1739 メルディアＤＣ 有価証券報告書－第22期(2014/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

３　第18期、第19期及び第20期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第21期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第22期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第22期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７　平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。したがって、第22期は平成26年４月１日から平成27年６月30日の15か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）の平均人員を［ ］外数で記載しております。なお、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるときは、記載を省略しております。

３　第18期、第19期及び第20期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第21期、第22期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第21期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第21期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

８　平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。したがって、第22期は平成26年４月１日から平成27年６月30日の15か月間となっております。

２ 【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 当社は、主に集合住宅の施工を行う「建設事業」、不動産売買や不動産仲介を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件による管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

（建設事業）

１．土地の有効活用を考える地主様に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。

２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。

３．滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。

（不動産事業）

不動産事業としては、不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業としては、安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、分譲戸建住宅を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　従業員数が前事業年度末と比べ38名増加したのは、主に平成26年７月１日付で完全子会社であった平和建設株式会社を吸収合併したことによるものです。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社は、平成26年７月１日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。また、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな景気の回復基調で推移しました。しかしながら海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で、工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。

また、戸建分譲事業については、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、関西圏での知名度向上に努めた結果、高い利益率を確保することができました。

さらに、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から平成26年７月１日付で連結子会社であった平和建設株式会社を吸収合併いたしました。

その結果、売上高8,072,483千円となりました。利益面については、原価管理及び施工管理の徹底と全社をあげて取り組んでいる諸経費削減努力の結果、営業利益291,193千円、経常利益240,301千円、当期純利益315,268千円となり増収増益を達成することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、大阪市における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ったこと、及び営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高5,434,960千円となりました。また、原価管理及び施工管理の徹底による原価削減などで利益率が改善したことなどにより、セグメント利益227,843千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、所有不動産の販売及び不動産売買の仲介に加え、共同事業によるファミリーマンション（京都市右京区）を40戸販売いたしました。その結果、売上高1,048,052千円、セグメント利益58,352千円となりました。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、入居率・稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高783,507千円、セグメント利益134,017千円となりました。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が23件となりました。その結果、売上高805,963千円、セグメント利益95,535千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、733,082千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,787,251千円となりました。

その主な内訳は、税引前当期純利益を291,733千円計上しましたが、売上債権の増加額82,733千円、たな卸資産の増加額2,039,960千円などにより資金減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は40,125千円となりました。

その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が5,776千円ありましたが、定期預金の払戻による収入46,830千円（同預入による支出との純額）などにより資金増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,950,124千円となりました。

その主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加額（同借入金の返済額との純額）がそれぞれ852,020千円、935,340千円あったことに加え、第三者割当増資による収入218,856千円などにより資金増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)建設事業

①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当期受注工事高には合併による増加額が含まれております。

②完成工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　 一般個人顧客　576,411千円　10.6％

③手持工事高(平成27年６月30日)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)不動産事業及び戸建分譲事業

販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。

建設業界においては、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。

当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成26年３月期に黒字を達成することができました。この黒字を安定化させる為に一般建築請負の分野においては、より一層、原価低減並びに経営資源の最適化から業務効率化及び合理化にも努めてまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。

今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、一般建築請負におけるさらなるコストダウンに加え、組織の再構築・分譲マンション事業の確立を目指します。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数の拡大及び新規業者開拓を行います。

従来の一般建築請負だけでなく、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

①住宅市場の動向

当社が行っている建設事業及び不動産取引は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②営業地域

当社は、主として京都市及び滋賀県を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主及び建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。

また、平成25年５月１日付けで新たに親会社となりました株式会社三栄建築設計から、戸建分譲事業並びに分譲マンション事業及び不動産賃貸管理に関するノウハウの提供を受け、建設請負事業だけでなく、不動産のノウハウを活かした事業範囲を広げ大阪府内を含め関西圏に本格的に営業活動を展開しております。賃貸管理業務におきましては、建築主からの委託を受け、主に京都府並びに滋賀県で行っています。

