E03469 クスリのアオキ 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/05/21－2015/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

４．当社は、平成27年５月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間（平成27年５月21日～平成27年８月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による輸入価格上昇の影響、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。

　ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、10店舗の全面改装を実施いたしました。

　ドラッグストアの新規出店につきましては、石川県に１店舗、富山県に１店舗、新潟県に２店舗、群馬県に１店舗、三重県に２店舗の合計７店舗を出店し、さらなるドミナント化を推進いたしました。

　また、ドラッグストア調剤併設薬局の新規開局につきましては、石川県に３薬局、富山県に３薬局、長野県に２薬局、滋賀県に１薬局の合計９薬局を開局いたしました。

　この結果、当第１四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア268店舗（内調剤薬局併設144店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計274店舗となっております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高397億39百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益27億38百万円（同47.3％増）、経常利益28億11百万円（同48.5％増）、四半期純利益19億６百万円(同56.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産合計は682億33百万円となり、前事業年度末に比べ36億83百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加20億57百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加17億66百万円等によるものであります。

　負債合計は444億92百万円となり、前事業年度末に比べ19億25百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年内返済予定含む）の増加12億70百万円、買掛金の増加９億25百万円等によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少６億28百万円、賞与引当金の減少４億76百万円等によるものであります。

　純資産合計は237億41百万円となり、前事業年度末に比べ17億57百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、34.7％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年５月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年５月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキの平成27年５月21日から平成28年５月20日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキの平成27年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上