8142 トーホー 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成27年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストアと株式会社バローとの間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結し、平成27年６月５日付で株式会社トーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、雇用や所得環境の改善から一部で個人消費の持ち直しの動きが見られ、加えてインバウンド消費の拡大などにより、明るさが増してきた一方で、原材料価格や電力コストの度重なる上昇、人手不足、日常消費への節約志向などは依然として継続しており、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））を策定し、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする７つの重点施策に沿って具体的な取組みをスタートいたしました。

当第２四半期連結累計期間は、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、Ｍ＆Ａの寄与などもあり、売上高は1,052億10百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は原材料価格の上昇もありましたが、業務改革による生産性の向上や九州・関西地区で新電力を一部導入し、電力コストの上昇を和らげるなどのコスト・コントロールにも継続的に取組んだ結果、12億37百万円（同6.6％増）となりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響により９億36百万円（同17.8％減）となりましたが、四半期純利益は税効果会計により税金費用が減少したため５億８百万円（同6.4％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図るべく、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国６会場で開催し、喫茶・仏伊・和食といった業態向けの提案や厨房での作業効率を重視した商品などの提案を強化いたしました。また、テーマ別の展示商談会や料理講習会も事業所単位で頻繁に開催するなど、得意先のニーズに細やかにお応えする営業活動を展開いたしました。

事業基盤につきましては、東海地区における更なるシェア拡大を目指した事業所再編として、６月に㈱トーホーフードサービス浜松営業所（浜松市中区）を開設し、近隣の岡崎支店（愛知県岡崎市）を統合いたしました。また、７月に埼玉支店（さいたま市桜区）を移転いたしました。更に、Ｍ＆Ａ戦略により、４月に㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）をグループ化し、北陸地区の強化を図りました。

業務改革につきましては、㈱トーホーフードサービスでバックオフィス業務の基幹店への集約化を継続、推進するとともに、得意先の利便性向上と受注業務の効率化を図るべく、６月にＷｅｂ受発注システム「ＴＯＰ（トーホーオーダープロ）」を開発し、運用をスタートいたしました。

以上の結果、既存事業会社の堅調な推移に加え、新たにグループ入りした会社（前期６月㈱ハマヤコーポレーション、当期４月㈱プレストサンケー商会）の寄与もあり、当事業部門の売上高は704億78百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は原材料価格の上昇などもありましたが８億１百万円（同29.1％増）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店への提案力強化に引き続き注力いたしました。大規模・中規模の展示商談会を積極的に開催するとともに、「居酒屋・バル」「夏メニュー」などの全店統一フェアを定期的に開催し、差別化食材となる旬の産地直送食材や専門食材などの品揃えを強化いたしました。

一方、競争が激化している㈱トーホー・パワーラークスでは、販売促進方法の見直しやサービスの向上などに積極的に取組んでおりますが、未だ十分な業績回復には至っておりません。

店舗につきましては、Ａ-プライスで鹿児島県下２店舗目となる鹿屋店（鹿児島県鹿屋市）を５月に出店するとともに、２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）の計３店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、５月に小林店（兵庫県宝塚市）を賃貸借契約の満了に伴い閉店いたしましたが、当店のお客様は近隣の伊丹店、今津店で引き継ぎ、取引を継続いただいております。

以上の結果、Ａ-プライスの堅調な推移により当事業部門の売上高は205億12百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は２億52百万円（同5.2％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、お客様の日常消費への節約志向が続く中、業界の垣根を越えた競争は一層激化しており、地域密着型の食品スーパーとして更なる進化を図るべく、生鮮３品の鮮度・品揃えの充実、美味しい惣菜の提供、こだわり商品の開発・育成といったお客様に価値を訴求できる店舗運営の定着に向けて取組みを推進いたしました。

地産地消、産地直送など、付加価値の高い商品の開発・育成に注力するとともに、その商品価値を伝える「ことＰＯＰ」の活用や試食販売なども引き続き強化いたしました。また、チラシ改革も行い、価格重視から季節やイベントなどに応じた提案を重視する内容に切替えました。

しかしながら、価値訴求型の店舗運営への転換を図っている過渡期であることも影響し、当事業部門の売上高は115億80百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は55百万円（前年同期は56百万円の営業利益）となりました。

なお、当事業部門に属する㈱トーホーストアは、６月にスーパーマーケットを中心に多面的な事業を展開する㈱バロー（岐阜県恵那市）との間で資本・業務提携を実施いたしました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食品業界の安心・安全をトータルにサポートする「品質管理サービス」の販売を引き続き強化するとともに、グループ内の情報システム網の整備を計画に沿って進めるなど、グループを俯瞰した体質強化策を進めてまいりました。

一方、事業の選択と集中の一環として、４月に洋菓子の製造・販売を営むシャンボール㈱（大阪市此花区）の全株式を譲渡いたしました。

以上の結果、外食事業者向けに最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが順調に推移したことに加え、前期８月にグループ入りした㈱日建の寄与もあり、当事業部門の売上高は26億39百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は２億39百万円（同1.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し、802億38百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金２億65百万円、商品及び製品４億64百万円であります。主に減少したのは現金及び預金８億40百万円、有形固定資産３億74百万円であります。

・負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億98百万円減少し、558億63百万円となりました。主に減少したのは短期借入金及び長期借入金11億33百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は221億62百万円（前連結会計年度末232億95百万円）となりました。

・純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加し、243億75百万円となりました。四半期純利益による増加５億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億33百万円、少数株主持分２億92百万円の増加がある一方で、配当金の支払２億72百万円（前期末１株につき５円）がありました。自己資本比率については、29.8％と前連結会計年度末の29.3％に比べ0.5ポイント増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億88百万円の収入（前年同期11億77百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加８億28百万円（前年同期11億21百万円）、売上債権の増加２億52百万円（前年同期11億22百万円の増加）、たな卸資産の増加４億65百万円（前年同期４億10百万円の増加）に対し、仕入債務の増加９億46百万円（前年同期９億84百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億46百万円の収入（前年同期４億26百万円の支出）となりました。ディストリビューター事業における事業所の新設・支店の移転、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新築・改装など、固定資産の取得による支出６億39百万円（前年同期７億71百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円（前年同期１億42百万円の支出）がありました。一方、土地等の固定資産の売却等による収入３億99百万円（前年同期２億88百万円の収入）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入86百万円がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億26百万円の支出（前年同期16億96百万円の支出）となりました。

長期借入れによる収入106億40百万円（前年同期36億80百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出121億74百万円（前年同期48億42百万円の支出）、配当金（前期末１株につき５円）の支払による支出２億74百万円（前年同期２億72百万円）がありました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、８億90百万円減少し、73億84百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（ディストリビューター事業新設事業所）

連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設の浜松営業所（浜松市中区）を平成27年６月に完了いたしました。

（ディストリビューター事業新設移転）

連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設移転の埼玉支店（さいたま市桜区）を平成27年７月に完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店のうち鹿屋店（鹿児島県鹿屋市）を平成27年５月に完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装５店のうち平成27年２月に北熊本店（熊本市北区）、３月に沖縄店（沖縄県沖縄市）、４月に名護店（沖縄県名護市）を完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月１日付で、株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、111,803,200株減少し、27,950,800株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月1日付で５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は44,048,668株減少し、11,012,166株となっており、単元株式数は100株になっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は44,048,668株減少し、11,012,166株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成27年８月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は44,048,668株減少し、11,012,166株となっております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社宇都宮総合卸売センターは、平成27年２月に株式会社ＴＳＫに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社プレストサンケー商会は、平成27年４月に全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

シャンボール株式会社は、平成27年４月に全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は29社であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日 至　平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,502百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,582百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（以下「トーホーストア」という）と株式会社バローとの間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結し、平成27年６月５日付でトーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。

１．売却の概要

（１）子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容

子会社　　：株式会社トーホーストア

売却先企業：株式会社バロー

事業の内容：食品スーパー事業

（２）売却の理由

当社グループでは、兵庫県南部で食品スーパー事業を営む「トーホーストア」をコア事業の一つと位置付け、昭和38年に神戸市垂水区に１号店を出店以来、「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」を事業コンセプトに生鮮、惣菜、日配商品の品揃えを中心とした、地域密着型の食品スーパーを展開してまいりました。

近年では、競争が激化する中、地産地消や産地直送商品、社内コンクールを通じた惣菜の充実など、お客様への付加価値を高める店舗運営に取組み、差別化を図ってまいりました。そのような中、お客様へ提供できる付加価値を更に高め、更なる成長を遂げていくためには、他流通企業とのアライアンスも必要との判断に至り、今回、スーパーマーケットを中心に多面的な事業を展開する株式会社バローとの間で資本・業務提携を実施するものであります。

本資本・業務提携により、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

（３）株式譲渡日

平成27年６月５日

（４）法的形式を含む売却の概要

法的形式　　　　：株式譲渡

売却した株式の数：6,000株

売却後の持分比率：80％

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

食品スーパー事業

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成27年３月９日開催の取締役会において、平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合)、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成27年８月１日でその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に対しより投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

なお、単元株式数の変更及び本株式併合により、当社株式の投資単価は、従前に比して２分の１の水準となります。

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）併合の方法・比率

平成27年８月１日をもって、平成27年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

（３）併合により減少する株式数

３．１株当たり情報

前連結会計年度の期首に、当該株式併合が行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

第63期中間配当について、平成27年９月７日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 272百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            ５円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年10月９日

（注）平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上