このようなことから、営業地域が主に関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③用地仕入

当社は、不動産事業及び戸建分譲事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。

しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の取引先に対する依存度について

当社は、京都市農業協同組合との業務委託契約を締結しておりますが、独占契約ではないため、他業者が新規に同組合と契約することにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑤工事協力業者及び外注業者

建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の技術部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。

しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥住宅建材の調達

当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦販売方法

当社は、分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。これは、当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。

このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社では現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。

また、自社保証に加え、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。

また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社が提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

⑨法的規制について

当社は、建設事業及び不動産事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。

従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制を受けております。

当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩有利子負債依存度

当社が行っている建設事業及び不動産取引は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

⑪保有資産の価格変動について

当社の保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑫個人情報保護

当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬必要な人材の確保

当社の主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社では採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。

しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑭訴訟

不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成26年５月16日に締結した合併契約に基づき、当社の連結子会社である平和建設株式会社を平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。

なお詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（当社事業、業務に係る契約）

(注) 支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

流動資産は、前事業年度末に比べて203.5％増加し、3,948,285千円となりました。これは、現金及び預金が228,442千円、完成工事未収入金が241,633千円、建築事業における受注残高の増加などにより未成工事支出金が36,075千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が371,552千円、分譲マンション用地及び戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が1,711,065千円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて9.1％減少し、1,072,083千円となりました。これは、減価償却費の計上により有形固定資産が37,379千円、連結子会社の吸収合併に伴い関係会社株式が50,000千円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて102.4％増加し、5,020,369千円となりました。

（負　債）

流動負債は、前事業年度末に比べて88.7％増加し、2,645,365千円となりました。これは、事業資金及び戸建分譲用地の取得に伴う短期借入金と関係会社短期借入金がそれぞれ466,020千円、386,000千円増加したことに加え、未成工事受入金が113,325千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて142.5％増加し、1,300,841千円となりました。これは、預り保証金が47,718千円、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が730,340千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて103.6％増加し、3,946,206千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて98.1％増加し、1,074,162千円となりました。これは、利益剰余金が315,268千円増加したことに加え、第三者割当増資に伴う新株発行により資本金が109,428千円、資本準備金が109,428千円それぞれ増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２  事業の状況　１．業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況　１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し

次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。建設業界においては、住宅や民間設備投資の回復は期待される一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。

こうした状況の中、当社は、一般建築請負における更なるコストダウンに加え、大阪市における更なる営業活動の強化を図り、事業拡大に対して経営効率を高めるため本社を大阪市に移転（平成27年８月１日）し、組織の再構築と分譲マンション事業の確立を目指します。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数の拡大及び新規業者開拓を行います。
　以上のことにより、次期の売上高は10,011百万円、営業利益658百万円、経常利益603百万円、当期純利益436百万円を見込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２  事業の状況　３．対処すべき課題」を参照して下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は10,819千円でありますが、主な内訳はソフトウエアの取得、更新であります。

　(注)「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年６月30日現在

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額であります。

２　建物及び土地の面積中(　)内は、賃借中のもので外書で示しております。

３　建物の面積中[　]内は、賃貸中のもので内書で示しております。

※４　リース資産に計上されている建物の面積を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成27年３月11日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数253,600株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年５月１日を払込期日とする第三者割当（割当先：株式会社三栄建築設計）による増資により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,096千円増加しております。

２．平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

３．平成27年３月11日を払込期日とする第三者割当（割当先：株式会社三栄建築設計）による増資により、発行済株式総数が253,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ109,428千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

(注)　自己株式92,000株は、「個人その他」に920単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、持続的に利益が計上できる収益基盤の確保が不透明な状況であったため未定としておりましたが、財務状況等を勘案し、無配とさせていただきます。

