| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 見山 英雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 見山 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,037,056 | 11,236,931 | 13,883,267 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △11,359 | 268,701 | 51,912 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,380 | 326,851 | 73,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,855 | 351,685 | 117,391 |
| 純資産額 | （千円） | 5,690,980 | 6,023,459 | 5,719,089 |
| 総資産額 | （千円） | 12,648,742 | 12,017,243 | 12,404,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.26 | 13.29 | 2.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 50.0 | 46.0 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △1.49 | 1.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業）
該当なし。
（メディア事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アンテナ(商号変更前：株式会社グリーンエナジージ
ャパン）を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＣスプリントを持分法の適用範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エルネット（以下、「エルネット」といいます。）を簡易分割により会社分割し、新設分割設立会社が発行する普通株式の90％相当数をエルネットより剰余金の配当として当社が取得し、当該全株式を株式会社シーエスロジネット（以下、「シーエスロジネット」といいます。）に譲渡することについて、当社、エルネット及びシーエスロジネットの３社間で基本合意書を締結することを決議していましたが、平成27年６月18日開催の当社取締役会において、３社間の基本合意の解除を決議いたしました。なお、同日開催のエルネットの取締役会において、会社分割の中止を決議いたしました。
（1）中止の理由
基本合意に基づき、最終合意に向け交渉を重ねてまいりましたが、最終合意が困難であるとの判断に至り中止することといたしました。
（2）中止までの経緯
基本合意書締結日：平成27年５月14日
基本合意書解除日：平成27年６月18日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）における我が国経済は、2015年４月～６月の国内総生産（GDP）は輸出・消費ともに減少し実質で年率換算1.2％減と３四半期ぶりにマイナス成長となり、景気の回復基調に変調が見られ、消費の低迷など足踏み状態が懸念される状況となってきました。
当社グループを取り巻く環境は、７月の広告扱い高が前年比9.5％減と３ヶ月連続で減少し、７月の紙の国内出荷も0.6％減と16ヶ月連続の減少となるなど厳しい状況が続いております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品による提案営業を行うとともにお客様のご要望にお応えするために更に新しい独自製品の開発に努めるかたわら、引き続き生産性向上に努めております。
また、メディア事業につきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、求人情報を含め顧客ニーズを掘り起すとともに、本年６月より新しい試みとして、常設型のミドル・シニア層向け情報発信基地である「ぱどあすたいむ」をスタートさせました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,236,931千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は245,077千円（前年同四半期は営業損失18,310千円）、経常利益は268,701千円（前年同四半期は経常損失11,359千円）、四半期純利益は326,851千円（前年同四半期は6,380千円の四半期純利益）と、昨年の６月にメディア事業が加わったこともあり増収増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取引先・製品構成の見直しを進めた結果、セグメント売上高は8,578,748千円（前年同四半期比8.9％減）と減収になりました。しかしながら、取引先・製品構成の見直しによる利益率の改善と、生産性向上によるコスト削減で、セグメント利益は476,016千円（前年同四半期比96.2％増）と大幅に増加いたしました。
メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、ダイレクトメール引受け数の減少の影響を受け、セグメント売上高は3,373,290千円となりました。しかしながら、セグメント利益は、販売経費の削減により53,764千円とほぼ予算通りとなっております。
（※メディア事業は昨年６月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。）
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,017,243千円と、前連結会計年度末に比べて387,215千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少103,013千円、受取手形及び売掛金の減少441,623千円、原材料及び貯蔵品の増加90,035千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,993,784千円と、前連結会計年度末に比べて691,585千円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少129,855千円、電子記録債務の減少116,812千円、短期借入金の減少68,286千円、長期借入金の減少200,340千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,023,459千円と、前連結会計年度末に比べて304,369千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加277,028千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667,625 | ― | 1,765,995 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である平成27年４月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 48,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,595,000 | 24,595 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,595 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式962株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 石川県白山市 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 福留町370番地 | ||||
| （相互保有株式） | 大阪市西区 | 48,000 | － | 48,000 | 0.19 |
| ㈱エルネット | 靭本町１丁目10-24 | ||||
| 計 | － | 50,000 | － | 50,000 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,630,536 | 2,527,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,435,484 | 2,993,861 | |||||||||
| 商品及び製品 | 95,540 | 103,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,995 | 112,267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 278,730 | 368,765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,698 | 4,742 | |||||||||
| その他 | 207,454 | 280,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,719 | △24,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,677,720 | 6,365,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,256,119 | 1,197,509 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 761,238 | 677,020 | |||||||||
