| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エニグモ |
| 【英訳名】 | Enigmo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目26番１号 寿光ビル |
| 【電話番号】 | (03)6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目26番１号 寿光ビル |
| 【電話番号】 | (03)6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,198,170 |
| 経常損失(△) | (千円) | △45,502 |
| 四半期純損失(△) | (千円) | △61,485 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △62,912 |
| 純資産額 | (千円) | 2,648,965 |
| 総資産額 | (千円) | 3,891,191 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △466,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △582,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 31 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 1,885,691 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間においてロケットベンチャー株式会社を取得し、完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ファッションECサイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年7月31日）における国内消費動向につきましては、平成26年４月の消費増税に伴う消費低迷に加え、平成26年10月末のサプライズ金融緩和以降に進んだ円安による物価上昇で、依然として節約志向および選別消費志向を主流とする慎重な消費マインドが続いております。ファッションEC市場におきましては、事業者側によるオムニチャネル戦略やキュレーションサービスの増加等により、消費者が日常の中でファッションに触れる機会がより多く、より身近になる環境整備が進むなかで、引き続き拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは中期コミットメント（平成29年1月期連結営業利益30億円、平成31年1月期連結営業利益50億円）を達成すべく、期初に定めた「BUYMA」における「会員獲得施策」および「高ARPU施策」を推進するとともに、世界市場への進出となる「英語版BUYMA」のローンチに向けた準備に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,198,170千円と順調に拡大した一方で、広告宣伝費の戦略的投下による一時的な影響及び、平成27年２月に買収したロケットベンチャー社における成長戦略への投資の影響により営業損失は41,680千円、経常損失は45,502千円となり、四半期純損失は61,485千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「BUYMA」をより多くの方に知って頂くために、6月よりTVCM「世界を買えるBUYMA」（全5バージョン）の全国放映を主軸とした各種マスキャンペーンを同時多発的に進めるとともに、足元ではSNS等による個人向けのWEBプロモーションの強化をおこなっております。運用面におきましては、TVCM連動企画のBUYMA NIGHT SALLにおいて1日の過去最大の会員登録数を記録したほか、ファッションメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」を介した世界中の最新トレンドファッションの提案など、アクティブ率の向上のために各種企画を実施した一方で、サーバー設備の増強やコールセンターの開設、返品補償制度の対象カテゴリの拡充、更に平成27年9月末（予定）にローンチを控える「英語版BUYMA」の準備など、サイト訪問者数の大幅な増加に備えたインフラ環境の整備およびユーザビリティの強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、会員数は2,567,000人（前年同四半期比30.2％増）、商品総取扱高は9,830,768千円（前年同四半期比5.6％増）、売上高は1,158,712千円と拡大した一方で、TVCM等の広告宣伝費の増加により、セグメント利益は21,926千円となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメディア「4yuuu!」において、利用者の拡大と定着を目的とした積極的な広告費および開発費への投資を進めている段階であり、PV数および主要KPI数値は順調に成長しております。
以上の結果、売上高39,458千円、セグメント損失は△51,227千円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産合計
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,891,191千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,485,691千円であります。
②負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,242,225千円となりました。主な内訳は、預り金851,915千円であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,648,965千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金1,821,326千円であります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,885,691千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は466,202千円となりました。
この主な増加要因は、未払金の増加262,743千円等によるものであり、また、減少要因は、預り金の減少190,371千円および法人税等の納税302,766千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は582,267千円となりました。
これは子会社株式の取得による支出513,701千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は31千円となりました。
これは新株予約権の発行による収入75千円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,800,000 |
| 計 | 59,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,321,000 | 21,321,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,321,000 | 21,321,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年4月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 750 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 75,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,039 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年５月１日至 平成37年４月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,039資本組入額 520 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。担保権設定、その他の処分は認められない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当り払込金額 |
| 新規発行前の１株当りの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
３．（１）当社の平成28年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。
（２）営業利益30億円達成期の後に平成31年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記（１）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。
（３）当社の平成28年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記（２）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。
（４）当社に適用される会計基準の変更等により、上記（１）乃至（３）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記（１）乃至（３）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。
（５）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（６）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（７）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（８）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（９）その他の条件は平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第９回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日(注) | ― | 21,321,000 | ― | 381,903 | ― | 321,103 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソニー株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 5,000,000 | 23.5 |
| 須田将啓 | 東京都港区 | 2,505,000 | 11.7 |
| 安藤英男 | 東京都港区 | 1,725,000 | 8.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,176,200 | 5.5 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 1,000,000 | 4.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 769,600 | 3.6 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 549,800 | 2.6 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 485,000 | 2.3 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 410,000 | 1.9 |
| 田中禎人 | 東京都杉並区 | 352,000 | 1.7 |
| 計 | ― | 13,972,600 | 65.5 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年7月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,318,400 | 213,184 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,321,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,184 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,485,691 | |||||||||
| 売掛金 | 72,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,698 | |||||||||
| その他 | 200,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,783,163 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 28,327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 503,712 | |||||||||
| その他 | 2,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 506,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 520,963 | |||||||||
| その他 | 34,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,108,028 | |||||||||
| 資産合計 | 3,891,191 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | 338,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,147 | |||||||||
| 預り金 | 851,915 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,029 | |||||||||
| その他 | 21,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,221,931 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 20,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,294 | |||||||||
| 負債合計 | 1,242,225 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 381,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,821,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,594,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,754 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,935 | |||||||||
| 新株予約権 | 326 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,648,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,891,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,198,170 | |||||||||
| 売上原価 | 202,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 995,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,037,414 | |||||||||
| 営業損失（△） | △41,680 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,001 | |||||||||
| 為替差益 | 240 | |||||||||
| その他 | 258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,499 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,320 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,502 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 2,258 | |||||||||
| 持分変動損失 | 15,538 | |||||||||
| その他 | 86 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,883 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,044 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,899 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △61,485 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △61,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,870 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,912 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,912 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | △63,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,850 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,537 | |||||||||
| 減損損失 | 2,258 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,221 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,001 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △361 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,320 | |||||||||
| 持分変動損失 | 15,538 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,921 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 262,743 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △190,371 | |||||||||
| その他 | △211,709 | |||||||||
| 小計 | △164,437 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,001 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △302,766 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △466,202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,069 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,160 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △513,701 | |||||||||
| その他 | △6,335 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △582,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 75 | |||||||||
| その他 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,048,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,933,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,885,691 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ロケットベンチャー株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ロケットベンチャー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ０社
持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるロケットベンチャー株式会社の決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建 物 | ８年～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３年～８年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たつて採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（投資有価証券）は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（５）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当四半期連結会計期間の繰入額はありません。
②ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、四半期連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
（８）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（９）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||
| 広告宣伝費 | 648,726 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,485,691千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △600,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,885,691千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| ソーシャルコマース事業 | メディア事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,158,712 | 39,458 | 1,198,170 | ― | 1,198,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,158,712 | 39,458 | 1,198,170 | ― | 1,198,170 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,926 | △63,756 | △41,830 | 150 | △41,680 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額150千円は、セグメント間取引消去150千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」セグメントにおいて、事務所の移転に伴い、今後使用見込みのない資産を減損処理したことにより、2,258千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、ロケットベンチャー株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては512,250千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|
| （１） １株当たり四半期純損失金額 | △2円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △61,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期損失金額(△)(千円) | △61,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,320,570 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月11日
株 式 会 社 エ ニ グ モ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 見 正 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 戸 川 泰 路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。