3391 ツルハホールディングス 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/05/16－2015/08/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連

　　結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお

　　ります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

また、当第１四半期連結累計期間において株式会社レデイ薬局の株式を取得しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当第１四半期連結累計期間（平成27年５月16日～平成27年８月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安による物価上昇や海外景気の下振れ懸念などによる先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。

　ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、プライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」の積極的な展開、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装などを行いました。

　店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より31店舗の新規出店と10店舗の閉店を実施し、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で1,404店舗となりました。

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

上記のほか、海外店舗24店舗、ＦＣ加盟店舗1店舗を展開しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,231億54百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益86億10百万円（同21.3%増）、経常利益89億72百万円（同21.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億14百万円（同33.6%増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて369億44百万円増加し、2,507億99

百万円となりました。おもな要因は、当第１四半期連結会計期間末の決算日が金融機関休業日であったことによる

現金及び預金と売掛金の増加等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて299億98百万円増加し、1,120億61百万円となりました。おもな要因は、当第１四半期連結会計期間末の決算日が金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等によるものでありま

す。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億46百万円増加し、1,387億38百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は6.3ポイント減少し、55.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

　　　２．平成27年８月16日から平成27年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が7,400株、資本金および資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」による信託所有の株式259,500株（議決権の数2,595個）につきましては、

　　　「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月16日から平成27年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年５月16日から平成27年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　平成27年５月16日付で、連結子会社であった株式会社リバースは当社子会社であります株式会社ツルハに吸収

合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、株式会社レデイ薬局を新たに持分法適用関連会社の

範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」いう。)、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）

および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」

という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変

動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する

方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持

分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結

会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お

よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期

首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループ従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「ツルハホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月より７年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度末現在534百万円、当第１四半期連結会計期間末日現在515百万円で

　　あります。

　②当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

　③期末株式数は前第１四半期連結会計期間291,000株、当第１四半期連結会計期間250,300株であり、期中平均

　　株式数は前第１四半期連結累計期間302,426株、当第１四半期連結累計期間254,716株であります。

　④③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度の差入保証金454百万円、当第１四半期連結会計期間の差入保証金441百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度の差入保証金相当額454百万円、当第１四半期連結会計期間の差入保証金相当額441百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月16日　至　平成26年８月15日）

　配当金支払額

 （注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成27年８月15日）

　配当金支払額

 （注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第１四半期連結累計期間302,426株、当第１四半期連結累計期間254,716株）

２【その他】

　平成27年６月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

（注）　平成27年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの平成27年５月16日から平成28年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年５月16日から平成27年８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月16日から平成27年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の平成27年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上