3191 ジョイフル本田 有価証券報告書－第40期(2014/06/21－2015/06/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第37期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期（平成26年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第37期および第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第37期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

８．従業員数欄の［外書］は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

９．時給制社員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期（平成26年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第36期から第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．当社は第37期において、連結子会社である旧株式会社ジョイフル本田を平成23年６月21日付で吸収合併（同日付で当社は株式会社ジョイフル本田へ社名変更）いたしました。この結果、第36期までが主として不動産賃貸業としての業績であり、第37期から第40期が主として小売業としての業績となっております。

第37期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、特別利益に「抱合せ株式消滅差益」43,122百万円を計上しております。

６．第37期から第40期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第36期の財務諸表については監査を受けておりません。

７．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

８．従業員数欄の［外書］は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

９．時給制社員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社(株式会社スマイル本田、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ)、非連結子会社（株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター）および関連会社(株式会社ジョイフルエーケー)の計６社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。

その中で当社グループの総合力を生かし、顧客の要望にワンストップで対応できるよう「独自のエリア体制」を構築し、管理・運営しております。具体的には、数万～十数万㎡の広大なひとまとまりの敷地内に当社および連結子会社が帯同出店し「ジョイフル本田タウン」を構築しております。なお、今後も基本的に超大型店・大型店を出店する方針です。

当社グループが運営する15エリアの概要は、下記となります。

(注) １．関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記15エリアには出店しておりません。

２．エリアの表記順番は、エリア規模内で左から開設順となっております。

３．灯油のみの販売は、△印と表記しております。

４．非連結子会社の株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、千葉ニュータウンエリアおよびニューポートひたちなかエリアにて車検・タイヤサービスを提供しております。なお、宇都宮エリアおよび千代田エリアで行っている車検・タイヤサービスは当社にて運営しており、主要商品部門は生活雑貨に含めております。

５．超大型店の定義は、当該面積を満たしていることおよびホームセンター事業の全サービスを行っている店舗と定義しております。よって、守谷エリアおよびニューポートひたちなかエリアは、超大型店としての面積は満たしておりますがガソリン販売を行っていないため、大型店としております。

６．株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖エリアに隣接しておりますが、土浦店と称しております。

事業の内容と当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ホームセンター事業

家が１軒建てられるほどの圧倒的な品揃えと在庫量を持ち、一般顧客だけでなくプロ顧客の需要にも応えられるよう、木材、建築資材、塗料、金物等の各種資材、ＤＩＹ(注)関連商品、インテリア用品、日用雑貨、日用消耗品等をバランスよく構成し、専門店に負けない強い核となる売場を複数持ち販売を行っております。ボルトの１本売りをはじめとしたバラ(小分け)販売や、複数個数をまとめたパック販売、必要な長さにカットする切売り販売を充実させるなど、用途・機能を高めた深い品揃え等、当社独自の考え方による販売方法を実践することで、差別化を図っております。接客面では、顧客との会話を増やすことで、要望に最適な案内やアドバイスを行い、安心して商品を購入できるように取組んでおります。「手間と人手」をかけた顧客志向の売場づくりや独自の販売方法などにより、付加価値のある商品の販売を行っております。

ホームセンター事業は、当社、株式会社スマイル本田、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターおよび株式会社ジョイフルエーケーにて運営しております。

(注) ＤＩＹ：Do It Yourself(ドゥーイットユアセルフ)の略で、「専門業者に任せるのではなく、自らの手により作ろう(自分で作ろう)」という考え。

① 「住まい」に関する分野

住環境をより良くする資材、部材、工具等の商品を販売し、一般顧客だけでなくプロ顧客の需要にも応えられる深い品揃えが特徴の分野です。幅広い客層に対応するため、高品質なプロ顧客向け商品からＤＩＹを楽しむ顧客が気軽に使える商品まで品揃えしております。

また、専門的知識を持つ社員を多数配置していることも当分野の特徴となっております。わかりやすいディスプレイや、使い方説明などを充実させ、より多くの人にＤＩＹやガーデニング等の楽しさを提案する接客を行っております。

更に、自分で補修やメンテナンスを行う顧客の利便性向上のため、木材等のカットを行う「工作室」や、機械の修理を承る「修理室」、カーペットの端縫い加工や壁紙の糊付け加工など、様々なサービスを提供していることも特徴の１つであります。

(a) 住宅資材・ＤＩＹ

プロ需要にも応えられる木材、建築資材、塗料、金物、工具、電気部材などといった商品をはじめ、自宅でＤＩＹを行うような一般の顧客が使用する商品まで幅広い品揃えと圧倒的な商品ボリュームで、いつ来店いただいても必要な商品が必要なだけ購入できる体制を整えております。

(b) 住宅インテリア

壁紙やカーペット、カーテンといったインテリア用品、照明器具、家電製品など、住まいをグレードアップさせる商品を取扱っております。来店当日に持ち帰り、すぐ使えるような品揃え、加工サービスを行っております。

(c) ガーデンライフ

花苗、植木、ガーデン資材等の庭づくりの新しい提案と商品開発を行っております。市場からの仕入れに加え、ガーデニングの主役となる植物は生産者からの直接仕入れも行っております。イベントを中心とした販売促進策に加え、ディスプレイやデモガーデンを多用した売場づくりを積極的に行っております。

(d) アグリライフ

農業資材、エンジン機械など、家庭菜園から農家需要まで幅広く対応できる品揃えを行っております。農家向けに、その地域の特産品にあわせたきめ細かい品揃えを行うだけでなく、シーズン中にはまとめ買いにも対応できる野菜苗や肥料・培土等の在庫を確保し、地域の需要に対応しております。

(e) エクステリア

門扉・外柵・カーポートといった住まいの外周りを中心に、販売・施工を行っております。エクステリアプランナーを各店に配置し、その場で具体的な相談を承り、併設されたエクステリア総合展示場では、「見て・触れて・選べる」をキーワードに、安心して購入できる環境づくりを心掛けております。

(f) リフォーム

キッチン・バス・トイレや屋根外壁の塗装など、顧客が自分で施工できないような大掛かりな住宅の改修工事から小規模な補修工事まで承る住宅リフォーム事業です。各種有名メーカーの住宅設備機器商品を１ヶ所に展示し、建築士の資格保有者等専門知識を持った社員が現場見積りから施工管理まで、一貫して責任を持って行うシステムにて営業しております。

なお、当部門は株式会社スマイル本田の取り扱う商品・サービスとなっております。

② 「生活」に関する分野

毎日の生活に必要な生活雑貨、ガソリンなどの生活に密着した商品およびペットや趣味関連商品など、心を豊かにする商品を取り扱っております。販売方法においては売れ筋商品を複数個まとめたパック販売や、大袋をばらして１個単位でのバラ(小分け)販売を強化することで利便性の向上に努めております。また、ディスプレイや売場作りを通して新しい生活提案を行うことで、顧客の生活を豊かにできるよう努めております。

(a) 生活雑貨

キッチン用品や洗剤、ティッシュ、飲料、文具等の生活必需品を取り扱っております。ホームセンターだけでなく、様々な業種で取り扱われている商品群ではありますが、価格訴求力の追求を心がけております。

(b) ガソリン・灯油

当社グループには車で来店される顧客が多いことから、買い物ついでに燃料を安く入れることができれば顧客満足度の向上につながるという考えのもと、できる限り安い価格での提供を心がけております。

(c) ペット

犬、猫といった生体を含め、ペットフードや各種用品を、自社で仕入れから販売まで行うことで、幅広い品揃えをしております。また、海外からの「こだわりあるフード」や日本にはないデザインの商品を直輸入することで他社との差別化を図っております。あわせてトリマー資格者によるトリミングサービスや、自分でペットを洗いたい顧客が利用できるセルフ設備を整えることにより、充実したサービスの提供に努めております。

(d) アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

書道、画材、陶芸、ステンドグラスなど多彩な趣味の創作用品およびアンティーク家具や絵画・ポスターなどインテリア商品の販売、名刺や額装などの受託加工サービスを行っております。また、アート・クラフト関連のカルチャースクールも開講しております。更に、広告業・飲食事業、宝くじの販売、複合商業施設のテナント管理運営、施設工事管理等も行っております。

なお、当部門は株式会社ホンダ産業の取り扱う商品・サービスとなっております。

(2) その他

スイミングプールをはじめ、トレーニングジムやスタジオ、テニスコートなどを完備した会員制スポーツクラブを運営しております。各種のスクールを開講することで子供から大人、高齢者までが気軽に利用できる施設となっており、地域住民の健康づくりとコミュニケーションの場を提供することに貢献しております。また、施設内ではレストラン事業、スポーツ関連商品の販売も行っております。

なお、当事業は株式会社ジョイフルアスレティッククラブが運営している事業となっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年６月20日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

３．時給制社員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

(2) 提出会社の状況

平成27年６月20日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

３．時給制社員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員は、全てホームセンター事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、平成27年６月20日現在の組合員数は、143名であります。

連結子会社である株式会社ホンダ産業、株式会社スマイル本田、株式会社ジョイフルアスレティッククラブには、労働組合はありません。

労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策および金融緩和に伴う円安の長期化と株高の急速な進行を背景として、大企業製造業を中心に業績の回復がみられたほか、失業率の低下や給与所得の持ち直しなど雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料の高騰や物価上昇に伴う可処分所得の低下もあり、個人消費に脆弱さが残るなど本格的な景気回復にはなお時間を要しており、また米国の金融政策および欧州の政府債務問題、中国の景気減速やその他新興国経済の停滞など景気下振れリスクを抱えていることなどから、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。

当小売業界におきましても、円安を背景とした訪日外国人の急増や株高による資産効果などが、主に都市部における消費増につながるなど業況の一部に明るさがみられたものの、全体としては消費税増税等による生活必需品の値上がりが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。景気回復の実感は広がりを欠き、消費者の生活防衛意識と商品に対する選別・節約の姿勢は依然として根強く、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。

そのような中、当社グループは更なるお客様の利便性拡大を追求し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年７月に宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）に車検センターを新設し車検事業を開始、前年（平成25年８月）に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年９月にガーデンセンター富里店（千葉県富里市）に温室棟を新築、また平成26年11月にはガーデンセンター八千代店（千葉県八千代市）に屋根付き売場を新設したほか、平成27年１月にはガーデンセンター荒川沖店（茨城県土浦市）とガーデンセンター宇都宮店の屋外売場にテント屋根を新設、さらに平成27年４月にはガーデンセンター新田店（群馬県太田市）とガーデンセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）にも同じくテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に悪天候時のお客様に配慮した売場環境の改善を進めました。また、平成26年11月にペットセンター市原店（千葉県市原市）の新店舗を建築、平成27年５月にエクステリアセンター市原店の新店舗を建築しそれぞれリニューアルオープンしたほか、平成27年６月にはホームセンター富里店の資材館を増築しました。このほかにも、平成26年７月に荒川沖店にコインランドリーを新設、平成26年８月にはニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市)・富里店に飲食テナント棟を新設、また、平成26年12月には千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）に新規テナント（衣料品専門店）を誘致し営業を開始しております。

以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当連結会計年度の売上高は、1,623億51百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は67億88百万円（同比25.6％減）、経常利益は80億70百万円（同比23.7％減）、当期純利益は45億60百万円（同比28.9％減)となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業

ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が定着していることに加えて、前年の消費税増税時の駆け込み需要の反動減の影響もあり、生活雑貨部門や住宅資材・ＤＩＹ部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、1,606億22百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）

①「住まい」に関する分野

（a）住宅資材・ＤＩＹ

消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、全般に苦戦を強いられました。特に新築・リフォーム物件の減少による業者需要の低迷と雪害特需の鎮静化により、屋根材、構造材、仮設パイプ、建設金物や油性塗料、充填剤などの販売が不振に終わりました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ19億６百万円減少し、199億92百万円（同比8.7％減）となりました。

（b）住宅インテリア

駆け込み需要の反動減と節約志向の拡大により高額商品である厚地・遮光カーテンや家電製品が伸び悩みました。また、普及が進み商品単価が下落したＬＥＤライトや、夏物商材のスダレ、ござなども販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ８億79百万円減少し、87億16百万円（同比9.2％減）となりました。

（c）ガーデンライフ

寄せ植えなどのギフト商品が堅調に推移したほか、個人向けの化粧砂利などのガーデン資材や野菜などの専用土は好調でした。しかし、天候に恵まれなかったこと、消費意欲の冷え込みおよび店舗の改装期間中の売場縮小による客数減少をカバーするには至りませんでした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少し、88億77百万円（同比2.5％減）となりました。

（d）アグリライフ

前年２月の雪害の経験から除雪用品が販売を大幅に伸ばしましたが、その反面補修需要が鎮静化したハウス資材のほか水道用品は低調に推移しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ６億22百万円減少し、88億61百万円（同比6.6％減）となりました。

（e）エクステリア

物置については無料引取りによる買い替えや大型物置の拡販により販売が上向きましたが、高額商品の外壁塗装、外構工事では駆け込み需要の反動減が顕著に現れ、販売額が伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３億67百万円減少し、57億62百万円（同比6.0％減）となりました。

（f）リフォーム

政府のエコポイントに後押しされた内窓工事や白アリ駆除工事は好調に推移しましたが、駆け込み需要の反動減で伸び悩んだ主力の水廻り工事や売電価格の低減、買い取り制限の表面化などにより、市場の冷え込みが鮮明となった太陽光発電工事は低調でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ９億91百万円減少し、117億32百万円（同比7.8％減）となりました。

②「生活」に関する分野

（a）生活雑貨

業種・業態を超えた販売・価格競争と消費税増税後の必要最小限のものだけを購入するという根強い節約志向により、日用消耗品、酒、飲料、日用雑貨、カー用品などの販売が低調に推移しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ38億95百万円減少し、566億28百万円（同比6.4％減）となりました。

（b）ガソリン・灯油

ガソリンは、低燃費車と小型車の普及により販売量が落ちたことに加え、下半期での価格下落により販売額は大きく落ち込みました。灯油においても原油価格の下落に伴い単価が下がり、販売量は前期を上回ったにもかかわらず、販売額は前期実績を大きく下回りました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ49億59百万円減少し、202億71百万円（同比19.7％減）となりました。

（c）ペット

単価の向上した犬猫生体とスペースの拡大と内容充実を図ったトリミング等のサービス関連が大きな伸びを示しました。しかし、フードやペット用品類はペットの小型化や商品機能の充実により消費量そのものが減少し販売額は伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、80億57百万円（同比2.0％減）となりました。

（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

趣味や嗜好品が主力の商品であるＪＯＹＦＵＬ－２は、駆け込み需要の反動減と根強い節約志向の影響を大きく受けました。また、飲食事業では不採算部門のファーストフード店を３店舗期中に閉鎖しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ４億85百万円減少し、108億15百万円（同比4.3％減）となりました。

その他

その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が直営店３店舗のうち千葉店（千葉県印西市）を前期末で閉鎖したことなどにより落ち込みましたが、入会者の増加によりスクール会費収入が増えました。結果として、売上高は17億28百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億11百万円増加し、427億40百万円（同比11.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、83億77百万円（前連結会計年度比8.8％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益77億43百万円、減価償却費36億24百万円、未払消費税等の増加額６億42百万円、法人税等の支払額34億33百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億49百万円（前連結会計年度比45.4％減）の支出となりました。これは主に店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出16億57百万円、無形固定資産の取得による支出１億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億16百万円（前連結会計年度比37.6％増）の支出となりました。これは主に配当金の支払額12億89百万円、長期借入金の返済による支出３億29百万円、リース債務の返済による支出１億98百万円によるものであります。

２ 【仕入および販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

こうした環境の下、当社グループの重要課題は、

(1) 新規事業・新規出店による更なる事業拡大

(2) 顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化

(3) 人材の確保・育成による企業競争力の増強

であると認識しております。

第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。

第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売場づくり」においては、当社グループの企業理念である「顧客の喜びが私達(企業)の喜びである」をモットーに、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。

第３の課題である「人材の確保・育成」は、当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化できる、やりがいの持てる企業風土を醸成いたします。

また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材(店長)が、行動する企業(店)をつくる」を目標に、継続的な人材教育・育成に取り組んでまいります。

以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 小売業を取り巻く環境について

国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。

(2) 出店に対する法的規制について

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店に伴う投資について

当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候要因について

当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬および長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 法的規制について

当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁および取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品とサービスの安全について

当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品調達と価格変動について

当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について

当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等に関するリスクについて

当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の保護について

当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損について

当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 丸の内キャピタル株式会社との関係について

当社は、平成21年８月に丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」と資本提携契約を締結し出資を受け、同社より２名の社外取締役を受け入れております。提出日現在の当社の発行済株式総数51,612,880株のうち、同ファンドが保有する株式は16,219,600株で、その所有割合は31.4％(議決権ベース)です。また、当社と同社との間に重要な営業上の取引関係はありません。

一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、同ファンドは、当社株式上場後に所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

一方、同ファンドの組合員である三菱商事株式会社は、上場後から同ファンド満期である平成30年５月18日までの期間において同ファンドが当社株式を売却する際、その配分の15.9％となる下記割合にて2,573,574株或いは株式売買手数料等を除く株式評価金額累計50億円に達するまでの当社株式の現物配当を受ける旨の覚書を組合員間にて締結しております。但し、下記割合を厳密に維持することが困難な場合や合理的な調整を行う必要があるときは、かかる調整をもって現物配当とする可能性があります。

また同時に、当社は、その覚書を変更する場合は当社に事前同意を得る旨の合意書を当社と三菱商事株式会社間にて締結しております。

（注１）丸の内キャピタル株式会社は、三菱商事株式会社が50.0％、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社が50.0％を出資する企業投資ファンド運営会社です。

（注２）丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合は、丸の内キャピタル株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社が出資するファンドです。

（注３）当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ144億31百万円減少し、1,623億51百万円（同比8.2％減）、売上総利益は、前連結会計年度に比べ27億15百万円減少し、402億32百万円（同比6.3％減）となりました。売上総利益率は、利益率の低いガソリン・灯油の販売金額が原油価格の下落等により落ち込んだことなどから、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、24.8％となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、45億10百万円（同比2.4％増）となりました。これは、新規テナントの導入などにより不動産賃貸収入が83百万円増加したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億75百万円減少し、379億54百万円（同比0.7％減）となりました。これは、減価償却費が定率法償却等により２億40百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ23億32百万円減少し、67億88百万円（同比25.6％減）となりました。営業外収益は、技術指導料や受取手数料（自動販売機手数料等）などが減少した結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し、13億28百万円（同比16.1％減）となりました、営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、46百万円（同比62.0％減）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ25億12百万円減少し、80億70百万円（同比23.7％減）となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、０百万円（同比96.9％減）となりました。これは前連結会計年度において、富里市の土地区画整理事業に伴う受取補償金20百万円があったためであります。一方、特別損失は固定資産売却損の計上等により、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、３億28百万円（同比22.8％増）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億93百万円減少し、77億43百万円（同比25.1％減）となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億52百万円減少し、45億60百万円（同比28.9％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,805億41百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加50億53百万円、減価償却による有形固定資産の減少10億69百万円、たな卸資産の減少2億84百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少し、304億58百万円となりました。これは主として、買掛金の減少４億69百万円、未払法人税等の減少３億90百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加し、1,500億82百万円となりました。これは主として、当期純利益45億60百万円の計上および配当金の支払い12億90百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(5) 今後の見通し

次期の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図り、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。同時に、光熱費をはじめとするコストダウンにも継続して取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力強化と経常的な設備の更新を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,690百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)ホームセンター事業

当連結会計年度中の主な設備投資は、瑞穂店・千葉ニュータウン店等８店舗でＬＥＤ照明設備の導入、ジョイフル本田のガーデンセンター施設の改修等、ペットセンター市原店の新設、ニューポートひたちなか店飲食テナントの新設、ホームセンター富里店資材館の増築、エクステリアセンター市原店の新設および展示場の改修、荒川沖店にコインランドリー開設、店舗現金管理システムの更新等、ホームセンター設備の新設および改修を中心とする総額2,656百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)その他

経常的な設備の更新のため、総額33百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年６月20日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

４．建物および土地の一部をグループ外より賃借しております。

なお、賃借している土地面積は[　]で外書きしております。

５．従業員数欄の［外書］は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

(2) 国内子会社

平成27年６月20日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

４．建物および土地の一部をグループ外より賃借しております。

なお、賃借している土地面積は[　]で外書きしております。

５．従業員数欄の［外書］は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年６月20日現在

(注)完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が25,806,440株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社を完全親会社、関係会社５社を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。それぞれの株式交換の状況は下記となっております。

株式会社スマイル本田の株式１株に対し、当社株1,246株

株式会社ホンダ産業の株式１株に対し、当社株1,518株

株式会社ジョイフルアスレティッククラブの株式１株に対し、当社株262株

つくば商業都市開発株式会社の株式１株に対し、当社株240株

株式会社ジョイフル内装の株式１株に対し、当社株68株

２．平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が25,806,440株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月20日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月20日現在

(注）当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

(8) 【議決権の状況】

【発行済株式】

平成27年６月20日現在

（注）「単元未満株式（その他）」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ　80株

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

この基本方針に従って、連結配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり60円を決議しております。内部留保の資金使途につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋げる投資にも充当する予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は12月20日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

なお、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社株式は、平成26年４月18日から東京証券取引所市場第一部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

３. ※印は、株式分割（平成27年６月21日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。

　　　 ３. ※印は、株式分割（平成27年６月21日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.67％）

(注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、平成23年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部  企業情報  第１  企業の概況  ２  沿革をご参照下さい。

２．取締役　千田剛司、玉川洋一は、社外取締役であります。

３．監査役　秋山正明、小林保弘および広瀬史乃は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．執行役員は３名で、ホームセンター瑞穂店長の山本直樹、プロジェクト統括部長の大野春雄、ホームセンター特命担当・ガーデンセンター事業部担当の中山栄萌であります。

７．当社は平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、当社の店がなくてはならないと地域の方々に思ってもらえ、また従業員もその地域で働くこと、店で働くことを誇りに思える店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、経営ビジョン「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである（お客様と夢を共創）」に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組を推進しております。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

(a) 会社の機関の基本説明

(イ)取締役会

取締役会は、取締役10名(内社外取締役２名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

(ロ)監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名(内社外監査役３名)で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。

(ハ)本部長会議

本部長会議は、社長、各本部長、経理部長、コンプライアンス担当役員をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、本部長会議の開催は、原則として月２回となっております。

(ニ)内部監査部門

当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室(２名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係図

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。

(イ)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。

(ⅲ)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置する。

(ロ)当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。

(ⅱ)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。

(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。

(ⅲ)事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リスク管理委員会を設置する。

(ニ)当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、本部長会議を原則月２回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。

(ⅱ)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。

(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ｉ)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。

(ⅱ)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。

(ⅲ)当社のコンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。

(ヘ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。

(ト)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ｉ)子会社において定めるリスク管理規程に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク管理委員会に報告しなければならない。

(ⅱ)当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。

(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク管理委員会に出席する。

(チ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社子会社は、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「総務部」という。）ならびに当社内部監査室が連携のうえ、業務執行の効率性の検証を行う。

(リ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ｉ)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。

(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社コンプライアンス委員会に出席する。

(ヌ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。

(ル)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。

(ヲ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(ワ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。

(ⅱ)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。

(カ)当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(ⅰ)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、総務部を経由し、当社監査役に報告する。

(ⅱ)当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、コンプライアンス室を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。

(ヨ)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)内部通報制度の窓口に通報があった場合、コンプライアンス室は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。

(ⅱ)通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

(タ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(レ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

(ⅱ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(ⅲ)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(ⅳ)監査役は、原則毎月１回、監査役会およびグループ各社の監査役の出席を得て監査役連絡会をそれぞれ開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(ソ)反社会的勢力の排除に向けた体制

反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。

(d) 内部監査および監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室(２名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社および子会社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。

監査役監査は、５名の監査役(内社外監査役３名)で監査役会を構成し、取締役による業務執行を監査しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。

なお、社外監査役の秋山正明、小林保弘の両氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見を有するものであります。

社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的知見を有するものであります。

また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

(e) 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木真一郎および桒野正成であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名で構成されております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

(f) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

社外取締役の千田剛司氏の選任においては、銀行および証券会社勤務を通した金融業界の知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の玉川洋一氏は、商社勤務を通した豊富な経験により、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外取締役の２名が所属する丸の内キャピタル株式会社は、当社に出資しております丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合の運営を行っております。同ファンドは当社株式を保有しておりますが、同ファンドと当社は取引関係もなく、社外取締役個人とも人的資本的関係、取引関係、兼務先と当社の利害関係およびその他の特別な利害関係はないため、独立性が確保されていると考えております。また、社外監査役３名とも当社は、人的資本的関係、取引関係、兼務先と当社の利害関係およびその他の特別な利害関係を有していないため、独立性が確保されていると考えております。

なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、上記(d)と同様であります。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについて、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。

さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやかにその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。

また、当社社長、営業本部長、管理本部長、総務部長、経理部長、コンプライアンス担当役員、常勤監査役および子会社社長で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。

③  役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）上記のほかに取締役１名については、当社子会社から報酬等の総額として14百万円を支払っております。

(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の確定報酬額は、固定報酬および業績に応じた報酬とした役員報酬規程に基づいて算定しております。

④  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  上記銘柄は(株)常陽銀行を除き、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため、全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  上記銘柄は(株)アークランドサカモトおよび(株)常陽銀行を除き、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため、全銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。

⑥  株主総会の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得に関する事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式上場に係るコンフォートレター作成業務および財務報告目的の内部統制の助言業務を委託しております。

当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、子会社の内部管理体制についての助言業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年６月21日から平成27年６月20日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年６月21日から平成27年６月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、専門的な情報を有する団体等が発行する書籍の購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日)

当連結会計年度(自  平成26年６月21日  至  平成27年６月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社
　 　 連結子会社の名称　　
        株式会社スマイル本田
        株式会社ホンダ産業 　
        株式会社ジョイフルアスレティッククラブ

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター

連結の範囲から除いた理由

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ジョイフルエーケー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　１社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター

持分法を適用しない理由

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(b) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

(a) 商品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(b) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～34年

その他　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

 (5) のれんの償却方法および償却期間

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成22年12月26日）適用前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

宝くじの取扱いのために、定期預金38百万円（前連結会計年度38百万円）を担保として供しております。

※２　たな卸資産の内訳

たな卸資産の内訳科目および金額は、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の下記会社に対し、以下の債務保証を行っております。

金融機関からの借入れ等に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年６月21日  至  平成27年６月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式の減少は、連結子会社の所有する当社株式の売却による減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が１百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年６月21日  至  平成27年６月20日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式に関する事項

(注) 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１. 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

　　２. 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成26年６月20日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的および取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について営業部門と経理部が連携し常時取引先の状況に注意を払い、取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.)を参照ください)。

(単位：百万円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1)　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(※２)　地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年６月20日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的および取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について営業部門と経理部が連携し常時取引先の状況に注意を払い、取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.)を参照ください)。

(単位：百万円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1)　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(※２)　地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年６月20日)

１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

２．その他有価証券

(単位：百万円)

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年６月20日）

１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

２．その他有価証券

(単位：百万円)

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年６月20日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年６月20日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職金一時制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25百万円 当連結会計年度 26百万円

４. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度193百万円でありました。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月21日以後に開始する連結会計年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年６月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.38％から32.83％に、平成28年６月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.38％から32.06％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が282百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が289百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から定期借地権の契約期間終了までと見積り、割引率は0.597％～2.107％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループは国内(関東)の１都５県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・住宅インテリア・生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはホームセンター事業に係る商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースに基づ期算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。 

当連結会計年度(自　平成26年６月21日　至　平成27年６月20日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。  ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年６月21日  至  平成27年６月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年６月21日　至　平成27年６月20日)
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年６月21日　至　平成27年６月20日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年６月21日　至　平成27年６月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日)

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年６月21日　至　平成27年６月20日)

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円46銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（1）分割の方法

平成27年６月20日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成27年６月19日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

　（2）分割により増加する株式数

　　　①株式分割前の発行済株式総数（自己株式を含む）　　　　25,806,440株

　　　②今回の分割により増加する株式数（自己株式を含む）　　25,806,440株

　　　③株式分割後の発行済株式総数（自己株式を含む）　　　　51,612,880株

　　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　   200,000,000株　

  （3）効力発生日　　　 平成27年６月21日（日曜日）

  （4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表  注記事項 （１株当たり情報）」をご参照ください。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日)

  当事業年度(自  平成26年６月21日  至  平成27年６月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法)によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

①商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

②原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～34年

その他　　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が６円46銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月21日以後に開始する事業年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年６月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38％から32.83％に、平成28年６月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38％から32.06％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が270百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額が277百万円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（1）分割の方法

平成27年６月20日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成27年６月19日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

　（2）分割により増加する株式数

　　　①株式分割前の発行済株式総数                  　　　　25,806,440株

　　　②今回の分割により増加する株式数                  　　25,806,440株

　　　③株式分割後の発行済株式総数                  　　　　51,612,880株

　　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　   200,000,000株　

  （3）効力発生日　　　 平成27年６月21日（日曜日）

  （4）１株当たり情報に及ぼす影響

（前事業年度）

1株当たり純資産額　　　　　　　　　2,674円08銭

1株当たり当期純利益　　　　　　　　　105円01銭

（当事業年度）

1株当たり純資産額                  2,733円45銭

1株当たり当期純利益                   76円00銭

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　市原エリア　　　　　　　　　　　　287百万円　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　ニューポートひたちなかエリア　　　234　〃　

　　　　　　　　　　　　　　富里エリア　　　　　　　　　　　　228　〃　

　　　　　　　　　　　　　　瑞穂エリア　　　　　　　　　　　　189　〃　

　　　　　　　　　　　　　　千葉ニュータウンエリア　　　　　　150　〃　　　　

　　　　　　　　　　　　　　宇都宮エリア　　　　　　　　　　　129　〃　

　　　　　　　　　　　　　　幸手エリア　　　　　　　　　　　　112　〃　

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　本勘定への振替によるものであります。

３. 当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、平成28年６月20日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株以上所有の株主を対象として、100株以上200株未満の株主に対し2,000円分の商品券、200株以上1,000株未満の株主に対し4,000円分の商品券、1,000株以上2,000株未満の株主に対し8,000円分の商品券、2,000株以上の株主に対し16,000円分の商品券を贈呈する予定です。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第39期(自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日)平成26年９月19日関東財務局長に提出分

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年９月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書
第40期第１四半期(自　平成26年６月21日　至　平成26年９月20日)平成26年11月４日関東財務局長に提出。
 
第40期第２四半期(自　平成26年９月21日　至　平成26年12月20日)平成27年２月３日関東財務局長に提出。
 
第40期第３四半期(自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日)平成27年５月７日関東財務局長に提出。　　　　　　

(4) 臨時報告書
平成26年９月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月18日

株式会社  ジョイフル本田

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桒 野 正 成 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の平成26年６月21日から平成27年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフル本田の平成27年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジョイフル本田が平成27年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年９月18日

株式会社  ジョイフル本田

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桒 野 正 成 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の平成26年６月21日から平成27年６月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の平成27年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。