【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | ミライアル株式会社 |
| 【英訳名】 | Miraial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山脇 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兵部 匡俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兵部 匡俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ２月１日 至平成26年 ７月31日 | 自平成27年 ２月１日 至平成27年 ７月31日 | 自平成26年 ２月１日 至平成27年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,799,663 | 4,425,721 | 9,399,598 |
| 経常利益 | （千円） | 687,418 | 607,445 | 1,259,146 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 500,249 | 380,191 | 769,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 549,436 | 426,233 | 820,348 |
| 純資産額 | （千円） | 15,403,003 | 15,782,300 | 15,446,020 |
| 総資産額 | （千円） | 18,663,956 | 18,644,546 | 18,864,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.65 | 42.29 | 85.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 84.6 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,222,523 | 135,580 | 2,141,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,580 | 896,460 | △27,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △296,706 | △118,212 | △425,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,224,025 | 6,895,728 | 5,981,927 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ５月１日 至平成26年 ７月31日 | 自平成27年 ５月１日 至平成27年 ７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.42 | 21.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、内外ともに先行きの不透明感を払拭しきれない状況にあります。
かかる状況下、当社グループ主力のプラスチック成形事業における主要販売先である半導体業界は、スマートフォン等の需要が引き続き高い水準を維持したこと等により、好調に推移しております。その一方、当社グループの主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器FOSBは、リユースの増加という構造的な要因により、新品の需要は減少傾向で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,425百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は431百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は607百万円（前年同期比11.6％減）、四半期純利益は380百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当事業の主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器FOSBのリユース増加により新品の出荷数が減少したため、工程内容器FOUP等の売上増加があったものの、前年同期と比較して減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,919百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は597百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
（成形機事業）
当事業の主力製品である成形機及び金型は、第３四半期以降への受注のずれ込み等により前年同期と比較して減収となりましたが、利益を確保できる案件への選択と集中の徹底により一定額の黒字額を確保しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は549百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は74百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、12,609百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少86百万円、受取手形及び売掛金の減少98百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、6,034百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加286百万円等があったものの、減価償却の進行をはじめとした有形固定資産の減少192百万円、保険積立金の減少123百万円、繰延税金資産の減少28百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて555百万円減少し、1,843百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少98百万円、未払法人税等の減少280百万円があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、1,019百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて336百万円増加し、15,782百万円となりました。これは主に、四半期純利益380百万円の計上等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し、6,895百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、135百万円（前年同期は得られた資金1,222百万円）となりました。法人税等の支払額410百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益559百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、896百万円（前年同期は得られた資金４百万円）となりました。定期預金の預入による支出1,100百万円及び投資有価証券の取得による支出260百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入2,100百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、118百万円（前年同期は使用した資金296百万円）となりました。配当金の支払額89百万円、リース債務の返済による支出16百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、59百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年９月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | － | 10,120,000 | － | 1,111,000 | － | 1,310,000 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ワイエム管財 | 東京都練馬区向山３丁目６－２０ | 1,810 | 20.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 824 | 9.17 |
| ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 631 | 7.02 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 486 | 5.41 |
| 兵部 行遠 | 東京都練馬区 | 300 | 3.33 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３５２２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46， 1000 BRUSSELS， BELGIUM (東京都中央区月島４丁目１６－１３) | 211 | 2.35 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 199 | 2.22 |
| イハラサイエンス株式会社 | 東京都港区高輪３丁目１１番３号 | 186 | 2.07 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ ６１３ （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町２丁目１１番１号) | 125 | 1.39 |
| ミライアル従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号 | 122 | 1.36 |
| 計 | － | 4,898 | 54.50 |
（注）１．当社は、自己株式を1,131,804株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社
ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、
株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,131,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,985,500 | 89,855 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,855 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ミライアル株式会社 | 東京都豊島区 東池袋1-24-1 | 1,131,800 | － | 1,131,800 | 11.18 |
| 計 | － | 1,131,800 | － | 1,131,800 | 11.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,181,927 | 9,095,728 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,625,180 | 2,526,527 |
| 商品及び製品 | 265,313 | 382,693 |
| 仕掛品 | 406,723 | 353,871 |
| 原材料及び貯蔵品 | 111,830 | 102,166 |
| 繰延税金資産 | 131,052 | 97,464 |
| その他 | 38,971 | 51,421 |
| 流動資産合計 | 12,760,999 | 12,609,874 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,917,202 | 4,917,202 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,075,737 | △3,138,004 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,841,464 | 1,779,198 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,663,241 | 6,667,927 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,958,817 | △6,048,742 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 704,424 | 619,185 |
| 土地 | 1,328,189 | 1,328,189 |
| その他 | 4,417,187 | 4,439,096 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,943,813 | △4,010,280 |
| その他（純額） | 473,373 | 428,815 |
| 有形固定資産合計 | 4,347,452 | 4,155,388 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 59,425 | 48,267 |
| 無形固定資産合計 | 59,425 | 48,267 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 578,359 | 864,871 |
| 保険積立金 | 831,436 | 707,868 |
| 繰延税金資産 | 234,031 | 205,141 |
| その他 | 52,825 | 53,134 |
| 投資その他の資産合計 | 1,696,652 | 1,831,016 |
| 固定資産合計 | 6,103,530 | 6,034,671 |
| 資産合計 | 18,864,530 | 18,644,546 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,189,428 | 1,090,764 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,219 | 8,885 |
| 未払法人税等 | 417,731 | 137,142 |
| 賞与引当金 | 168,984 | 164,043 |
| 受注損失引当金 | 2,216 | 1,576 |
| 製品保証引当金 | 1,389 | 6,921 |
| その他 | 601,628 | 433,688 |
| 流動負債合計 | 2,398,597 | 1,843,021 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,750 | 15,000 |
| 退職給付に係る負債 | 683,391 | 691,648 |
| 役員退職慰労未払金 | 131,780 | 131,780 |
| 繰延税金負債 | 82,423 | 85,069 |
| その他 | 103,567 | 95,725 |
| 固定負債合計 | 1,019,912 | 1,019,223 |
| 負債合計 | 3,418,509 | 2,862,245 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,111,000 | 1,111,000 |
