上高は４億18百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は120億74百万円となり、前事業年度末に比べて６億31百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、退店により商品と差入保証金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて５億９百万円減少して99億37百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
純資産については、21億37百万円となり、前事業年度末に比べて１億21百万円減少しました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、繰越利益剰余金が減少したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前事業年度末残高に比べ１億55百万円増加し、４億11百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億70百万円（前年同期は９百万円の増加）となりました。これは、主として税引前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、３億84百万円（前年同期は94百万円の増加）となりました。これは、保証金の回収による収入が出店に伴う支出を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、５億０百万円（前年同期は３億39百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた めの対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 1,229,250 | ― | 308,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 7,493 | 62.1 |
| パレモ従業員持株会 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 233 | 1.9 |
| 岩間 公一 | 名古屋市千種区 | 180 | 1.4 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 130 | 1.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 113 | 0.9 |
| 松波 省一 | 愛媛県松山市 | 85 | 0.7 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ | 55 | 0.4 |
| 岩間商事株式会社 | 愛知県名古屋市千種区池下１丁目１－１ | 52 | 0.4 |
| サンラリー株式会社 | 岐阜県岐阜市北鶉３丁目１６番地 | 50 | 0.4 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 41 | 0.3 |
| 計 | ― | 8,436 | 70.0 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,912,200 | 119,122 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 132,284 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,122 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年８月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パレモ | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 6,900 | ― | 6,900 | 0.06 |
| 計 | ― | 6,900 | ― | 6,900 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年5月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1%
売上高基準 1.6%
利益基準 △6.2%
利益剰余金基準 △2.9%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 256,064 | 411,158 | |||||||||
| 売掛金 | 54,394 | 80,067 | |||||||||
| 預け金 | 1,053,437 | 1,723,674 | |||||||||
| 商品 | 3,045,290 | 2,330,963 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,310 | 28,698 | |||||||||
| 前払費用 | 15,936 | 37,836 | |||||||||
| 未収入金 | 39,375 | 38,479 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 738,575 | 695,503 | |||||||||
| その他 | 9,407 | 925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,243,682 | 5,347,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,046,501 | 861,662 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 24,538 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,046,501 | 886,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | - | 2,924 | |||||||||
| 借家権 | 656 | 410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 656 | 3,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 出資金 | 2,510 | 1,271 | |||||||||
| 長期前払費用 | 93,112 | 80,674 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,344,379 | 5,778,983 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 74,227 | 69,376 | |||||||||
| その他 | 100,462 | 100,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244,860 | △237,898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,414,932 | 5,837,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,462,089 | 6,727,453 | |||||||||
| 資産合計 | 12,705,772 | 12,074,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 25,939 | 36,141 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,770,287 | 2,408,611 | |||||||||
| 買掛金 | 534,418 | 1,059,933 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 254,022 | 222,888 | |||||||||
| 未払費用 | 984,620 | 986,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,837 | 141,844 | |||||||||
| 未払消費税等 | 272,995 | 164,815 | |||||||||
| 預り金 | 129,948 | 177,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,500 | 156,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,569 | 93,101 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 68,837 | 53,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,698,974 | 6,200,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,536 | 51,714 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 266,591 | 372,259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,080,710 | 985,688 | |||||||||
| 長期未払金 | 29,139 | 27,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,747,977 | 3,736,813 | |||||||||
| 負債合計 | 10,446,952 | 9,937,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229,250 | 1,229,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,203,225 | 308,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 230,758 | 796,699 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,433,983 | 1,104,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,850 | - | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,970,000 | - | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,433,261 | △194,392 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | △463,261 | △194,392 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △402,411 | △194,392 | |||||||||
| 自己株式 | △2,001 | △2,117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,258,820 | 2,137,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,258,820 | 2,137,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,705,772 | 12,074,651 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,752,069 | 14,561,598 | |||||||||
| 売上原価 | 7,753,685 | 6,573,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,998,384 | 7,987,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 234,504 | 192,657 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,676,457 | 3,117,359 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 160,300 | 156,000 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 32,079 | △8,704 | |||||||||
| 福利厚生費 | 514,310 | 443,933 | |||||||||
| 消耗品費 | 273,319 | 203,711 | |||||||||
| 賃借料 | 2,927,872 | 2,448,030 | |||||||||
| 減価償却費 | 223,147 | 182,736 | |||||||||
| 水道光熱費 | 357,321 | 287,325 | |||||||||
| その他 | 847,685 | 709,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,246,999 | 7,732,466 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △248,615 | 255,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 603 | 1,681 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,000 | 8,412 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 19,123 | 14,484 | |||||||||
| 為替差益 | 83 | 766 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,802 | 2,191 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 1,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,651 | 29,261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,683 | 7,014 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 1,249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,748 | 8,264 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △222,711 | 276,423 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 9,489 | 1,052 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,489 | 1,052 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11,524 | 2,200 | |||||||||
| 減損損失 | 115,791 | 104,368 | |||||||||
| その他 | 7,803 | 19,632 | |||||||||
| 特別損失合計 | 135,118 | 126,201 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △348,340 | 151,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,833 | 99,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △713 | △19,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,120 | 80,034 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △452,461 | 71,240 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △348,340 | 151,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 223,147 | 182,736 | |||||||||
| 減損損失 | 115,791 | 104,368 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 22,945 | 13,645 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,802 | △2,110 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,700 | 58,500 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △61,020 | △86,836 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,603 | △10,093 | |||||||||
| 支払利息 | 7,683 | 7,014 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 7,076 | 2,169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △717,281 | △695,910 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 537,427 | 716,938 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 201,854 | 174,041 | |||||||||
| その他 | 271,899 | △144,114 | |||||||||
| 小計 | 221,075 | 471,624 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,603 | 8,630 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,702 | △7,723 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △214,241 | △208,608 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,779 | 6,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,514 | 270,829 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △377,221 | △120,524 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,011 | △3,075 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △38,551 | △9,327 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △47,802 | △31,496 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 638,761 | 614,386 | |||||||||
| その他 | △59,802 | △65,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,371 | 384,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △600,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,969 | △312 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △293 | △116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 339,737 | △500,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 443,623 | 155,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 309,633 | 256,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 753,257 | 411,158 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が192,505千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日) |
|---|---|
| 現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表の現金及び預金と一致しております。 | 現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 同左 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 60,232 | ５ | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月30日取締役会 | 普通株式 | 36,136 | ３ | 平成26年８月20日 | 平成26年10月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
欠損を填補し、早期に財務体制の健全化をはかるとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の内容
・減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金 895,225千円
利益準備金 60,850千円
・増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 895,225千円
繰越利益剰余金 60,850千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
上記の結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が329,283千円減少し、利益剰余金が329,283千円増加しております。なお、当第２四半期会計期間末においては、資本剰余金は1,104,699千円、利益剰余金は△194,392千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,260,396 | 427,141 | 16,687,537 | 64,532 | 16,752,069 | － | 16,752,069 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,260,396 | 427,141 | 16,687,537 | 64,532 | 16,752,069 | － | 16,752,069 |
| セグメント利益又は損失（△） | △303,719 | 54,225 | △249,493 | 878 | △248,615 | － | △248,615 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を115,791千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,076,509 | 418,139 | 14,494,648 | 66,949 | 14,561,598 | ― | 14,561,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,076,509 | 418,139 | 14,494,648 | 66,949 | 14,561,598 | ― | 14,561,598 |
| セグメント利益 | 182,378 | 70,787 | 253,165 | 2,261 | 255,426 | ― | 255,426 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を85,254千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を19,114千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △37円56銭 | ５円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △452,461 | 71,240 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △452,461 | 71,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,046,012 | 12,044,707 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月２日
株式会社パレモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山川 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 賢次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレモの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パレモの平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。