E02486 オプトロム 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。ただし、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて見直し・検討した結果、変更をしており、変更した内容については次のとおりです。

　（13）資金調達に関わるリスク

　当社は平成27年３月９日開催の当社取締役会において、ウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス、及び株式会社ＬＫ・Ｐａｒｔｎｅｒｓを割当予定先とする新株式及び新株予約権の発行を行うこと並びに株式会社ＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ.ｃｏｍを割当予定先とする新株予約権の発行を行うことを決議致しました。

　当社は新株予約権を行使頂く事で運転資金及び経営改善に係る資金等を調達することを見込んでおりましたが、平成27年８月31日に株式会社名古屋証券取引所は、株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号で準用する同基準第２条第１項第12号の上場契約違反を原因として当社株式の上場廃止を決定いたしました。このことから、同日時点で未行使であった新株予約権については、行使される見込みが著しく減少しております。

　（14）名古屋証券取引所による監理銘柄（審査中）指定について

　当社は平成27年３月９日付にて名古屋証券取引所より、監理銘柄（審査中）に指定されました。指定理由は、「株券上場廃止基準の取扱い５(1)（上場会社が株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号で準用する同基準第２条第１項第12号（「上場契約違反等」）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合）該当のため」に該当するためであり、監理銘柄の指定期間は、平成27年３月９日から名古屋証券取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとなっておりました。

　しかし、平成27年８月31日に名古屋証券取引所より、上記指定理由に該当したとして、当社の上場廃止が決定しております。

　また、平成27年９月２日開催の当社取締役会において、デジタルコンテンツ事業のうち、ＣＤ・ＤＶＤ製造ラインの一時停止を決定しております。この決定から（４）主原材料の市況変動による影響、（５）特定仕入先からの仕入れの集中・依存及び（６）デジタルコンテンツ市場の状況についてという、これら三点のリスクについては、今後当社のＣＤ・ＤＶＤ製造ラインの再開や事業停止等の決定によって変動する可能性があります。

　加えて、第４「経理の状況」１　四半期連結財務諸表（継続企業の前提に関する事項）に記載のとおり、当社は、８期連続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失であり、当第１四半期連結累計期間においても、経常損失224,658千円及び親会社株主による四半期純損失209,036千円を計上しております。また、平成23年３月末に借入を約定どおりに返済することが困難となり、各取引金融機関による元本の返済猶予が行われています。これらにより、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れなどは、景気を下押しするリスクとなっております。

　当社の主要な事業領域であるＣＤ、ＤＶＤの市場規模は縮小が続いており、国内音楽ＣＤの2015年４月～2015年６月の生産額は42,708百万円（前年同四半期比2.2％減）と減少いたしました（社団法人日本レコード協会統計資料「オーディオレコード生産実績」）。また、国内ＤＶＤの2015年４月～2015年６月の生産額は25,813百万円（前年同四半期比14.1％減）となっております（社団法人日本映像ソフト協会資料「ビデオソフト月間売上速報」）。

　一方、次世代照明業界においても、ＬＥＤ照明器具の多様化や省電力化、低価格化への対応が進み、厳しい競争環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社のデジタルコンテンツ事業においては、製品価格の値上げ、ＢｔｏＣサイトの開設、外注費、電力費等の諸経費の削減を実施いたしました。

　環境事業（Ｅ・ＣＯＯＬ事業）においては、無電極ランプの重点的営業等の施策を実施いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は190,764千円（前年同期比37.2％減）、営業損失は207,627千円（前年同期は営業損失111,314千円）、経常損失は224,658千円（前年同期は経常損失138,653千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は209,036千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249,475千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①デジタルコンテンツ事業

　デジタルコンテンツ事業のうち、ＣＤ部門の販売金額は94,810千円（同66.3％減）となり、ＤＶＤ部門の販売金額は68,348千円（同37.7％減）となりました。

　その結果、売上高は172,837千円（同33.7％減）、利益面においては、ＣＤ・ＤＶＤともに受注額は低調であり、工場における固定的なコストを賄うことができず、営業損失111,298千円（前年同四半期は営業損失100,726千円）となりました。

②環境事業（Ｅ・ＣＯＯＬ事業）

　当第１四半期連結累計期間のＥ・ＣＯＯＬ事業実績は、売上高16,293千円（前年同四半期比62.3％減）、営業損失19,122千円（前年同四半期は営業利益17,270千円）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、水銀灯の代替商品として、無電極ランプを用いた防犯灯や非常灯の開発を行っており、今後は官公庁・工場向けの受注に向けた営業に注力してまいります。

③高栄養飼料製造事業

　当第１四半期連結累計期間においては、高栄養飼料製造事業の売上高は1,478千円（前年同四半期は売上の計上はなし）となり、営業損失は22,357千円（前年同四半期は営業損失1,731千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,848,472千円（前連結会計年度末比7.2％減）、純資産は△50,115千円（前年連結会計年度末は175,670千円）、自己資本比率は△4.3％（前連結会計年度末は5.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更は以下のとおりです。

　当社は、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当第１四半期連結会計累計期間においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「Ｅ・ＣＯＯＬ」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化（売上原価に見合う価格転嫁）、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。

　これらの経営再建計画は、平成27年３月９日に発行決議をした第三者割当増資及び第７回新株予約権の行使を前提としておりましたが、第７回新株予約権については、その全量を行使されるより前の平成27年８月31日に名古屋証券取引所より株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号で準用する同基準第２条第１項第12号（上場契約違反等）に該当するため、上場廃止の決定を受けました。このことから当社は新たな資本政策を伴う事業計画・資金計画の策定の必要があります。ただし、当四半期報告書提出日現在において、新たな事業計画・資金計画は策定できておりません。以上から、当社は早急に新たな事業計画・資金計画を策定する必要があります。

　①財務体質の強化

　当社は、金融期間からの借入金について、平成23年３月末から元本返済猶予を受けており、平成27年３月末においては条件変更契約が未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点において一部の買掛金及び未払金については支払いを留保して頂いている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要しております。

　当社はこれらの借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、新たな支援先の選定や合意等を行う必要があります。その上で新たな事業計画及び資金計画を策定し、その実行を行ってまいります。

　②デジタルコンテンツ事業

　デジタルコンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。

　このような状況の中、当社は平成27年９月２日開催の当社取締役会において、製造ラインの一時休止を決定しております。これは、当初計画よりも売上高が増加せず、損益分岐点を超過できず利益及びキャッシュ・フローの両面において赤字額が多額となり、第７回新株予約権の行使から得た資金での経営改善計画の実施前提とした資金計画を策定しておりましたが、当社株式の上場廃止の決定により、資金計画の見直しが必要となり、資金収支が赤字である製造ラインの稼動が困難と判断し、製造ラインの一事休止を決定せざるを得ませんでした。

　なお、当第１四半期報告書提出日時点では、これ以外の決定は行っておらず、コンテンツ配信事業については、当初計画どおり進めていく予定となります。

　製造ラインの再開については、今後、新たな支援先との合意等による新たな金融支援や資本政策が必要となります。

（４）研究開発活動

当社は、環境事業（Ｅ・ＣＯＯＬ事業）において研究開発費379千円を計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要事象等について

　当社は、８期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失209,036千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末において50,115千円の債務超過の状態であります。

　これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れ、収益があげられていない事が原因となります。

　加えて、平成27年８月31日には、名古屋証券取引所より株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号で準用する同基準第２条第１項第12号（上場契約違反等）に該当するため、当社株式の上場廃止の決定を受けました。この決定を受け、当社は平成27年９月２日開催の取締役会において、キャッシュ・フロー上の赤字額が多額であるデジタルコンテンツ事業のＣＤ・ＤＶＤの製造ラインの一時休止を決定いたしました。

　当初資金計画においては、当社株式の上場維持を前提とし、第７回新株予約権の行使を前提とした収入を見込んでおりましたが、この当社株式の上場廃止の決定に伴い、現在の資金計画からは新株予約権による収入を除き、当第１四半期報告書提出時点では契約等の締結が未了となる新たな支援先からの金融支援を前提とした計画を立てており、当社の財務状態は非常に不安定な状態にあります。

　また、金融機関からの借入金については、平成23年３月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成27年６月末において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。

（１）借入金の約定弁済について

　当社は月額20万を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、約定どおりに弁済することが困難となりました。そこで当社は新たな借入条件による変更契約の交渉を進めております。

（２）資金繰りの改善について

　当期期首時点での資金計画では、第７回新株予約権の行使による収入により、事業改善計画の実施資金及び運転資金を確保する計画でしたが、上記のとおり当社株式の上場廃止決定に伴い、当該新株予約権の行使見込みが著しく減少したため、今後も不採算事業については、随時中止等を行い収支の改善を図り運転資金を確保する予定です。また、現時点では契約等は未了であるものの、金融支援等の提案を受けている支援候補先との折衝を進め、新たな支援を受け、資金計画・資本政策を策定し実施することで、財務状態の改善を図り、今後の事業運転資金の確保に努めます。

（３）新規事業・新商品の販売の開始について

　当社は平成26年４月より新規事業として、高栄養飼料（商品名：トランジットミール）の製造業、及び、閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業を開始致しました。

　閉鎖型植物工場での水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業については、平成27年８月よりリース契約によって同事業に係る設備の使用を開始し、生産・販売を開始しております。

　また、高栄養飼料の製造業についても、現在は商品の出荷が始まっております。販売先の見込みはあるものの、原材料の供給が少ないため、安定的な大量生産が遅れていることから販売先との契約に至らず本格的な販売に至っておりません。

　加えて、デジタルコンテンツ事業の新商品として、コンテンツ配信チャンネルを開始し、まずは平成26年11月1日より「鉄道ch.NET」を開始いたしました。これは日本の鉄道に関する映像を専門にWEB配信するチャンネルとなり、当初計画よりも遅れておりましたが、現在は有料会員数は増加しつつあります。

　当社では、新たに２つのチャンネルの開発中でありますが、その内の１つのチャンネルである「ReaGacha（リアガチャ）」については、ユーザーがタレントに指示を出してリアルタイムで「ガチャ」を回してもらい、タレントの活動を応援しながら、さまざまな商品を獲得するＷＥＢ番組です。これは平成27年８月より配信を開始しており、順調に進捗しております。また、もう１つのチャンネルである「ゲーマガチャンネル」については、平成27年10月中旬よりサービスを開始する予定です。

（４）債務超過の改善について

　当社は当第１四半期連結累計期間末時点で再び債務超過状態となりました。債務超過解消については、既存事業及び新規事業・新商品の黒字化及び収益の拡大を図りつつ、契約締結未了ではあるものの、現在折衝を継続している新たな支援候補先からの資本政策により、その解消を図れるよう努力してまいります。

　当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善については新たな支援先との合意形成が必要となり、その合意を基にした新たに作成した経営改善計画の実行が前提となります。

　以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　　（注） 当社株式は、平成27年8月31日付けで、名古屋証券取引所より整理銘柄に指定されており、平成27年10月1日付けで上場廃止となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が745株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式745株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、８期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失209,036千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末において、50,115千円の債務超過の状態であります。

　これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れ、収益があげられていない事が原因となります。

　加えて、平成27年８月31日には、名古屋証券取引所より株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号で準用する同基準第２条第１項第12号（上場契約違反等）に該当するため、当社株式の上場廃止の決定を受けました。この決定を受け、当社は平成27年９月２日開催の取締役会において、キャッシュ・フロー上の赤字額が多額であるデジタルコンテンツ事業のＣＤ・ＤＶＤの製造ラインの一時休止を決定いたしました。

　当初資金計画においては、当社株式の上場維持を前提とし、第７回新株予約権の行使を前提とした収入を見込んでおりましたが、この当社株式の上場廃止の決定に伴い、現在の資金計画からは新株予約権による収入を除き、当第１四半期報告書提出時点では契約等の締結が未了となる新たな支援先からの金融支援を前提とした計画を立てており、当社の財務状態は非常に不安定な状態にあります。

　また、金融機関からの借入金については、平成23年３月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成27年６月末において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。

（１）借入金の約定弁済について

　当社は月額20万を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、約定どおりに弁済することが困難となりました。そこで当社は新たな借入条件による変更契約の交渉を進めております。

（２）資金繰りの改善について

　当期期首時点での資金計画では、第７回新株予約権の行使による収入により、事業改善計画の実施資金及び運転資金を確保する計画でしたが、上記のとおり当社株式の上場廃止決定に伴い、当該新株予約権の行使見込みが著しく減少したため、今後も不採算事業については、随時中止等を行い収支の改善を図り運転資金を確保する予定です。また、現時点では契約等は未了であるものの、金融支援等の提案を受けている支援候補先との折衝を進め、新たな支援を受け、資金計画・資本政策を策定し実施することで、財務状態の改善を図り、今後の事業運転資金の確保に努めます。

（３）新規事業・新商品の販売の開始について

　当社は平成26年４月より新規事業として、高栄養飼料（商品名：トランジットミール）の製造業、及び、閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業を開始致しました。

　閉鎖型植物工場での水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業については、平成27年８月よりリース契約によって同事業に係る設備の使用を開始し、生産・販売を開始しております。

　また、高栄養飼料の製造業についても、現在は商品の出荷が始まっております。販売先の見込みはあるものの、原材料の供給が少ないため、安定的な大量生産が遅れていることから販売先との契約に至らず本格的な販売に至っておりません。

　加えて、デジタルコンテンツ事業の新商品として、コンテンツ配信チャンネルを開始し、まずは平成26年11月1日より「鉄道ch.NET」を開始いたしました。これは日本の鉄道に関する映像を専門にWEB配信するチャンネルとなり、当初計画よりも遅れておりましたが、有料会員数は増加しつつあります。

　当社では新たに２つのチャンネルの開発中でありますが、その内の１つのチャンネルである「ReaGacha（リアガチャ）」については、ユーザーがタレントに指示を出してリアルタイムで「ガチャ」を回してもらい、タレントの活動を応援しながら、さまざまな商品を獲得するＷＥＢ番組です。これは平成27年８月より配信を開始しており、順調に進捗しております。また、もう１つのチャンネルである「ゲーマガチャンネル」については、平成27年10月中旬よりサービスを開始する予定です。

（４）債務超過の改善について

　当社は当第１四半期連結累計期間末時点で再び債務超過状態となりました。債務超過解消については、既存事業及び新規事業・新商品の黒字化及び収益の拡大を図りつつ、契約締結未了ではあるものの、現在折衝を継続している新たな支援候補先からの資本政策により、その解消を図れるよう努力してまいります。

　当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善については新たな支援先との合意形成が必要となり、その合意を基にした新たに作成した経営改善計画の実行が前提となります。

　以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益の影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

　　　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、閉鎖型野菜工場事業及びインターネット広告事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,389千円は、主に報告セグメントに配分していない一般経費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、閉鎖型野菜工場事業及びインターネット広告事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,677千円は、主に報告セグメントに配分していない一般経費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「高栄養飼料製造」事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。又、当第１四半期連結会計期間より、「インターネット広告」事業について重要性が低いため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違がみられます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な事業部門の操業停止

　当社は平成27年９月２日開催の取締役会において、デジタルコンテンツ事業のうち、本社工場でのＣＤ・ＤＶＤ製造部門の一時操業停止を決定いたしました。

　１．操業停止する部門の内容、規模

　２．操業停止の期間

　現時点では停止期間は未定となります。

　３．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　現時点では停止期間が未定のため、影響額については算定ができておりません。

不祥事等を起因とする信用失墜に伴う重要な影響の発生

　当社は平成27年７月30日付の当社が設置した当社と利害関係を有しない弁護士・公認会計士から構成される第三者委員会から最終報告書を受領し、その内容等から、平成27年８月31日付で株式会社名古屋証券取引所より、上場契約違反を理由に上場廃止が決定いたしました。

　上場廃止による重大な損失は現時点では認識しておりませんが、当社の財務状況には重大な影響を及ぼします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトロムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトロム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は８期連続して経常損失、当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても経常損失、四半期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、金融機関からの借入金の返済について約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況にあり、金融機関との条件変更の交渉に時間を要し、平成27年６月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっており、買掛金及び未払金の一部について支払期日に支払うことができないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年９月２日開催の取締役会において、デジタルコンテンツ事業のうち、本社工場でのＣＤ・ＤＶＤ製造部門の一時操業停止を決定している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上