| 資本剰余金 | 1,310,000 | 1,310,000 |
| 利益剰余金 | 14,880,930 | 15,171,239 |
| 自己株式 | △1,759,228 | △1,759,298 |
| 株主資本合計 | 15,542,701 | 15,832,940 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,553 | 62,090 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,235 | △112,730 |
| その他の包括利益累計額合計 | △96,681 | △50,640 |
| 純資産合計 | 15,446,020 | 15,782,300 |
| 負債純資産合計 | 18,864,530 | 18,644,546 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 売上高 | 4,799,663 | 4,425,721 |
| 売上原価 | 3,379,964 | 3,219,741 |
| 売上総利益 | 1,419,698 | 1,205,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 881,631 | ※１ 774,702 |
| 営業利益 | 538,066 | 431,277 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,571 | 4,638 |
| 受取配当金 | 9,931 | 12,788 |
| 助成金収入 | 12,150 | 5,813 |
| 保険返戻金 | 102,505 | 131,896 |
| 受取賃貸料 | 3,769 | 3,905 |
| 売電収入 | 27,333 | 23,666 |
| その他 | 5,033 | 7,567 |
| 営業外収益合計 | 165,296 | 190,276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 356 | 135 |
| 減価償却費 | 15,283 | 13,148 |
| その他 | 304 | 825 |
| 営業外費用合計 | 15,944 | 14,108 |
| 経常利益 | 687,418 | 607,445 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,009 | － |
| 訴訟弁済金 | 61,002 | － |
| 特別利益合計 | 70,012 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11,769 | － |
| 減損損失 | 33,837 | － |
| 訴訟関連費用 | 6,341 | － |
| 雇用多様化費用 | － | ※２ 48,095 |
| 特別損失合計 | 51,947 | 48,095 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 705,482 | 559,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,737 | 133,953 |
| 法人税等調整額 | △74,504 | 45,203 |
| 法人税等合計 | 205,232 | 179,157 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 500,249 | 380,191 |
| 四半期純利益 | 500,249 | 380,191 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 500,249 | 380,191 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,186 | 20,536 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 25,504 |
| その他の包括利益合計 | 49,186 | 46,041 |
| 四半期包括利益 | 549,436 | 426,233 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 549,436 | 426,233 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 705,482 | 559,349 |
| 減価償却費 | 265,032 | 272,662 |
| 減損損失 | 33,837 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,860 | △4,941 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 42,723 | － |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,980 | 5,532 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 16,566 | △640 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 47,725 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,503 | △17,427 |
| 支払利息 | 356 | 135 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | 29 |
| 保険返戻金 | △102,505 | △131,896 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 2,760 | － |
| 雇用多様化費用 | － | 48,095 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △495,729 | 98,653 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △90,225 | △54,864 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 97,669 | △315 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 402,164 | △98,663 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 81,588 | △106,508 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 247,066 | △40,207 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △113 | 217 |
| 小計 | 1,194,002 | 576,936 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,314 | 17,318 |
| 利息の支払額 | △371 | △133 |
| 雇用多様化費用の支払額 | － | △48,095 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 13,577 | △410,445 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,222,523 | 135,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 2,100,000 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △299,948 | △86,735 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 84,115 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △458,949 | △260,018 |
| 保険積立金の積立による支出 | △9,582 | △7,275 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 181,523 | 262,740 |
| その他 | 7,422 | △12,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,580 | 896,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △42,483 | △12,084 |
| リース債務の返済による支出 | △14,575 | △16,175 |
| 配当金の支払額 | △269,647 | △89,882 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △70 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296,706 | △118,212 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △29 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 930,398 | 913,800 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,293,627 | 5,981,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,224,025 | ※ 6,895,728 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 運送費 | 186,521千円 | 173,546千円 |
| 給料 | 141,015 | 119,824 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,318 | 24,272 |
※２ 雇用多様化費用
雇用多様化費用は、プラスチック成形事業における勤務体系の多様化と人材の確保のため新会社を設立し、
雇用調整を行ったことにより発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
転籍一時金 33,231千円
退職加算一時金 14,864千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,324,025千円 | 9,095,728千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,100,000 | △2,200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,224,025 | 6,895,728 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 269,647 | 30 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 89,882 | 10 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,882 | 10 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 89,881 | 10 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成26年２月１日 至平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形事業 | 成形機事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,356,300 | 443,362 | 4,799,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,780 | 194,463 | 197,243 |
| 計 | 4,359,080 | 637,826 | 4,996,906 |
| セグメント利益 | 767,603 | 72,888 | 840,492 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 840,492 | |
| セグメント間取引消去 | △38,215 | |
| 全社費用（注） | △264,210 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 538,066 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成27年２月１日 至平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形事業 | 成形機事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,880,245 | 545,476 | 4,425,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,397 | 3,555 | 42,953 |
| 計 | 3,919,642 | 549,031 | 4,468,674 |
| セグメント利益 | 597,575 | 74,950 | 672,526 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 672,526 | |
| セグメント間取引消去 | 9,318 | |
| 全社費用（注） | △250,567 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 431,277 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円65銭 | 42円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 500,249 | 380,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 500,249 | 380,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,988 | 8,988 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
１．平成27年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………89,881千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年10月５日
（注） 平成27年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年９月９日 |
| ミライアル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 隆司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 恭仁子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |