【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 光彩工芸 |
| 【英訳名】 | KOSAIKOGEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | ０５５１－２８－４１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 吉田 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | ０５５１－２８－４１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 吉田 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,314,057 | 1,282,264 | 2,800,111 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 32,239 | △94,639 | △18,863 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額(△) | （千円） | 27,290 | △100,012 | △66,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 26,823 | △97,723 | △72,052 |
| 純資産額 | （千円） | 1,440,648 | 1,228,903 | 1,341,629 |
| 総資産額 | （千円） | 2,089,596 | 1,942,034 | 1,989,948 |
| １株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | 7.28 | △26.70 | △17.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 63.3 | 67.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 97,401 | △46,007 | 80,939 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △27,988 | △33,200 | 5,809 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △28,820 | 99,188 | △43,553 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 301,292 | 324,678 | 303,268 |
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | 3.09 | △5.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられる等緩やかな回復基調が続きました。海外におきましては、米国では着実な景気回復が進み、欧州においても持ち直しの兆しが見られるものの、中国をはじめとした新興国の経済成長率は鈍化する等依然先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、円安に伴う実質所得の低下等により個人消費に弱さがみられ、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応するため、当期を事業構造改革の年と定め、新たに構造改革プロジェクト（Structure Reforming Project「SRP」）を立ち上げております。
「SRP」を通じて、翌期以降の黒字化のため、重点強化分野の選定及び不採算事業の見直しを行っております。 これにより当社の強みである設備加工技術(圧延・プレス・切削等)による高付加価値製品の重点拡販を推進するとともに、当社グループ赤字の原因となっている一般加工技術による生産・販売からの撤退、それに伴う連結子会社KOSAI VIETNAM CO.,LTD.の解散を決定する等、事業の選択・再構築を推し進めております。
なお、財務面においては、前期末に67.4%であった自己資本比率が、当第２四半期末は63.3%となりましたが、上記「SRP」による収益性向上により改善して参ります。
以上により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,282百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。利益面については、第1四半期連結会計期間に計上した貸倒引当金繰入額65百万円等の影響により、営業損失95百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）、経常損失94百万円(前年同四半期は経常利益32百万円)、四半期純損失100百万円（前年同四半期は四半期純利益27百万円）となりました。
。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末残高に対して21百万円増加し、324百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同四半期は97百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と定期預金の預入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、99百万円（前年同四半期は28百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年５月１日～ 平成27年７月31日 | － | 3,960 | － | 602,150 | － | 509,290 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスティオ | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 2,037 | 51.44 |
| 深沢 栄二 | 山梨県甲府市 | 252 | 6.37 |
| 株式会社光彩工芸 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 214 | 5.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 39 | 0.98 |
| 林 秦男 | 長野県安曇野市 | 32 | 0.81 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２－４－１ | 31 | 0.78 |
| 株式会社さが美 | 神奈川県横浜市港南区下永谷６－２－11 | 30 | 0.76 |
| 株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野１－15－３ | 27 | 0.68 |
| 丸山 朝 | 東京都杉並区 | 23 | 0.58 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内20－８ | 22 | 0.56 |
| 計 | － | 2,707 | 68.38 |
（注） 当第２四半期末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 214,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,735,000 | 3,735 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,735 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社光彩工芸 | 山梨県甲斐市 竜地3049番地 | 214,000 | － | 214,000 | 5.40 |
| 計 | － | 214,000 | － | 214,000 | 5.40 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 441,598 | 472,007 |
| 受取手形及び売掛金 | 410,280 | 313,202 |
| たな卸資産 | 716,237 | 718,195 |
| その他 | 17,836 | 27,027 |
| 貸倒引当金 | - | △14,073 |
| 流動資産合計 | 1,585,952 | 1,516,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 278,028 | 274,516 |
| 無形固定資産 | 2,256 | 19,171 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 123,710 | 183,892 |
| 貸倒引当金 | － | △51,905 |
| 投資その他の資産合計 | 123,710 | 131,986 |
| 固定資産合計 | 403,996 | 425,675 |
| 資産合計 | 1,989,948 | 1,942,034 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 154,784 | 73,837 |
| 短期借入金 | 320,000 | 320,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,363 | 54,046 |
| その他 | 77,918 | 113,302 |
| 流動負債合計 | 581,066 | 561,186 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,522 | 102,307 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,041 | 23,291 |
| 退職給付に係る負債 | 23,070 | 19,970 |
| その他 | 5,620 | 6,375 |
| 固定負債合計 | 67,253 | 151,944 |
| 負債合計 | 648,319 | 713,130 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 |
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 |
| 利益剰余金 | 256,467 | 141,473 |
| 自己株式 | △30,431 | △30,452 |
| 株主資本合計 | 1,337,475 | 1,222,460 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,241 | 7,905 |
| 為替換算調整勘定 | △1,088 | △1,462 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,153 | 6,442 |
| 純資産合計 | 1,341,629 | 1,228,903 |
| 負債純資産合計 | 1,989,948 | 1,942,034 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 売上高 | 1,314,057 | 1,282,264 |
| 売上原価 | 1,099,814 | 1,119,628 |
| 売上総利益 | 214,243 | 162,635 |
| 販売費及び一般管理費 | 182,126 | 258,497 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 32,116 | △95,861 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 179 | 1,401 |
| 受取地代家賃 | 717 | 716 |
| その他 | 802 | 518 |
| 営業外収益合計 | 1,699 | 2,636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,558 | 1,377 |
| その他 | 19 | 36 |
| 営業外費用合計 | 1,577 | 1,413 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 32,239 | △94,639 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 3,874 |
| 特別損失合計 | - | 3,874 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 32,239 | △98,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,948 | 1,498 |
| 法人税等合計 | 4,948 | 1,498 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 27,290 | △100,012 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,290 | △100,012 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 27,290 | △100,012 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △419 | 2,663 |
| 為替換算調整勘定 | △47 | △374 |
| その他の包括利益合計 | △467 | 2,289 |
| 四半期包括利益 | 26,823 | △97,723 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,823 | △97,723 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 32,239 | △98,513 |
| 減価償却費 | 17,419 | 10,579 |
| 減損損失 | － | 3,874 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 660 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △3,100 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 916 | △1,750 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | 65,979 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | - |
| 支払利息 | 1,558 | 1,377 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,164 | 97,077 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △69,458 | △1,675 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,141 | △80,948 |
| 未払債務の増減額（△は減少） | △593 | 8,116 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,013 | △3,293 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △51,905 |
| その他 | 5,048 | 11,072 |
| 小計 | 102,032 | △43,109 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 77 |
| 利息の支払額 | △1,555 | △1,403 |
| 法人税等の還付額 | - | 288 |
| 法人税等の支払額 | △3,084 | △1,859 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,401 | △46,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △9,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,645 | △4,626 |
| その他 | △3,343 | △19,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,988 | △33,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 130,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,012 | △15,532 |
| 自己株式の取得による支出 | △163 | △20 |
| リース債務の返済による支出 | △531 | △692 |
| 配当金の支払額 | △13,113 | △14,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,820 | 99,188 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △202 | 1,428 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,390 | 21,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 260,901 | 303,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 301,292 | 324,678 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年７月31日） | |
| 商品及び製品 | 220,021千円 | 277,113千円 |
| 仕掛品 | 419,386 | 351,744 |
| 原材料及び貯蔵品 | 76,829 | 89,338 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年７月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 320,000 | 320,000 |
| 差引額 | 380,000 | 380,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 給与手当 | 47,176千円 | 57,425千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 916 | 1,075 |
| 退職給付費用 | 590 | 580 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 65,979 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 480,585千円 | 472,007千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △179,292 | △147,329 |
| 現金及び現金同等物 | 301,292 | 324,678 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 13,113 | 3.5 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 14,981 | 4.0 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額(△) | 7円28銭 | △26円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円） | 27,290 | △100,012 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円） | 27,290 | △100,012 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,746,297 | 3,745,327 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(連結子会社の解散及び清算の決議)
当社は平成27年８月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKOSAI VIETNAM CO.,LTD.を解散し、清算手続に入ることを決議致しました。
１．解散及び清算の理由
当社グループは、事業環境の変化に対応するため、当期を事業構造改革の年と定め、新たに構造改革プロジェクト（Structure Reforming Project「SRP」）を立ち上げております。
「SPR」を通じて収益構造の分析、重点強化分野の選定及び不採算事業の見直しを行い、事業の選択・再構築を推し進めております。
KOSAI VIETNAM CO.,LTD.は、一般的な普及加工技術であるキャスト(鋳造)加工によるファッションジュエリー・ブライダルジュエリーの生産を目的として、平成23年10月に設立致しましたが、円安基調でのコスト上昇、ファッションジュエリーの受注単価下落等の影響により、業績不振が続いております。
当社グループと致しましては、「SPR」の一環として、当社の強みである設備加工技術（圧延・プレス・切削等）による高付加価値製品の重点拡販を推進するとともに、当社グループの赤字の原因となっている一般加工技術による生産・販売から撤退を行うことを決定しました。それに伴い、KOSAI VIETNAM CO.,LTD.を解散及び清算することと致しました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称 KOSAI VIETNAM CO.,LTD
事業内容 宝飾品の製造・販売
出資比率 当社 100％
３．解散の日程
当社取締役会における解散及び清算の決議 平成27年８月20日
清算につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該子会社の状況、負債総額(平成27年６月30日時点)
資産総額 44,314千円
負債総額 116,740千円
５．解散及び清算による損益への影響
本解散による損益に与える影響につきましては、現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される
場合には、速やかに開示致します。
６．解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年９月９日 |
| 株式会社光彩工芸 |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光彩工芸の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光彩工芸及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月20日開催の取締役会において、連結子会社であるKOSAI VIETNAM CO.,LTD.の解散及び清算を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |