E01215 武井工業所 有価証券報告書－第60期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第56期は１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第56期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４. 第56期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

　従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国経済は、海外景気の動向に懸念があるものの、大企業を中心に企業収益が堅調なこと
もあり、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　当社の属する建設業界におきましては、公共投資は復興関連やインフラ整備などを中心に持ち直しの動きが見られたものの、技術者・技能労働者の需給状況及び建設資材価格の動向について今後も注視が必要となり、不透明な経営環境が続いております。
　このような経営環境の中、当社は、平成26年度を初年度とする「第三次中期経営計画」（平成26年６月期～平成28年６月期）において策定しました基本方針「ものづくりはひとづくり」及び「品質は人質（じんしつ）」の理解と実践を全社員に浸透・推進することにより、製品・サービス両面での品質向上を図り、継続的な成長を目指してまいりました。

　この結果、売上高は47億９千４百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。利益面では、営業利益２億４千７百万円（前期同期比18.2％減少）、経常利益２億１千５百万円（前年同期比21.5％減少）、当期純利益１億２千１百万円（前年同期比50.8％減少）となりました。

　なお、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加１億７千８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少５千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億９千２百万円により、前事業年度末と比較して７千３百万円減少し、当事業年度末は１億８千３百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは１億７千８百万円の増加（前年同期は４億７千６百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益を２億６百万円、減価償却費９千２百万円、仕入債務の増加８千９百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加が３億２千３百万円、法人税等の支払額の８千７百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは５千９百万円の減少（前年同期は６千３百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出が７千万円、定期預金の払戻による収入が８千万円、定期預金の預入による支出が６千万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは１億９千２百万円の減少（前年同期は３億５千万円の減少）となりました。主として短期借入金の純増額が６千２百万円、長期借入れによる収入が１億円、長期借入金の返済による支出が３億１千１百万円等によるものであります。

（注）　上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

(1）生産実績

（注）生産実績は、生産ｔ数によっております。

(2）商品仕入実績

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

(4）販売実績

（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く経営環境につきましては、原材料をはじめとしたあらゆる分野でのコスト上昇、中長期的には、商圏内における大型プロジェクト工事の減少等の経営課題が存在しています。

　このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、以下の対策に取組んでまいります。

　①原材料等コスト上昇分の価格転嫁

　②労働力不足の慢性化によるプレキャストコンクリート製品化検討案件の取込み

　③公共事業投資がインフラの長寿命化等、維持補修分野へシフトすることを踏まえた技術習得への取組み

　④財務効率性を踏まえた事業活動の展開

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

（１）公共事業投資動向の影響

当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。

（２）主要原材料の価格変動

当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）季節的変動

当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期（７月～12月）よ
り下半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。

（４）金利上昇

当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（５）貸倒損失

当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとして商品開発を行っており、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、研究開発活動をしており、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく積極的に推し進めてまいりました。

主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。

今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、時代のニーズを的確に捉え、一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化するニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当事業年度における研究開発費の総額は、16,887千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、収益力の安定化と財務体質のスリム化及び資金調達の安定化を柱とした、健全な財務体質を財務方針としております。

(1）財政状態の分析

前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

(流動資産）
　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて4.5％増加し17億８千９百万円となりました。主として「受取手形」の増加１億７千１百万円、「現金及び預金」の減少９千３百万円及び「商品及び製品」の減少８千万円等によるものであります。

(固定資産)
　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて0.4％増加し、24億６千万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加９千２百万円及び有形固定資産の減価償却費計上による減少９千２百万円等によるものであります。

(流動負債）
　当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて8.4％増加し、21億１千３百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加１億８千万円、「短期借入金」の増加６千２百万円及び「支払手形」の減少８千９百万円等によるものであります。

(固定負債)
　当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて13.8％減少し、６億８千９百万円となりました。主として「退職給付引当金」の増加８千１百万円及び「長期借入金」の減少１億８千２百万円等によるものであります。

(純資産)
　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて2.3％増加し、14億４千６百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加３千２百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の33.96％から34.04％となり、当事業年度末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の399円96銭から409円05銭となりました。

(2)経営成績の分析

　前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

(売上高)

　前事業年度と比較して２億４百万円減少し、47億９千４百万円となりました。これは、主として消費税増税前の宅地造成工事に対する需要及び緊急経済対策需要等が落ち着き売上高が減少したことによるものであります。

(売上原価)

　前事業年度と比較して１億１千６百万円減少し、35億４千６百万円となりました。これは、主として出荷量の減少により材料費等の製造原価が減少したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

　前事業年度と比較して３千３百万円減少し、10億１百万円となりました。これは、主として運搬費等の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は９千２百万円であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他は、工具、器具、備品及びリース資産であります。

２．本表の従業員数には臨時従業員（3名）は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

＊資本準備金の減少額は、繰越利益剰余金に振替え、欠損を補填したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,344株は「個人その他」に５単元および「単元未満株式の状況」に344株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ

ります。

平成27年６月期の１株当たり期末配当金は当初予定通り、普通配当２円50銭の配当としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役山根 節及び古川 史高は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

①　当社は法令遵守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。

②　少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。

③　四半期決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(会社の機関の内容)

①　取締役会は、４名の取締役と監査役３名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっております。

②　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士であり、全監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

　　当社は、業務の実態に精通した経営理念を共有する社内出身者である取締役を中心に、当社の事業特性を踏まえた意思決定を迅速に行うことを重視してまいりました。かかる経営体制下において、各取締役が現場の実態に精通しているか、またそれに代替する深い業界知識・経験を有していないのであれば、変化の早い事業環境に即応した、迅速かつ的確な意思決定は実現し得ないものと考えております。

　　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　このような条件を満たす適切な社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたが、適任者の選定に至っておりません。要件を満たさない社外取締役を形式的に選任した場合には、当社の取締役会の機能が果たせない可能性があることから現時点で社外取締役を置くことは相当ではないと判断しております。

　　当社としましては、引き続き当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて取り組んでいきます。

③　会計監査に関しましては、定期的な会計監査のほか、会計上の課題等について、独立の立場から意見の表明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

④　取締役の員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任と決議要件

　取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の決議方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

業務執行・経営の仕組み・内部管理体制の状況は下図のとおりです。

(内部統制システムの整備の状況)

　当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規程に基づき職務を執行します。

　ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長へ報告し、社長は、その諮問に基づき法令順守の徹底を推進します。

　ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その他コンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとともに定められた期間保存します。

③　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備します。

　ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としております。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。

　ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していることを確認します。

　ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項

　ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができます。

　ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができます。

　ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役会に報告します。

　ⅱ．取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

　ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。

⑧　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ⅰ．報告を行った者が不利益な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定して
おります。

　ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。

⑨　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処理をします。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催します。

　ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができます。

⑪　反社会勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携のうえ、組織として速やかに対応できる体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社が属する建設業界においては、公共建設投資は復興・防災に向けた関連予算及び民間投資が堅調に推移していることから増加基調が見られるものの、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めております。

ハ．役員の報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　42,362千円　(当社には社外取締役はおりません。)

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　11,052千円　(うち社外監査役　　　　 2,400千円)

ニ．株式保有の状況

①　保有目的が純投資目的以外である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　18,454千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人や会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～38年

　構築物　　　　　　　　　　５～40年

　機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）長期前払費用

定額法

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（271,896千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が80,761千円増加し、繰越利益剰余金が80,761千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の期首の１株当たり純資産額は22円84銭減少し、１株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた225,311千円は、「受取手形」203,759千円、「電子記録債権」21,552千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,779千円は、「受取事務手数料」1,118千円、「その他」4,661千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高、受取手形割引高及び電子記録債権割引高

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　災害による損失の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年７月1日　至　平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両運搬具及び機械及び装置であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

　当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク)

　当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

　当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2）電子記録債務、(3)買掛金、(4）短期借入金、(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,417千円減少し、法人税等調整額が1,650千円、その他有価証券評価差額金は232千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)及び当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．当社の銀行借入に対するものであり「取引金額」は期末残高であります。

　　　　なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

(増加額)

(減少額)

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額235千円及び債権回収に伴う戻入額300千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。

ホ．商品及び製品

へ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

ニ．短期借入金

ホ．長期借入金

（注）　上記金額は、1年以内返済予定額（265,952千円）を含んでおります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する　ことができません。

　　　１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　　２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　　３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及び添付書類

　事業年度（第59期）（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）平成26年９月29日関東財務局長に提出。

（2）半期報告書

（第60期中）（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月20日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上