1433 ベステラ 四半期報告書－第43期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成27年７月31日現在において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、第42期第２四半期会計期間および第42期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成しておりませんので、第42期第２四半期会計期間および第42期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、前第２四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。

(1)業績の状況

　当第２四半期累計期間における経済状況は、消費税増税後の景気減速の懸念や、新興国における経済成長の鈍化等の理由により先行きの不透明感は残るものの、政府の各種政策による株高、円安等の理由により、企業の業績が回復したことから、継続的に緩やかな回復基調で推移しました。

　当社の属する建設業界においても、円安に伴う建築資材の高騰や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による設備投資の増加等の理由により、継続的に緩やかな回復基調で推移しました。

　また、プラント解体分野においても産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策により、企業の設備投資に伴う解体工事案件は引続きの増加傾向で推移しております。

　このような状況のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注、施工ともに堅調に推移した結果、売上高は1,867,976千円となりました。また、利益面におきましても、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の徹底した抑制等の取組みを継続して行い、営業利益は266,852千円、経常利益は285,490千円、四半期純利益は183,117千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は2,026,365千円となり、前事業年度末に比べ449,277千円の減少となりました。これは主に大型工事の完成により未成工事支出金が401,665千円減少したことが要因であります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は714,264千円となり、前事業年度末に比べ639,145千円の減少となりました。これは大型工事の完成により未成工事受入金が418,148千円減少、また、未払法人税等が46,318千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,312,100千円となり、前事業年度末に比べ189,867千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が183,117千円増加したことが要因であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて149,995千円減少し、448,527千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は114,467千円となりました。これは、税引前四半期純利益285,490千円の計上、大型工事の完成に伴う売上債権の増加191,934千円、未成工事支出金の減少401,665千円、未成工事受入金の減少418,148千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は40,897千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出29,237千円、無形固定資産の取得による支出11,220千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は5,370千円となりました。これは、株式の発行による収入5,370千円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．平成27年９月２日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が220,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１株：４株）によるものであります。

２．平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が220,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ253,000千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)および第２四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成27年７月31日現在において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

当社は、平成27年９月２日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月29日および平成27年８月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年９月１日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は344,920千円、発行済株式総数は1,246,000株となっております。

（第三者割当による新株の発行）

当社は、平成27年７月29日および平成27年８月11日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式39,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社の平成27年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月29日及び平成27年８月11日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年９月１日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上