8013 ナイガイ 四半期報告書－第119期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前年連結会計年度については、遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出関連企業を中心として収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

　衣料品業界におきましては、2～5月は概ね天候に恵まれ、前半ではインバウンド需要も売上に寄与し順調に推移したものの、6月は気温が低めであったことや曜日配列の影響で店頭販売が大きく落ち込むなど、不安定な状況が続きました。

　百貨店販路は、地方店では売上が前年割れとなる店舗もありましたが、都心店ではインバウンド需要の盛り上がりや、富裕層による高額品の需要回復等により業況は好調に推移しました。量販店販路でも既存店売上が堅調に推移し、百貨店、量販店販路共に、全体では7月までの売上は4カ月連続で前年を上回りました。

　こうした中、当社グループは、第２次中期経営計画に基づき、レッグウェア事業の持続的成長を可能にするバリューチェーン再構築の為に、新ブランドの展開拡大、生産調達効率の改善、インターネット販売の強化等に取組みました。

　卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、新しくライセンス契約した「トミー　ヒルフィガー」「サイコバニー」「ローラアシュレイ」の展開が計画通りに進んだことと、都心店舗を中心にインバウンド需要を取り込めたことで店頭販売が総じて好調に推移し、増収、増益となりました。

　通信販売事業につきましては、生産インフラの改善とコスト削減に努めた結果、増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,221百万円（前年同期比2.0%増）、営業損失は105百万円（前年同期比125百万円の増益）、これに為替差益を含む営業外収益が加わり、経常利益は23百万円（前年同期比191百万円の増益）、四半期純利益は6百万円（前年同期比190百万円の増益）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路の紳士事業については、靴下は、カジュアルトレンドが引き続き牽引材料となり、ショートソックスを中心に売上が好調に推移しました。新ブランドの「トミー　ヒルフィガー」と「サイコバニー」はパーソナルギフト需要への対応などで、カジュアルソックス、ハンカチの売上が好調でした。アンダーウェアは、既存ブランドは伸び悩んだものの、靴下同様「トミー　ヒルフィガー」と「サイコバニー」の新ブランドの売上は好調でした。婦人事業は、パンストは前年をやや下回ったものの、婦人靴下では、主力の「ラルフローレン」が好調に売上を伸ばし、アイテムでは、紳士と同じくショートソックス関連が売上を牽引し、前年を大きく上回る事が出来ました。また、クリアランスが例年より後ろ倒しになりプロパー販売の構成比が高まったことが利益改善に寄与しました。しかしながら、新NBブランド「ＵＲＵＮＡ（ウルナ）」につきましては、商品コンセプトに一定の評価は得られたものの、展開店舗数、販売とも計画には至りませんでした。

　量販店販路は、得意先毎にバラツキがあるものの、全体では前年を上回る売上を確保することが出来ましたが、急激な円安の影響を販売価格に転嫁させることができず、工場や産地の変更などで原価削減の手立てを講じたものの、前年並みの営業利益を確保するには至りませんでした。

　その他卸売り事業につきましては、量販店向け紳士カジュアルシャツ卸、ゴム糸製造卸、ＯＥＭ、輸出、海外子会社の事業については概ね順調に進捗し、ほぼ前年並みの売上、利益を確保することが出来ました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、6,788百万円（前年同期比4.8%増）、営業損失は123百万円（前年同期比77百万円の増益）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、主力のテレビ通販での番組構成などの影響もあり減収となったものの、商品原価の削減、経費削減によりコスト改善が進み増益となり、また、在庫につきましても、再販による調整が進み削減することが出来ました。

インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、売上は、大幅増収となった前年に対して減収となりましたが、コスト削減等の収益性向上策により、利益では前年を上回ることができました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,564百万円（前年同期比9.3%減）、営業利益は16百万円（前年同期比41百万円の増益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して175百万円増加し、14,344百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が113百万円増加し、受取手形及び売掛金が528百万円、商品及び製品が10百万円それぞれ減少しました。固定資産は、投資有価証券が時価の上昇により714百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して390百万円減少し、5,118百万円となりました。支払手形及び買掛金が61百万円、電子記録債務が455百万円それぞれ減少し、借入金が短期、長期合わせて214百万円増加しました。

　純資産につきましては、四半期純利益6百万円とその他有価証券評価差額金の増加541百万円等により、前連結会計年度末に対して565百万円増加し、9,225百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、64.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で0百万円の獲得、投資活動で98百万円の使用、財務活動で214百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で128百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,614百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が23百万円となり、売上債権の減少531百万円とたな卸資産の減少19百万円等の増加項目と、仕入債務の減少497百万円等の減少項目がほぼ同額となり、0百万円の獲得（前年同期は217百万円の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得26百万円と敷金及び保証金の差入87百万円等により、98百万円の使用（前年同期は15百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増200百万円と、長期借入れによる収入100百万円と返済による支出85百万円により、214百万円の獲得（前年同期は179百万円の獲得）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替変動に鑑み、当期より子会社との取引管理を強化し、適時に取引高を検証する体制が整備されたことに伴い、輸入取引をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前年連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間におきましては、遡及適用を行う前と比べて、売上高、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失、当期純損失に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更による前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの損益へ与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前

第２四半期連結累計期間は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上