しかしながら、平成28年６月期の配当につきましては、上記方針及び業績予想等を勘案し、１株当たりの期末配当金5.0円の復配をさせていただく予定をしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
※印は株式分割による権利落後の株価であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会において、決算期を６月30日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　吉野誠治は、社外取締役であります。

２　監査役　楠下庄三及び小池裕樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月期にかかる定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

このような考え方のもとに、株主の皆様や、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー（利害関係者）との良い関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役、会計監査人など、法令上の機能制度を一層強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

さらに、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、今後も一段の経営の透明性を高めてまいります。

① 企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、提出日現在において取締役９名（うち社外取締役１名）により取締役会を、監査役３名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成しております。

取締役会は、毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の管理監督を行い、業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により効率的な業務遂行を行っており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。

社外取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成27年９月18日開催の第22回定時株主総会にて選任しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

監査役会は、毎月１回開催し、各監査役は、監査方針・監査計画に従い、毎月の定例及び臨時取締役会その他重要会議に出席するほか、会計監査人・内部監査室からの報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図り、取締役の業務執行の適法性、効率性について監査しております。

監査役については、３名のうち２名が社外監査役であり、客観的、中立的な立場から経営を監視監督する体制が構築されております。

その他に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。

以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の透明性を図れることから、現在の体制を採用しております。

当社の企業統治の体制は下記の図のとおりであります。

　（企業統治に関する事項）

　　イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営執行機能が経営目的にかなった効率的な業務遂行をするために、コンプライアンスの徹底を業務運営の基本と位置付け、組織、職務、職責、業務執行に関する諸規定をはじめ、業務フローを整備しており、内部監査規程により、会社業務の運営並びに財産の運用及び保全が、諸法令・諸規定に定められた基準に適合しているかを検討し、経営の合理化・改善向上を図っております。

　　ロ　リスク管理体制の整備状況

当社の事業等を取り巻くリスクとして次のようなものがあり、不測の事態に備える為に「リスク管理規程」を制定し、役員のリーダーシップのもとに管理体制を構築しております。四半期ごとに役職員全員の会議において、リスクに対して緊急事態を予測・予防すべく、教育、管理・連絡体制の徹底を図っております。

　　１．建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響

　　２．不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響

　　３．法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響

　　４．品質に関して重大な不具合発生の影響

　　５．個人情報、経営情報の漏洩に関して社会的信用等の影響

　（取締役・監査役等との責任限定契約の概要）

当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、取締役岡橋成泰、社外取締役吉野誠治、監査役石田勝美、社外監査役楠下庄三、社外監査役小池裕樹の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額と定めております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については内部監査室の責任者１名により、監査役監査については監査役１名、社外監査役２名による監査役会を組織しております。

内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査実施しております。

監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。

よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めております。

また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、清友監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。

なお、監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

当社の社外取締役は、平成27年９月18日開催の第22回定時株主総会において新たに選任いたしました。提出日現在の社外取締役は１名となっております。社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役吉野誠治氏は、長きにわたり大阪府警察職員として勤務し、コンプライアンスにおける知見や経験を活かし新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）の総務部兼コンプライアンス統括部に所属し、コンプライアンス全般に係る業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、平成27年９月18日開催の第22回定時株主総会において選任されたところであり、今後、取締役会にて監査役監査及び会計監査報告、内部監査室からの状況報告を受け、経営の監視監督を行う予定です。

なお、社外取締役は１名のみの選任となっておりますが、他上場企業での役員等の兼任がないことと、現在の当社の事業規模等を勘案し、十分な実効性を確保できていると認識しております。

今後の増員については、当社事業規模の拡大に応じてその都度検討いたします。

当社は、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。

　（社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外監査役小池裕樹氏が代表弁護士を務めるさくら法律事務所と当社との間には委託契約書を締結しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役楠下庄三氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　（社外監査役が当社と企業統治において果たす機能及び役割）

社外監査役の当社からの独立性に関する考え方として、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、会社利益の最大化のために果たすべき役割があるものと考えております。

社外監査役楠下庄三氏は、豊富な経験と高い識見を有しており、社外監査役として独立した立場から助言や指導を頂いております。

社外監査役小池裕樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

　（社外監査役の選任状況に関する当社の考え方）

豊富な経験・知識に基づき、中立的な立場から経営の監視機能の強化と経営の透明性を図ってもらえるものと考えております。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

上記②のとおり、適宜監査を実施しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役１名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

記載事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は、清友監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

なお、会計監査人である清友監査法人は、平成27年９月18日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任され、同株主総会において新たに会計監査人として優成監査法人を選任しております。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　公認会計士　中野　雄介（継続監査年数７年）

　指定社員　公認会計士　市田　知史（継続監査年数３年）

　ロ　監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名が関与しております。

　⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

　⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。なお、前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、平成26年７月１日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　決算期変更について

平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。
　したがって、当事業年度は平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15か月間となっております。

５　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、株式会社三栄建築設計の連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
  当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。　
  また、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行い、社内での情報共有を図っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(1) 完成工事原価報告書

(注)　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 (2) 不動産事業売上原価報告書

(注)　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

(3) 不動産賃貸原価報告書

 (4) 戸建分譲事業売上原価報告書

(注)　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年６月30日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）により減価償却を実施しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4) 原材料

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産は除く）

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法）に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行い、金利スワップ取引の想定元本は対象となる借入金の範囲内に限定しております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

従来、売上高は「完成工事高」、「不動産事業売上高」、「不動産賃貸収入」に区分して表示しておりましたが、戸建分譲事業の取引が増加する等、従来の区分表示では実態に即さなくなっており、セグメント別の内容を開示していることから、損益計算書の表示の明瞭性と一覧性を増すために、当事業年度より「売上高」として一括して表示することといたしました。売上原価及び売上総利益につきましても、売上高を一括して表示することに対応させるため、内訳として区分して表示しておりました「完成工事原価」、「不動産事業売上原価」、「不動産賃貸原価」を「売上原価」として、「完成工事総利益」、「不動産事業等総利益」、「不動産賃貸総利益」を「売上総利益」として一括して表示することといたしました。

その結果、前事業年度の損益計算書に記載していた完成工事高1,498,023千円、不動産事業売上高175,758千円及び不動産賃貸収入499,897千円は売上高として、完成工事原価1,432,936千円、不動産事業売上原価80,264千円及び不動産賃貸原価404,899千円は売上原価として、完成工事総利益65,086千円、不動産事業等総利益95,494千円及び不動産賃貸総利益94,998千円は売上総利益としてそれぞれ組替を行っております。

前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 なお、当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（売上原価明細書関係）

前事業年度において、「不動産事業売上原価報告書」に含めていた「戸建分譲事業売上原価」は、戸建分譲事業の取引が増加する等、従来の区分表示では実態に即さなくなっており、また、売上原価内訳の報告区分を報告セグメントの区分と合わせるため、当事業年度より「戸建分譲事業売上原価報告書」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書において、組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．財務制限条項

（1）短期借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行とのコミットメントライン契約（借入金残高200,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載された純資産額の75％以上に維持すること。

②各事業年度における株式会社三栄建築設計の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（2）長期借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高167,330千円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載された純資産額の75％以上に維持すること。

②各事業年度における株式会社三栄建築設計の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．販管費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３．営業外費用のうち関係会社との取引は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度については（自己株式に関する事項）のみ記載しております。

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年10月１日 普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割 91,080株

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年３月11日 第三者割当増資 253,600株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

※２．当事業年度に合併した平和建設株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や親会社借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内に回収期日が到来するものであります。

営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理技術本部が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。

　② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る金利変動について、財務経理部で市場金利の動向を確認しております。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理技術本部が年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により，資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成26年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形、（3）完成工事未収入金、(4)不動産事業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)  工事未払金、（2）不動産事業未払金、（3）短期借入金、(4) 関係会社短期借入金

