6049 イトクロ 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、平成27年７月31日付で、連結子会社でありましたJapan Internet Technologies Pte. Ltd.の清算により連結子会社が存在しなくなったため、第10期第３四半期累計（会計）期間から四半期財務諸表を作成しております。そのため四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期は新株予約権の残高がありますが非上場であり期中平均株価が把握できないため、第10期第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で普通株式１株につき10,000株の割合で、平成27年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は第９期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

７．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成27年７月31日付でインターネット・メディア事業を営む連結子会社のJapan Internet Technologies Pte. Ltd.の清算手続きが完了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。また、平成27年６月26日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況となっています。一方で、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　とりわけ教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

　当第３四半期累計期間において、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、また、コンサルティングサービスについても、同様に堅調に推移しました。なお、教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのユーザー数が増加し、当社の第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高が高くなる傾向があります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,752,076千円、営業利益は873,351千円、経常利益は876,131千円、四半期純利益は549,823千円となりました。

　なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は4,167,706千円となり、前事業年度末に比べ2,418,083千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が2,461,237千円増加したことによるものであります。

　負債は725,197千円となり、前事業年度末に比べ315,727千円減少いたしました。主な内訳は、未払金が347,382千円減少したことによるものであります。

　純資産は3,442,508千円となり、前事業年度末に比べ2,733,811千円増加いたしました。主な内訳は、資本剰余金が1,523,036千円増加、利益剰余金が363,934千円増加、自己株式が846,839千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は82.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

　　　ことができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、第３四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、平成27年７月31日付で、連結子会社でありましたJapan Internet Technologies Pte. Ltd.の清算手続が完了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　 （法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月27日付で、自己株式22,060,000株の消却を実施し、自己株式が802,116千円、資本剰余金が616,227千円及び利益剰余金が185,888千円減少しました。

　また、平成27年７月29日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行い、資本剰余金が2,139,264千円増加し、自己株式が44,723千円減少しました。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が2,139,264千円、利益剰余金が1,311,795千円、自己株式が39,196千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年１１月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの平成２７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上