4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　    ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年6月12日付でロングライフリゾート株式会社は、ロングライフ・カシータ株式会社から商号を変更するとともに、教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、ロングライフ阿倍野を開設するにあたり、平成27年６月16日付で、株式会社みかど製作所との間に当該施設に関する建物賃貸借予約契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調に推移する企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が個人消費を後押しする見込みであるものの、本格的な回復には至っておりません。その一方で先送りしていた設備投資に着手する企業の動きも顕在化しつつあり、総じて緩やかな回復が持続しております。

介護サービス業界においては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は益々増加していますが、サービスの担い手となる介護職員の不足感が根強く、人材の確保が介護事業者にとって重要な課題となっております。

また、本年４月の介護保険制度改正により介護職員の処遇改善加算及びサービスの質の向上に取り組む介護事業者には加算を充実する一方、サービス全体では4.48％もの報酬引き下げが行われました。

このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は83億88百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、営業利益は４億92百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は４億37百万円（前年同期比15.4％減）、四半期純利益は２億25百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるホーム数は20ホームで居室総数は806室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は30億21百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は86百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は147サービスとなっております。

既存事業所の稼働率向上の推進並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

在宅介護事業の売上高は41億60百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は１億70百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

③福祉用具事業

福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

福祉用具事業の売上高は10億円（前年同期比15.9％増）、経常利益は44百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

④フード事業

フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等41箇所に食事を提供しております。

オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

フード事業の売上高は29百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は15百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

⑤その他

その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、リゾート事業を行う連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の３社により構成されております。

当セグメントの売上高は１億77百万円（前年同期比20.7％増）、経常損失は40百万円（前年同期は39百万円の経常損失）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、120億５百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より79百円減少し48億28百万円となりました。その主な内訳は、預け金が61百万円、受取手形及び売掛金が24百万円増加し、現金及び預金が１億48百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より１億36百万円増加し、71億77百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が79百万円、投資その他の資産が79百万円増加し、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億32百万円減少し、61億１百万円となりました。その主な内訳は、前受金が２億97百万円、その他に含まれる預り金が13百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が３億14百万円、未払法人税等が１億20百万円、賞与引当金が91百万円、未払金が74百万円、短期借入金が34百万円減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億84百万円増加し、28億54百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が３億２百万円増加し、リース債務が23百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、30億49百万円となり、自己資本比率は25.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

  当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より30年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。

  当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。

  今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業への参入など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。

  当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。

  経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（法人税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08％から35.33％に変更されます。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

　預け金1,407,914千円のうち144,179千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,263,176千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年７月31日）

　預け金1,469,460千円のうち140,921千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,327,982千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成25年11月１日　至平成26年７月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年７月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日 至　平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、リゾート事業及び投資事業を含んでおります。

当社の連結子会社であるロングライフリゾート株式会社は平成27年６月12日をもって教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上