| 土地 | 2,131,532 | 2,131,532 | |||||||||
| その他（純額） | 365,764 | 355,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,514,653 | 4,361,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,012 | 108,736 | |||||||||
| その他 | 52,176 | 44,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,188 | 152,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 862,168 | 937,311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,105 | 5,809 | |||||||||
| その他 | 279,345 | 320,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113,723 | △125,916 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,029,896 | 1,137,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,726,738 | 5,651,584 | |||||||||
| 資産合計 | 12,404,459 | 12,017,243 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,653,764 | 1,523,908 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,633,761 | 1,516,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 419,806 | 351,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,875 | 9,236 | |||||||||
| 預り金 | 9,698 | 24,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,941 | 50,856 | |||||||||
| その他 | 741,492 | 631,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,597,340 | 4,108,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,031,460 | 831,120 | |||||||||
| リース債務 | 251,121 | 267,782 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410,711 | 424,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 353,673 | 319,113 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,776 | 18,900 | |||||||||
| その他 | 6,286 | 7,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,088,029 | 1,884,904 | |||||||||
| 負債合計 | 6,685,369 | 5,993,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667,625 | 1,667,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759,449 | 1,759,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,333,768 | 2,610,797 | |||||||||
| 自己株式 | △3,866 | △3,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,756,976 | 6,034,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,303 | 85,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82,290 | △71,543 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,790 | △33,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,776 | △19,792 | |||||||||
| 少数株主持分 | 7,889 | 9,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,719,089 | 6,023,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,404,459 | 12,017,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,037,056 | 11,236,931 | |||||||||
| 売上原価 | 8,511,307 | 8,872,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,525,748 | 2,364,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,544,059 | 2,119,772 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △18,310 | 245,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 391 | 1,446 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,105 | 11,297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8,250 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,852 | 21,328 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,769 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 10,062 | |||||||||
| その他 | 20,340 | 18,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,689 | 72,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,754 | 32,380 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 11,797 | 9,465 | |||||||||
| 為替差損 | 2,394 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,750 | |||||||||
| その他 | 792 | 2,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,738 | 48,629 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,359 | 268,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 500 | 164 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,766 | 63,391 | |||||||||
| その他 | － | 392 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39,266 | 63,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,510 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 709 | 3,168 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,831 | － | |||||||||
| その他 | － | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,051 | 3,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,854 | 329,435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,225 | 31,048 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,412 | △26,695 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,638 | 4,353 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,216 | 325,081 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △5,164 | △1,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,380 | 326,851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,216 | 325,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,309 | 2,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,330 | 11,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 13,046 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,639 | 26,603 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,855 | 351,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,881 | 352,835 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △5,026 | △1,150 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社アンテナ（商号変更前：株式会社グリーンエナジージャパン）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＣスプリントを持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,290千円減少し、利益剰余金が9,290千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
訴訟損失引当金
当社は、株式会社博報堂より、平成24年１月12日付で、日本郵便株式会社に対して不法行為に基づく損害賠償額として支払った金額の一部である455,470千円について、当社及び１社を共同不法行為者として求償金請求の訴えを東京地方裁判所に提起され、現在、係争中であります。
当社は、当四半期連結会計期間末における訴訟の進行状況等に鑑み、係争事件に係る他の判決内容を斟酌し訴訟総額に対して算定した、16,000千円を引当金として計上しております。なお、本引当金は、ダイレクトメールの印刷及び発送を株式会社博報堂に依頼した株式会社ベスト電器（当社と直接契約関係はありません）、博報堂より当該印刷及び発送を受注し、当社へ完全データにて外注発注した大日本印刷株式会社及び凸版印刷株式会社に対し、当該データ内容につき当社への発注元として当然に責任を負うべきであるとして、平成27年３月31日に本件の関与者として上記３社に対し行なった訴訟告知も勘案し算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 297,515 | 千円 | 291,586 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,301 | 千円 | 21,275 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,295 | 2.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,297,548 | 739,507 | 10,037,056 | － | 10,037,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 121,897 | 23,211 | 145,109 | △145,109 | － |
| 計 | 9,419,446 | 762,719 | 10,182,165 | △145,109 | 10,037,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | 242,631 | 16,504 | 259,136 | △277,446 | △18,310 |
(注) １ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△145,109千円及び「セグメント利益」には、親会社の本社部門に係る全社費用△277,446千円を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社エルネットの株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より、株式会社エルネットを連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は141,839千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,048,836 | 3,188,094 | 11,236,931 | － | 11,236,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 529,911 | 185,195 | 715,107 | △715,107 | － |
| 計 | 8,578,748 | 3,373,290 | 11,952,039 | △715,107 | 11,236,931 |
| セグメント利益 | 476,016 | 53,764 | 529,780 | △284,702 | 245,077 |
(注) １ セグメント利益の調整額△284,702千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.26円 | 13.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 6,380 | 326,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 6,380 | 326,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,637 | 24,599 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エルネット（以下、「エルネット」といいます。）を簡易分割により会社分割し、新設分割設立会社が発行する普通株式の全数をエルネットより剰余金の配当として当社が取得し、当社は当該全株式を株式会社サイネックス（以下、「サイネックス」といいます。）に譲渡することについて、当社、エルネット及びサイネックスの３社間で基本合意書を締結することを決議しました。
１．会社分割の理由
当社グループは、商業印刷を中心に事業展開を図るなか、事業領域の拡大を目指し、平成26年６月２日付で、地域密着型無料情報誌の発行、郵便物等の発送代行等を行うエルネットの全株式を取得し、当社の子会社といたしました。
当社グループは、効率的なグループ経営のため、経営資源の選択と集中によりグループ企業の各事業の見直しを検討してまいりましたが、今後の当社グループのコア事業として、情報・印刷事業とメディア事業（地域密着型無料情報誌の発行）に集中すべく、エルネットが営む郵便物等の発送代行事業に関して有する権利義務を新設分割により設立する新設会社に承継させ、新設会社が設立に際し発行する普通株式200株の全数をエルネットより剰余金の配当として当社が取得し、当該全株式をサイネックスに譲渡することに関する基本合意書を３社間で締結いたしました。
２．分割する事業の内容、規模
事業内容：郵便物等の発送代行事業
売上高 ：1,508,907千円
営業利益： 32,870千円
（注）上記数値は、平成26年11月１日より平成27年７月31日までの９ヶ月間の社内集計数値となっております。
３．会社分割の形態
エルネットを分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）です。
なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
４．会社分割に係る承継会社（新設分割設立会社）の名称及び概要
名称 ：株式会社エルネット
所在地 ：大阪府大阪市西区靱本町一丁目10番24号
代表者 ：代表取締役 北田 淳一
事業内容 ：郵便物等の発送代行等
資本金 ：10,000千円
５．会社分割の時期
平成27年10月１日（予定）
６．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要
名称 ：株式会社サイネックス
所在地 ：大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
代表者 ：代表取締役 村田 吉優
事業内容 ：プリントメディア事業及びＩＴメディア事業
資本金 ：750,000千円
設立年月日：昭和41年２月
７．譲渡の時期
平成27年10月１日（予定）
８．譲渡価額
譲渡価額：270,000千円
９．今後の見通し
本会社分割及び本株式譲渡の当社に与える影響は、現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月９日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 向山 典佐 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 菊野 一裕 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月７日の取締役会において、株式会社エルネットを簡易分割により会社分割し、新設分割設立会社が発行する普通株式の全数を株式会社サイネックスに譲渡することについて、３社間で基本合意書を締結することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。