| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 文 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県黒川郡富谷町成田一丁目７番１号 (平成27年７月10日から本店所在地 宮城県黒川郡富谷町成田九丁目３番３号が 上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県黒川郡富谷町成田一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期累計期間 | 第43期第３四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,139,277 | 21,667,501 | 25,040,269 |
| 経常利益 | (千円) | 1,781,078 | 1,992,105 | 2,044,654 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,063,502 | 1,321,661 | 1,241,885 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 531,400 | 531,400 | 531,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,840,000 | 9,680,000 | 9,680,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,791,634 | 8,103,314 | 6,984,643 |
| 総資産額 | (千円) | 12,519,533 | 18,371,444 | 15,251,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.09 | 140.55 | 132.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 44.1 | 45.8 |
| 回次 | 第42期第３四半期会計期間 | 第43期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.59 | 13.71 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３ 第42期の「１株当たり配当額」には、特別配当５円を含んでおります。
４ 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については記載しておりません。
５ 平成26年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）における我が国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、一方で、円安の進行に伴う物価上昇による実質的な所得水準の低下、ギリシャの財政問題や中国経済の成長ベースに減速傾向が見られるなど、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、平成26年10月に出荷効率を向上させるタイヤ・ホイールの自動組込装置を導入したことにより、冬季繁忙期の出荷業務が改善されたこと、また、昨年11月に岡崎店（愛知県岡崎市）、３月に小山店（栃木県小山市）、４月に浜松店（浜松市東区）の３店舗を新規開店させたこと等により、売上は順調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は21,667百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,883百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は1,992百万円（前年同期比11.8％増）、四半期純利益は1,321百万円（前年同期比24.3％増）と増収増益となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤは12,930百万円（前年同期比8.6％増）、ホイールは6,163百万円（前年同期比4.1％増）、用品は752百万円（前年同期比7.4％増）、作業料は1,820百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は14,039百万円（前年同期比4.5％増）、本部売上高(通販)は5,178百万円（前年同期比13.2％増）、本部売上高(卸)は2,448百万円（前年同期比15.3％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産は18,371百万円（前事業年度末比3,119百万円増加）となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる現金及び預金621百万円の増加、有形固定資産3,506百万円の増加、売掛金366百万円の減少、未収入金318百万円の減少、商品249百万円の減少などによるものであります。
②負債の状況
当第３四半期会計期間末における負債は10,268百万円（前事業年度末比2,000百万円増加）となりました。主な変動要因は、新倉庫建設資金の借入を実行したことによる長期借入金4,540百万円の増加、短期借入金1,500百万円の減少、買掛金748百万円の減少、前受金162百万円の減少などによるものであります。
③純資産の状況
当第３四半期会計期間末における純資産は8,103百万円（前事業年度末比1,118百万円増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,133百万円の増加などによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,680,000 | 9,680,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 9,680,000 | 9,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月31日 | ― | 9,680,000 | ― | 531,400 | ― | 568,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 276,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,402,600 | 94,026 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,680,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジ・コーポレーション | 宮城県黒川郡富谷町成田一丁目７番１号 | 276,200 | ― | 276,200 | 2.85 |
| 計 | ― | 276,200 | ― | 276,200 | 2.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 368,786 | 989,973 | |||||||||
| 売掛金 | 1,375,728 | 1,008,904 | |||||||||
| 商品 | 4,675,088 | 4,426,015 | |||||||||
| 未収入金 | 858,489 | 539,552 | |||||||||
| その他 | 265,561 | 234,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,543,587 | 7,199,082 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,156,254 | 3,504,704 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △704,767 | △795,214 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,451,486 | 2,709,490 | |||||||||
| 土地 | 1,805,956 | 3,296,956 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 732,984 | 2,525,781 | |||||||||
| その他 | 3,204,318 | 3,392,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,579,323 | △1,802,513 | |||||||||
| その他（純額） | 1,624,995 | 1,589,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,615,421 | 10,122,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | 219,031 | 181,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 874,029 | 869,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 873,803 | 869,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,708,257 | 11,172,361 | |||||||||
| 資産合計 | 15,251,845 | 18,371,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,360,283 | 1,611,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,700,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 475,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,571 | 336,546 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,120 | 20,720 | |||||||||
| 前受金 | 375,644 | 213,010 | |||||||||
| その他 | 516,826 | 482,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,896,446 | 4,264,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 790,000 | 5,405,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 85,113 | 96,354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,969 | 128,888 | |||||||||
| その他 | 381,671 | 373,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,370,754 | 6,003,355 | |||||||||
| 負債合計 | 8,267,201 | 10,268,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 531,400 | 531,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 568,000 | 568,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,902,996 | 7,036,580 | |||||||||
| 自己株式 | △32,379 | △32,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,970,017 | 8,103,314 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,626 | ― | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,626 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 6,984,643 | 8,103,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,251,845 | 18,371,444 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,139,277 | 21,667,501 | |||||||||
| 売上原価 | 13,930,990 | 15,005,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,208,287 | 6,662,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,464,107 | 4,778,526 | |||||||||
| 営業利益 | 1,744,180 | 1,883,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,937 | 3,958 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 72,524 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19,314 | 42,906 | |||||||||
| その他 | 28,950 | 32,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,201 | 152,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,288 | 11,961 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 30,500 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 1,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,303 | 43,782 | |||||||||
| 経常利益 | 1,781,078 | 1,992,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 419 | 2,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 419 | 2,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 109 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,781,388 | 1,994,205 | |||||||||
| 法人税等 | 717,886 | 672,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,063,502 | 1,321,661 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の算出方法 | 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | |
|---|---|
| 法人税率の変更等による影響 | 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,509千円減少し、法人税等が同額増加しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 341,800千円 | 390,638千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164,568 | 35.00 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 188,077 | 20.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 113円09銭 | 140円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,063,502 | 1,321,661 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,063,502 | 1,321,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,403,889 | 9,403,802 |
(注) １ 平成26年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月10日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。