(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務（流動）、（7）未払金、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(10) リース債務（固定）、(11)関係会社長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１ 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。

※２ 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

※３ 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て１年内の償還予定であります。

（注４）長期借入金、リース債務（固定）の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

なお、リース債務（固定）の決算日後５年超の返済予定額は、112,751千円であります。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年６月30日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用 5,642千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33％から、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21％となります。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　(共通支配下の取引等)

　当社は、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図ることが最良との判断から、平成26年７月１日付で連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併いたしました。

　１． 取引の概要

　(1)  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    平和建設株式会社

事業の内容      　    建設事業、不動産事業

　(2) 企業結合日

平成26年７月１日

　(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、平和建設株式会社は解散しております。

　(4) 結合後企業の名称

シード平和株式会社

　(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、営業体制の強化、経営体制の強化を図り、経営資源の最適配置を推し進めており、本合併により、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図るものであります。

　２． 実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から29年と見積り、割引率は1.58%から1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

当社は、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　 ２．賃貸等不動産の当事業年度増減額は減価償却費11,956千円であります。

　 ２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額

減価償却費 9,251千円

　 ３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年６月期における損益は、次のとおりであります。

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の４つを報告セグメントとしています。

(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設事業」は主に集合住宅の施工、「不動産事業」は不動産売買、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年６月30日)

 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。　 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年６月30日)

(注) １．㈱三栄建築設計は当社の親会社に該当します。なお、当社及び㈱三栄建築設計の代表取締役小池信三が議決権の63.77％を直接所有しております。

２．取引条件について、市場利率を勘案し、交渉の上、決定しております。

３．当社が行った第三者割当増資に対して、１株につき863円で253,600株引き受けたものであります。

４．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記　載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

５．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

６．賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

７．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

８．資産の担保提供の内容は、当社の銀行借入に対する土地、建物の担保提供であります。取引金額は、当事業年度末の債務残高であります。

９．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

　当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年６月30日)

（注）１．当社は銀行借入に関し、岡橋成泰氏に債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三栄建築設計（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額には、合併による以下の増加額が含まれております。

【社債明細表】

(注) １　発行価格　　　額面100円につき100円

２　償還の方法　　平成22年９月30日を第１回償還日とし、毎年３月・９月の各末日に25,000千円を償還する。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替に基づくものであります。

　　　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替に基づくものであります。

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替に基づくものであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成27年６月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

　　①　現金及び預金

②  完成工事未収入金

相手先別内訳

　　　滞留状況

（注）完成工事未収入金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。

　　③　未成工事支出金

（注）期末残高の内訳は、次のとおりであります。

　　④　販売用不動産

品目別内訳

（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。

　　⑤　仕掛販売用不動産

品目別内訳

（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。

　　⑥　工事未払金

相手先別内訳

　　⑦　不動産事業未払金

相手先別内訳

　　⑧　未成工事受入金

　　⑨　不動産事業受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年７月１日付で連結子会社でありました平和建設株式会社を吸収合併したことにより、第22期第２四半期に連結子会社が存在しないことになりました。このため、第22期第１四半期では四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期の四半期情報については記載しておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第21期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第21期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第22期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

平成26年８月12日近畿財務局長に提出。

第22期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第22期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)

平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

第22期第４四半期(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

平成27年５月15日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書

平成27年８月７日近畿財務局長に提出。

（5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

第三者割当増資による新株式発行

　平成27年２月24日近畿財務局長に提出。

（6）平成27年２月24日提出の有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類に係る訂正届出書

平成27年２月25日近畿財務局長に提出。

（7）確認書の訂正確認書

第22期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

平成26年11月17日近畿財務局長に提出。

第22期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

平成26年11月19日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月24日

シード平和株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 野 雄 介 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 市 田 知 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成26年４月１日から平成27年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シード平和株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シード平和株式会社の平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シード平和株式会社が平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は監査対象には含まれていません。