【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コーセーアールイー |
| 【英訳名】 | KOSE R.E. Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸藤 敏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 092-722-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 吉本 晋治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 092-722-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 吉本 晋治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コーセーアールイー東京支店 （東京都千代田区神田美土代町９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,714,934 | 3,193,529 | 6,371,203 |
| 経常利益 | （千円） | 770,378 | 200,871 | 693,676 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 473,505 | 107,984 | 446,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 482,424 | 119,635 | 461,986 |
| 純資産額 | （千円） | 2,035,877 | 2,063,087 | 2,015,439 |
| 総資産額 | （千円） | 7,642,660 | 10,010,879 | 8,526,255 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 117.95 | 26.82 | 111.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 116.86 | － | 109.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 20.3 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,641,629 | △951,970 | △1,144,099 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,384,339 | 159,102 | △1,364,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 515,700 | 1,192,224 | 2,139,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,104,865 | 1,362,232 | 962,876 |
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 78.30 | △0.63 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ＥＵや中国など海外経済動向の影響が懸念されるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策及び円安・原油安等の影響により、雇用環境や設備投資等が改善傾向にあり、企業業績も順調な回復基調を示しております。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、不動産投資意欲の高まり、住宅関連の優遇税制、低水準の住宅ローン金利など市況の後押し要因はあるものの、土地代及び建築費上昇に伴う販売価格上昇も顕在化してきており、先行きはなお不透明であります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,193,529千円（前年同期比32.3％減）、営業利益 244,311千円（前年同期比68.9％減）、経常利益 200,871千円（前年同期比73.9％減）、四半期純利益 107,984千円（前年同期比77.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市で１棟16戸を完成させ、下関市及び横浜市の完成在庫、中古物件を含み合計31戸を引渡したほか、戸建て用地１件を引渡しました。また、当期完成予定物件（グランフォーレ荒江レジデンス、グランフォーレ荒江サウステラス）の販売を継続するとともに、次期以降完成予定物件（グランフォーレ日吉プレミアム）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,009,522千円（前年同期比61.7％減）となり、販売費を先行して使用したことから、セグメント損失 34,798千円（前年同期はセグメント利益572,311千円）となりました。
前年同期比につきましては、主として、前期のファミリーマンション主要物件の完成・引渡しが、第２四半期に集中したことによるものであります。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡市で１棟52戸を完成させ、完成在庫とともに販売を継続して行い、中古物件13戸を含み、合計109戸を引渡しました。また、新規物件（グランフォーレプライム大手門、平成27年８月完成）の販売活動を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,610,420千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益 205,131千円（前年同期比23.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成等に伴い管理戸数は2,006戸となり、売上高 162,045千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益 61,708千円（前年同期比2.9％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業務を継続して行い、売上高 51,447千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益 13千円（前年同期は11,270千円の損失）となりました。前年同期比につきましては、株式会社アールメンテナスの子会社化に伴うのれんの償却を一括して行ったことによるものであります。
⑤ その他の事業
不動産仲介業が好調に推移したほか、販売用土地（福岡市）を売却し、売上高 360,093千円（前年同期比94.7％増）、セグメント利益 134,249千円（前年同期比609.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より399,356千円増加し 1,362,232千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 951,970千円（前年同期は 1,641,629千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 200,871千円、仕入債務の増加額 290,898千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い、たな卸資産の増加額 1,447,927千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 159,102千円（前年同期は 1,384,339千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出 339,006千円及び定期預金の払戻による収入 503,600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,192,224千円（前年同期比131.2％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 314,162千円、社債の償還による支出 200,000千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い、短期借入金の純増額 1,703,174千円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年９月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,184,000 | 4,184,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,184,000 | 4,184,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年５月１日～ 平成27年７月31日 | － | 4,184,000 | － | 338,000 | － | 207,000 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 諸藤 敏一 | 福岡市中央区 | 1,252,000 | 29.92 |
| 株式会社ＴＭＩトラスト | 福岡市中央区平尾浄水町13－19 | 1,050,000 | 25.09 |
| グランフォーレ会 | 福岡市中央区赤坂１－15－30 | 97,300 | 2.32 |
| 株式会社合人社計画研究所 | 広島市中区袋町４－31 | 60,000 | 1.43 |
| 株式会社旭工務店 | 福岡市博多区博多駅南５－10－13 | 48,000 | 1.14 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 44,000 | 1.05 |
| アーデントワーク株式会社 | 東京都世田谷区深沢１－30－６ | 40,000 | 0.95 |
| 九州建設株式会社 | 福岡市博多区博多駅南１－８－31 | 40,000 | 0.95 |
| コーセーアールイー役員持株会 | 福岡市中央区赤坂１－15－30 | 34,300 | 0.81 |
| 株式会社三広 | 福岡市中央区天神４－６－３ | 32,000 | 0.76 |
| 計 | － | 2,697,600 | 64.47 |
（注）上記のほか、自己株式が 105,600株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 105,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,077,200 | 40,772 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,184,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 40,772 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コーセーアールイー | 福岡市中央区赤坂１丁目15－30 | 105,600 | － | 105,600 | 2.52 |
| 計 | － | 105,600 | － | 105,600 | 2.52 |
（注）当第２四半期会計期間において、新株予約権の行使により、自己株式64,000株を割当処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
当該異動は、当社が平成27年４月23日開催の株主総会で承認可決された「定款一部変更」の効力発生日（平成27年５月１日）をもって監査等委員会設置会社に移行したことに伴うものであります。
(1）新任役員
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任 期 | 所有株式数 （株） | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 井手 森生 | 昭和25年 ５月22日生 | 昭和54年10月 監査法人トーマツ入所 平成18年８月 三和税理士法人入所 平成18年11月 三和税理士法人 代表社員（現任） 平成19年４月 当社監査役 平成27年４月 当社常勤監査役 平成27年５月 当社取締役・監査等委員（現任） | 昭和54年10月 | 監査法人トーマツ入所 | 平成18年８月 | 三和税理士法人入所 | 平成18年11月 | 三和税理士法人 代表社員（現任） | 平成19年４月 | 当社監査役 | 平成27年４月 | 当社常勤監査役 | 平成27年５月 | 当社取締役・監査等委員（現任） | （注）2 | 6,731 | 平成27年 ５月１日 | ||||||||||||||
| 昭和54年10月 | 監査法人トーマツ入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年８月 | 三和税理士法人入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 三和税理士法人 代表社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役・監査等委員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 吉戒 孝 | 昭和28年 12月14日生 | 昭和52年４月 株式会社福岡銀行入行 平成17年６月 同行取締役総合企画部長 平成18年６月 同行執行役員総合企画部長 平成18年12月 同行取締役常務執行役員 平成19年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 平成21年４月 同社取締役執行役員 平成22年４月 株式会社福岡銀行取締役専務執行役員 平成23年４月 同行代表取締役副頭取（現任） 平成23年４月 株式会社熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）取締役 平成24年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長（現任） 平成27年４月 当社監査役 平成27年５月 当社取締役・監査等委員（現任） | 昭和52年４月 | 株式会社福岡銀行入行 | 平成17年６月 | 同行取締役総合企画部長 | 平成18年６月 | 同行執行役員総合企画部長 | 平成18年12月 | 同行取締役常務執行役員 | 平成19年４月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 | 平成21年４月 | 同社取締役執行役員 | 平成22年４月 | 株式会社福岡銀行取締役専務執行役員 | 平成23年４月 | 同行代表取締役副頭取（現任） | 平成23年４月 | 株式会社熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）取締役 | 平成24年４月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長（現任） | 平成27年４月 | 当社監査役 | 平成27年５月 | 当社取締役・監査等委員（現任） | （注）2 | － | 平成27年 ５月１日 | ||
| 昭和52年４月 | 株式会社福岡銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同行取締役総合企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同行執行役員総合企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 同行取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 株式会社福岡銀行取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同行代表取締役副頭取（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 株式会社熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役・監査等委員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 柳澤 賢二 | 昭和46年 ６月10日生 | 平成８年４月 福岡県弁護士会登録 平成８年４月 春山法律事務所所属 平成14年５月 柳沢法律事務所 代表（現任） 平成27年４月 当社監査役 平成27年５月 当社取締役・監査等委員（現任） | 平成８年４月 | 福岡県弁護士会登録 | 平成８年４月 | 春山法律事務所所属 | 平成14年５月 | 柳沢法律事務所 代表（現任） | 平成27年４月 | 当社監査役 | 平成27年５月 | 当社取締役・監査等委員（現任） | （注）2 | － | 平成27年 ５月１日 | ||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 福岡県弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 春山法律事務所所属 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 柳沢法律事務所 代表（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役・監査等委員（現任） |
（注）1．井手森生、吉戒 孝、柳澤賢二の３氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
2．任期は、平成29年４月の定時株主総会の終結の時までであります。
3．所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分（１株未満端数を除く）を含めた実質所有株式数を記載しております。
(2）退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 井手 森生 | 平成27年５月１日 |
| 監査役 | 吉戒 孝 | 平成27年５月１日 |
| 監査役 | 柳澤 賢二 | 平成27年５月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,828,643 | 2,063,406 |
| 売掛金（純額） | ※１ 8,592 | 5,322 |
| 販売用不動産 | 1,031,038 | 1,297,893 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,086,127 | 4,267,663 |
| その他 | ※１ 359,436 | 177,614 |
| 流動資産合計 | 6,313,837 | 7,811,901 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 956,122 | 940,691 |
| 土地 | 1,144,931 | 1,144,931 |
| その他（純額） | 29,347 | 28,202 |
| 有形固定資産合計 | 2,130,401 | 2,113,826 |
| 無形固定資産 | 11,666 | 10,137 |
| 投資その他の資産 | ※１ 70,349 | ※１ 75,014 |
| 固定資産合計 | 2,212,417 | 2,198,978 |
| 資産合計 | 8,526,255 | 10,010,879 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 47,331 | 338,229 |
| 短期借入金 | 2,538,900 | 3,964,074 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 391,148 | 591,459 |
| 未払法人税等 | 138,171 | 64,533 |
| 賞与引当金 | 11,142 | 10,593 |
| その他の引当金 | 21,361 | 25,535 |
| その他 | 396,324 | 339,534 |
| 流動負債合計 | 3,744,378 | 5,333,959 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,652,313 | 2,496,840 |
| 長期預り敷金 | 87,165 | 92,963 |
| その他 | 26,958 | 24,028 |
| 固定負債合計 | 2,766,437 | 2,613,832 |
| 負債合計 | 6,510,815 | 7,947,791 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 338,000 | 338,000 |
| 資本剰余金 | 212,744 | 219,582 |
| 利益剰余金 | 1,450,167 | 1,477,863 |
| 自己株式 | △24,278 | △15,117 |
| 株主資本合計 | 1,976,632 | 2,020,328 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,356 | 11,239 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,356 | 11,239 |
| 少数株主持分 | 28,450 | 31,519 |
| 純資産合計 | 2,015,439 | 2,063,087 |
| 負債純資産合計 | 8,526,255 | 10,010,879 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 売上高 | 4,714,934 | 3,193,529 |
| 売上原価 | 3,259,146 | 2,232,238 |
| 売上総利益 | 1,455,787 | 961,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 669,954 | ※ 716,980 |
| 営業利益 | 785,833 | 244,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 18,524 | 9,652 |
| 受取手数料 | 10,460 | 6,671 |
| その他 | 14,005 | 13,474 |
| 営業外収益合計 | 42,989 | 29,797 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,873 | 69,366 |
| 融資手数料 | 8,641 | 1,299 |
| その他 | 1,929 | 2,571 |
| 営業外費用合計 | 58,444 | 73,237 |
| 経常利益 | 770,378 | 200,871 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 770,378 | 200,871 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,135 | 67,656 |
| 法人税等調整額 | △16,119 | 14,461 |
| 法人税等合計 | 289,016 | 82,118 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 481,362 | 118,753 |
| 少数株主利益 | 7,856 | 10,768 |
| 四半期純利益 | 473,505 | 107,984 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 481,362 | 118,753 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,062 | 882 |
| その他の包括利益合計 | 1,062 | 882 |
| 四半期包括利益 | 482,424 | 119,635 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 474,568 | 108,866 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 7,856 | 10,768 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 770,378 | 200,871 |
| 減価償却費 | 22,799 | 24,362 |
| のれん償却額 | 13,136 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △71 | 51 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 315 | △548 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 4,719 | 4,174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △578 | △544 |
| 支払利息 | 47,873 | 69,366 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,315 | 3,289 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 966,818 | △1,447,927 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,159 | 290,898 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △101,374 | 33,738 |
| その他 | 70,091 | 84,713 |
| 小計 | 1,855,583 | △737,554 |
| 利息及び配当金の受取額 | 492 | 552 |
| 利息の支払額 | △46,290 | △74,503 |
| 法人税等の支払額 | △168,156 | △140,464 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,641,629 | △951,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △227,702 | △339,006 |
| 定期預金の払戻による収入 | 102,400 | 503,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,267,396 | △3,105 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △150,460 | △439 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 150,011 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 8,815 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △57 | △1,945 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 51 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,384,339 | 159,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △361,486 | 1,703,174 |
| 長期借入れによる収入 | 1,706,000 | 81,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △757,566 | △314,162 |
| 社債の償還による支出 | － | △200,000 |
| 配当金の支払額 | △59,977 | △80,108 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △7,700 | △7,700 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 16,000 |
| その他の支出 | △3,569 | △5,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 515,700 | 1,192,224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 772,990 | 399,356 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,331,874 | 962,876 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,104,865 | ※ 1,362,232 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年７月31日） | |
| 流動資産 | 140千円 | －千円 |
| 投資その他の資産 | 2,671 | 2,862 |
２. 保証債務
次の共同企業体の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年７月31日） | ||
| コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務） | 981,500千円 | コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務） | 981,500千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 広告宣伝費 | 62,296千円 | 104,387千円 |
| 販売促進費 | 123,340 | 132,818 |
| 給与・賞与 | 186,050 | 201,680 |
| 福利厚生費 | 31,607 | 33,606 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,993,381千円 | 2,063,406千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △888,516 | △701,173 |
| 現金及び現金同等物 | 2,104,865 | 1,362,232 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,216 | 15 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,288 | 20 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| ファミリー マンション 販売事業 | 資産運用型 マンション 販売事業 | 不動産賃貸 管理事業 | ビルメンテ ナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 2,633,641 | 1,679,357 | 163,272 | 53,747 | 4,530,018 | 184,915 | 4,714,934 | － | 4,714,934 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 654 | － | 654 | 204 | 858 | △858 | － |
| 計 | 2,633,641 | 1,679,357 | 163,926 | 53,747 | 4,530,673 | 185,119 | 4,715,792 | △858 | 4,714,934 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 572,311 | 269,667 | 59,946 | △11,270 | 890,654 | 18,911 | 909,565 | △123,732 | 785,833 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△123,732千円には、セグメント間取引消去△858千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、商用及び住居用の賃貸ビル１棟を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末において、「不動産賃貸管理事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて、1,257,569千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| ファミリー マンション 販売事業 | 資産運用型 マンション 販売事業 | 不動産賃貸 管理事業 | ビルメンテ ナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,009,522 | 1,610,420 | 162,045 | 51,447 | 2,833,436 | 360,093 | 3,193,529 | － | 3,193,529 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 406 | － | 406 | － | 406 | △406 | － |
| 計 | 1,009,522 | 1,610,420 | 162,452 | 51,447 | 2,833,843 | 360,093 | 3,193,936 | △406 | 3,193,529 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △34,798 | 205,131 | 61,708 | 13 | 232,055 | 134,249 | 366,305 | △121,994 | 244,311 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△121,994千円には、セグメント間取引消去△406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 117円95銭 | 26円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 473,505 | 107,984 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 473,505 | 107,984 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,014,400 | 4,025,936 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 116円86銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 37,379 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ＿＿＿＿＿ | ＿＿＿＿＿ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年９月10日 |
| 株式会社コーセーアールイー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬場 正宏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増村 正之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |