【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社gumi |
| 【英訳名】 | gumi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國光 宏尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 川本 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 川本 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第１四半期 連結累計期間 | 第９期 第１四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,109,378 | 5,870,560 | 27,534,936 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 776,499 | △495,837 | 234,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 299,019 | △626,251 | 191,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 299,466 | △644,011 | 256,983 |
| 純資産額 | （千円） | 8,792,662 | 16,303,828 | 16,801,640 |
| 総資産額 | （千円） | 13,422,879 | 22,528,851 | 23,658,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 14.12 | △21.40 | 7.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 6.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 72.0 | 70.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）経営成績に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は5,870,560千円、営業損失は532,069千円、経常損失は495,837千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は626,251千円となりました。
当第１四半期連結累計期間に関する主な要因は次のとおりです。
①売上高
売上高は5,870,560千円となり、前年同四半期に比べ、1,238,818千円の減少となりました。これは主に、当社子会社の株式会社エイリムがリリースしましたスマートフォン向けネイティブアプリ「ブレイブ フロンティア」の売上高減少によるものです。
②営業損失
営業損失は532,069千円（前年同期は、826,049千円の利益）となりました。ゲーム配信のプラットフォーマーへの支払手数料が売上高に比例して減少しておりますが、当社では開発ゲームタイトル数の拡充のために国内外での開発投資をしていることから売上原価が4,484,876千円（前年同期は、4,168,822千円）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費の削減等により1,917,752千円（前年同期は、2,114,506千円）となりました。
③経常損失
経常損失は495,837千円（前年同期は、776,499千円の利益）となりました。これは主に営業外収益として、持分法による投資利益38,875千円を計上したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純損失
親会社株主に帰属する四半期純損失は、626,251千円（前年同期は、299,019千円の利益）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税48,910千円並びに法人税等調整額102,883千円を計上したことによるものです。
なお、当社はモバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は22,528,851千円となり、前連結会計年度末比1,129,505千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金及び売掛金の減少によるものであります。
負債は6,225,022千円となり、前連結会計年度末比631,693千円減少いたしました。これは主に、買掛金、未払法人税等及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は16,303,828千円となり、前連結会計年度末比497,811千円減少いたしました。なお、自己資本比率は72.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(正社員数)は前連結会計年度末と比べ139名減少し、759名となりました。これは主に、希望退職の実施及びブラウザゲームサービスを株式会社マイネットへ移管した際の従業員の転籍並びに海外における人員配置の適正化の実施によるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 98,878,000 |
| 計 | 98,878,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年９月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,541,500 | 29,541,500 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,541,500 | 29,541,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年５月１日～ 平成27年７月31日 （注） | 普通株式 527,000 | 普通株式 29,541,500 | 73,100 | 8,913,644 | 73,100 | 8,903,644 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,012,600 | 290,126 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,014,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 290,126 | － |
（注）平成27年６月18日及び平成27年６月23日に新株予約権の行使により、発行済株式数が527,000株増加しておりますが、上記株数は発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成27年４月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年７月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,850,400 | 16,781,311 |
| 売掛金 | 2,394,401 | 1,620,767 |
| その他 | 302,076 | 358,654 |
| 流動資産合計 | 20,546,878 | 18,760,733 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 339,784 | 332,870 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 233,249 | 216,022 |
| その他 | 637,128 | 843,181 |
| 無形固定資産合計 | 870,378 | 1,059,204 |
| 投資その他の資産 | 1,901,314 | 2,376,043 |
| 固定資産合計 | 3,111,477 | 3,768,118 |
| 資産合計 | 23,658,356 | 22,528,851 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成27年４月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年７月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 766,360 | 584,345 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 未払法人税等 | 372,513 | 71,093 |
| 賞与引当金 | － | 38,986 |
| その他 | 1,372,731 | 1,438,696 |
| 流動負債合計 | 5,011,605 | 4,633,122 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,750,000 | 1,500,000 |
| 資産除去債務 | 89,916 | 88,475 |
| その他 | 5,194 | 3,425 |
| 固定負債合計 | 1,845,110 | 1,591,900 |
| 負債合計 | 6,856,716 | 6,225,022 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,840,544 | 8,913,644 |
| 資本剰余金 | 8,830,544 | 8,903,644 |
| 利益剰余金 | △1,107,678 | △1,733,929 |
| 株主資本合計 | 16,563,410 | 16,083,359 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,303 | 9,364 |
| 為替換算調整勘定 | 137,009 | 131,779 |
| その他の包括利益累計額合計 | 141,312 | 141,144 |
| 非支配株主持分 | 96,917 | 79,324 |
| 純資産合計 | 16,801,640 | 16,303,828 |
| 負債純資産合計 | 23,658,356 | 22,528,851 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 売上高 | 7,109,378 | 5,870,560 |
| 売上原価 | 4,168,822 | 4,484,876 |
| 売上総利益 | 2,940,556 | 1,385,683 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,114,506 | 1,917,752 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 826,049 | △532,069 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 103 | 217 |
| 経営指導料 | 2,400 | 2,400 |
| 消費税等免除益 | 1,267 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 38,875 |
| その他 | 2,034 | 13,238 |
| 営業外収益合計 | 5,805 | 54,731 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,654 | 9,152 |
| 為替差損 | 22,303 | 8,652 |
| 株式交付費 | 17,501 | 511 |
| 持分法による投資損失 | 9,895 | － |
| その他 | － | 182 |
| 営業外費用合計 | 55,355 | 18,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 776,499 | △495,837 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 3,400 |
| 特別利益合計 | － | 3,400 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 776,499 | △492,437 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 479,834 | 48,910 |
| 法人税等調整額 | △2,317 | 102,883 |
| 法人税等合計 | 477,516 | 151,793 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 298,982 | △644,230 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △37 | △17,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 299,019 | △626,251 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 298,982 | △644,230 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,006 | 5,061 |
| 為替換算調整勘定 | 1,490 | △4,842 |
| その他の包括利益合計 | 484 | 218 |
| 四半期包括利益 | 299,466 | △644,011 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,080 | △626,419 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,613 | △17,592 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 減価償却費 | 20,126千円 | 40,664千円 |
| のれんの償却額 | 17,227 〃 | 17,227 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月６日付で3,446,546千円、平成26年７月４日付で1,553,920千円第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が2,500,233千円、資本準備金が2,500,233千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,816,689千円、資本剰余金が4,806,689千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）
当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）
当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 14.12円 | △21.40円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 299,019 | △626,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 299,019 | △626,251 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,176,038 | 29,260,021 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
重要な契約の締結
当社は、平成27年９月11日開催の取締役会において、当社が開発中のネイティブアプリ２本（以下、「対象アプリ」）を株式会社Fuji&gumi Games（以下、「FgG」）に譲渡（以下、「本件譲渡」）することを決議しました。
１．譲渡の理由
対象アプリの譲渡先であるFgGは、当社が培ってきたモバイルオンラインゲームの開発力及び海外展開力と、株式会社フジテレビジョンを擁する株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下、「FMHグループ」）が持つコンテンツ企画力及びマーケティング力を融合することで、メディアミックス型モバイルオンラインゲームの開発を行うため、2014年１月に設立されました。
当社とFgGが共同開発した第一弾タイトル「ファントム オブ キル」（以下、「ファンキル」）は、当社が2014年10月に配信し、FMHグループとの積極的な連携による効果的なマーケティング/プロモーションが奏功し、当社グループを代表するタイトルに成長しました。
今般、ファンキル同様、当社とFMHグループにて対象アプリの共同開発を行うことで、より質の高いコンテンツ開発が可能となること、またマーケティング/プロモーション領域においても高い相乗効果が期待されることから、本件譲渡を決定いたしました。
また、対象アプリの国内、海外に対する配信は当社グループにて実施してまいります。
２．譲渡期日
平成27年９月30日（予定）
３．損益に与える影響
本件譲渡の結果、平成28年４月期第２四半期連結会計期間において特別利益として約332百万円を計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年９月１１日 |
| 株式会社ｇｕｍｉ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 百井 俊次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 勇 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |