6905 コーセル 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/05/21－2015/08/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策・金融施策等により、総じて緩やかな回復基調で推移してきたものの、中国経済の減速が影響し先行き不透明な状況となってまいりました。世界経済においては、回復基調で推移してきた米国、景気の持ち直しが一部で見られ始めたヨーロッパでも、中国経済の減速感から不透明感が増してまいりました。

　当社グループが属するスイッチング電源の国内市場におきましては、拡大基調にあったスマートフォン等通信端末の高機能化にともなう通信インフラ整備、半導体製造装置などの需要が一巡する中、医療機器需要増加のほか、大気測定、排ガス計測等の環境関連機器向け計測機器の需要が引き続き、広がりを見せました。

　海外市場におきましては、中国経済の成長鈍化が懸念される中、米国、ヨーロッパ市場では制御機器、医療機器、計測機器向けの需要が堅調に推移いたしました。一方、アジア市場においては、中国における制御機器を中心とした一般産業機器全体の需要が低迷してきております。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした成長業界・企業への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」をそれぞれ市場投入いたしました。

　開発・生産面では、ＴＱＭ（総合的品質管理）活動を継続展開し、部品不良および工程内不良の低減に注力するとともに、顧客起点のニーズを捉えた高付加価値製品・サービスの実現に向けた活動を進めてまいりました。また、ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の環境問題にも引き続き取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は56億21百万円（前年同期比2.4％増）、売上高は57億86百万円（同5.8％増）となりました。利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は９億５百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億32百万円（同11.9％減）となりました。

①日本生産販売事業

　日本国内では、医療機器向け需要が増加したほか、大気測定、排ガス計測、水質測定等の環境関連機器向け計測機器の需要が堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、営業－開発部門連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、40億73百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は６億98百万円（同27.8％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、個人消費や雇用環境の改善などを背景に回復基調が続き、制御機器を中心とした一般産業機器、医療機器向けの需要が堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、新製品による新規プロジェクト獲得件数の増加と新規顧客の獲得および新規販路の拡大を重点に営業活動を展開し、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、７億94百万円（前年同期比74.0％増）、セグメント利益は49百万円（同198.6％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

　ヨーロッパでは、ギリシャ債務問題の再燃、ドイツにおいてもウクライナ問題等の影響はあるものの、景況は緩やかな回復基調を見せ、制御機器、計測機器関連の需要が回復してまいりました。

　このような情勢の中、ヨーロッパ市場における販売ネットワークの整備に取り組み、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、２億18百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

④アジア販売事業

　中国ではＧＤＰ成長率の鈍化が見られ、制御機器を中心とした一般産業機器市場における需要に陰りが見られ始めました。また韓国では、引き続き半導体設備関連の需要を含め、ウォン高による影響で輸出関連プロジェクトが停滞するなど低調に推移いたしました。

　このような情勢の中、中国においては、現地（無錫コーセル）生産品の拡販を強化し、ボリュームゾーンである制御機器市場の開拓に注力してまいりました。またインドにおいては、営業体制を一新し、制御機器業界をターゲットとしたＤＩＮレール電源の拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、７億円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は37百万円（同9.3％減）となりました。

⑤中国生産事業

　新興国市場をターゲットにした中国生産事業においては、低コスト化の推進と生産体制の強化に継続して取り組んでまいりました。また、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」の量産を開始し、バリエーションの増加を進めてまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は２億71百万円（前年同期比157.7％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

      10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

　　　ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ22億91百万円減少しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末における利益剰余金が320億73百万円、自己株式が41百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額12,288千円は、セグメント間の取引消去△2,805千円及び棚卸資産の未実現損益の消去15,093千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額22,709千円は、セグメント間の取引消去10,786千円及び棚卸資産の未実現損益の消去11,922千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年６月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・483,330千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・13円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・平成27年７月21日

（注）平成27年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成27年５月21日から平成28年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上