E02392 ＴＡＳＡＫＩ 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第58期第３四半期連結累計期間末における純資産額の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、平成27年７月17日に自己株式の取得（取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円）を行ったことによるものであります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、この四半期報告書提出日現在までの間において、変更及び追加すべき事項が生じております。下記は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」の変更及び追加を含め、その全体を一括して記載したものであります。
　なお、文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) リキャピタリゼーション・プラン及び新中期経営戦略について

当社グループは、平成27年６月12日に、資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行等を目的とした「リキャピタリゼーション・プラン」と企業価値の最大化を企図した「新中期経営戦略」を発表いたしました。
　当社は、その方針に基づき、企業価値向上を目指し、収益力の向上や株主還元の強化といった企業努力を鋭意行っておりますが、今後、株主構成や経営体制が変化した場合、又は、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、これらの方針や戦略が想定通りに進捗せず、期待した成果を実現できない可能性があります。
　なお、当社は、上記方針に基づき、平成27年７月17日に自己株式の取得（取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円）を行いましたが、取得に際しては、その取得資金の全てを金融機関からの借入金によって調達いたしました。当社は、引き続き、資本効率の改善を図ってまいりますが、自己株式の取得資金の全てを借入金で調達したことにより、財務構成の大幅な変更が生じたため、今後、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(2) 競争環境について

当社グループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め競合ブランドが存在しています。当社グループは、オリジナリティのある、高品質な商品とサービスを提供することに全力を傾注しており、また、ブランド競争力の維持向上のために適切な販売促進を行っておりますが、競争が激化し、ブランド競争力が低下した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(3) 需要動向について

宝飾品の需要は、国内外の経済情勢及び景気動向、並びに嗜好及び流行の影響を受ける可能性があるため、これらの要因が変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
　また、近年、海外諸国からの訪日観光客が増加しておりますが、政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、その他何らかの事由により、訪日観光客が減少した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(4) 原材料について

宝飾品の原材料であるダイヤモンド、色石、真珠、貴金属等の価格は国際商品市場の影響を受けるため、販売市場の需給関係や為替市場の動向によって原材料価格が急激に変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
　また、当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先の拡大や分散等のリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、今後、調達先の状況や調達先との関係が変化し、調達量の減少や仕入取引の停止等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(5) 棚卸資産について

宝飾品やその原材料であるダイヤモンド、色石、真珠、貴金属等のライフサイクルは長期にわたり、また、当社グループは、お客様の幅広いニーズに対応するべく、商品構成の充実を図るため、適正な規模の棚卸資産を保有しております。
　当社グループは、毎期所定の基準に基づき適正に評価減を行っております。しかしながら、今後、当社グループの想定に反して在庫が増加した場合、又は、デザインの陳腐化等によって棚卸資産の収益性が低下した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。　

(6) 固定資産について

当社は、本社、店舗、養殖施設、加工設備等の固定資産を保有しているため、今後、固定資産の収益性が低下した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(7) 為替の変動について

当社グループは、海外に生産拠点及び販売拠点を有しており、また、海外の取引先との間で原材料や商品・製品の輸出入を行っているため、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
　また、為替レートの大幅な円高進行によって、訪日観光客の減少や当社グループが提供する商品に対する訪日観光客の需要が減退した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(8) 自然災害・事故等について

当社グループが行う真珠の養殖事業は、自然を相手とする事業であるため、気象条件及び海況条件等の自然条件の変化、並びに自然災害及び病気の発生等によって真珠の生産量が変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
　また、大地震及び台風等の自然災害、著しい天候不順、並びに人工災害、事故、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(9) 特定の役職員への依存、人材確保について

当社グループでは、代表執行役社長を始めとする役員や幹部社員の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしているため、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、適当な後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
　また、商品開発・デザインにおけるデザイナーや加工・工芸におけるプロフェッショナル人材は、当社グループの経営戦略において重要な存在であるため、その専属契約や雇用契約が継続されず、かつ代替サービスを提供する者が確保できない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(10) 資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資姿勢や調達金利が変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
　また、当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金には、財務制限条項が付されているため、当該条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(11) 品質管理体制について

当社グループは、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、予期せぬ要因により不良品が発生した場合、関連する製品の回収責任が生じ、回収費用の発生やブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(12) 知的財産権について

当社グループの技術、デザイン、意匠、及び商品名に関する商標等（以下「知的財産権」といいます。）は、当社グループのブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いため、当社グループは知的財産権の保護に努めていますが、一部の国・地域によっては、知的財産権が十分に保護されていない可能性があります。
　当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの知的財産権を不正に模倣又は使用する相手に対し、訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの知的財産権を不正に使用する相手を適時に発見できない場合、又は、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない場合、当社グループのブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(13) カントリーリスクについて

当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を有しているため、何らかの事由により、諸外国において政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等が発生し、生産活動や販売業務に問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(14) 法的規制について

当社グループが行っている真珠の養殖事業は、漁業法や水産業協同組合法の適用を受けるため、事業展開にあたっては、都道府県知事の認可が必要となります。その他、当社グループは、国内外で様々な法令や規制の適用を受けて事業を展開しているため、これらの法規制にかかわるコンプライアンス違反がおきないよう万全を期しております。
　しかしながら、今後、これらの法規制等が変更された場合、また、特に海外諸国において事前の予測が困難な法規制等が新たに設けられた場合、当社グループの事業活動が一時的に制限され、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(15) 個人情報流出/情報セキュリティ等について

当社グループは、お客様に上質な商品とサービスを提供していくため、お客様の個人情報をお預かりしています。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」及び関係諸法令等に基づき、細心の注意を払い、適切な安全対策を講じております。
　しかしながら、万一個人情報の流出等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

(16) 役員・社員の内部統制について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。
　しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、国内小売売上における一層のブランド浸透により、TASAKIを代表する商品等の売上が順調に推移いたしました。また、４月に新規出店致しました東京ミッドタウン店及び訪日外国人の増加も売上に寄与しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は160億65百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は24億９百万円（前年同四半期比72.0％増）、経常利益は23億87百万円（前年同四半期比71.8％増）、四半期純利益は23億１百万円（前年同四半期比97.2％増）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は27億51百万円となりました。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用

セグメントの概況は、以下のとおりであります。

小売事業

小売事業につきましては、上述の要因等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は136億30百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は16億97百万円（前年同四半期比171.0％増）となりました。

卸売事業

卸売事業につきましては、ミャンマー産南洋真珠入札会の堅調さを維持しつつも、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億35百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は７億34百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億17百万円増加し229億円となりました。これは、主に流動資産においてはたな卸資産の増加16億60百万円によるものであります。　
　負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ93億68百万円増加し166億82百万円となりました。これは、主に平成27年７月15日に発表のとおり有利子負債の増加89億円によるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ72億51百万円減少し62億17百万円となりました。これは、主に自己株式取得による増加分の減少92億67百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以降、この四半期報告書提出日現在までの間において、変更及び追加すべき事項が生じております。下記は、当該有価証券報告書の「対処すべき課題」の変更及び追加を含め、その全体を一括して記載したものであります。
　なお、文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　リキャピタリゼーション・プラン（以下「本プラン」といいます。）及び新中期経営戦略について

(イ)　本プラン及び新中期経営戦略策定の背景及び目的
　当社は、平成20年の当社Ａ種優先株式3,500,000株による第三者割当増資以降、現代表執行役社長の田島寿一をはじめとした専門性と多様性を兼ね備えた経営陣を迎え入れ、人員体制の適正化・生産体制の見直し・在庫圧縮等の事業再構築を断行するとともに、革新的でかつ洗練されたジュエリーを提供するラグジュアリーブランドとしての方向性を打ち出し、ブランド価値向上を目指すブランド戦略を推進してまいりました。加えて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、早期復配を目指し、収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいりました。
　ブランド戦略を中心とした経営改革においては、商品・商材を的確に供給していくマーケット中心への戦略転換、旗艦店である銀座本店の改装及び主要百貨店チャネルへの出店強化を進めるとともに、ブランドイメージを伝統的・保守的なブランドからデザイン価値により比重をおいたラグジュアリーブランドへと再定義してきました。また、新たなブランドイメージの浸透・確立のため、タクーン・パニクガル氏をクリエイティブ・ディレクターとして起用し、高付加価値商品をはじめとした商品を展開してまいりました。その他、メディアを戦略的に活用することによりブランド価値を市場に伝達するとともに、競合との差別化とアイコンデザインの確立・浸透により各種広告・宣伝を通じて顧客の獲得を目指すプル型の営業・販売活動へのシフトを継続支援することで、顧客層の拡大を実現するなど、商品・コミュニケーション（広告・宣伝）・チャネル・顧客層・販売の多岐にわたる改革施策を遂行することで収益力が改善してまいりました。その結果、当社グループの連結経営指標として最も重要視していたEBITDAについて平成24年10月期に黒字化を達成するとともに、平成25年10月期には当期純利益の黒字化を達成し、更に平成26年10月期についても当期純利益の増益を果たしました。
　当社は、これらの諸施策の結果、今後の安定成長が可能な事業構造へのシフトにつき一定の成果を挙げることができたと判断しております。
　他方で、当社の親会社であるオーシャン・パール・インベストメント・リミテッド（Ocean Pearl Investment Limited）（以下「親会社」といいます。）は、保有する当社Ａ種優先株式全てについて、平成27年６月12日付で普通株式を対価とする取得請求権を行使いたしました。その結果、当社は、親会社から当社Ａ種優先株式3,500,000株を取得し、当社普通株式14,000,000株を親会社に対して交付することとなり、当社の発行済普通株式数は、3,780,566株から17,780,566株に大幅に増加いたしました。
　かかる状況を踏まえて、当社は、平成27年６月12日付で、資本政策及び成長戦略の具体的施策として、本プラン及び「新中期経営戦略」を発表いたしました。
　当社が本プランに基づき、下記(ロ)に記載のとおり自己株式を取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率の向上に寄与し、経営体質の強化に繋がると考えております。また、新中期経営戦略を着実に遂行することにより、多岐にわたる経営改革施策後の更なる成長機会の実現を推し進めてまいります。これらの施策は当社の企業価値の最大化に資するものであると考えております。
　今後も本プラン及び新中期経営戦略の達成に向けた課題解決に取り組んでいく所存であります。

(ロ)　本プランの内容の骨子

ａ．自己株式の取得による希薄化の抑制

当社は平成20年10月に第三者割当増資を実施し、当社Ａ種優先株式3,500,000株を発行いたしましたが、上記(イ)に記載のとおり当該Ａ種優先株式の全てについて、当社普通株式14,000,000株を対価とする取得請求権が行使され、その結果、当社の発行済普通株式数が大幅に増加いたしました。かかる普通株式の増加を生じる内容のＡ種優先株式は、平成20年の第三者割当増資を実施した当時は当社にとって必要な資本であったものの、その後の当社を取り巻く環境の変化等を踏まえ、当該取得請求権行使による過度な希薄化の抑制に努めるため、当社は平成27年７月17日に自己株式の取得（取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円）を行いました。

ｂ．資本効率の改善

上記自己株式の取得は、100億円を上限とした借入金を取得資金として実施いたしました。当該借入金の調達によって当社の自己資本比率は低下いたしましたが、当社といたしましては、当該借入金額は、当社グループの連結EBITDA倍率の観点からも妥当な水準であると考えております。また、借入れ実施後の自己資本比率も適正な水準の維持に努めてまいります。

ｃ．積極的な株主還元

普通株式への早期の復配を実現するとともに、今後は、安定配当を基本方針としつつ、業績動向、財務状況等を勘案し、連結当期純利益に対する連結配当性向20％から30％を目処に利益還元の強化に努めてまいります。加えて、持続可能な利益成長を通じたROEの向上を図りつつ、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

(ハ)　新中期経営戦略の骨子
　当社グループは素材の生産・仕入から商品開発・デザイン、製品の加工・工芸、販売までを一貫して手掛けるビジネスモデルを有し、ものづくりの伝統とデザインの革新性を両立したジュエリーブランドとして市場で高い評価を獲得しているものと認識しております。
　他方、当社グループを取り巻く市場環境については、国内ジュエリー小売市場規模では、富裕層を中心とした高額品消費の伸長、アジア諸国からの訪日外国人の増加や「ジャパン・クオリティ」への注目度の高まりなどを背景に、更なる拡大を見込んでおります。加えて、世界におけるジュエリー小売市場でも、アジアにおける高い成長が牽引し、国内市場以上の成長を見込んでおります。かかる状況を踏まえ、当社は次のような戦略を掲げ、更なる成長機会の実現を推し進め、当社の企業価値の最大化を目指してまいります。

ａ．継続的なマーケティング活動によるポジショニングの確立とブランド浸透の推進

当社グループが提案するCreativity（創造性）を具現化したビジュアルやブランドメッセージの継続的な訴求により、当社は、革新的でかつ洗練されたジュエリーを提供するブランドとしてのポジショニングを確立してまいりました。今後もこの活動を継続し、かつクリエーションの領域を拡張しながら、ラグジュアリーブランドとしての位置づけを確たるものとするとともに、確かなQuality（品質）、独創性溢れるCreativity（創造性）、卓越したCraftsmanship（工芸）からなる、当社ならではの価値を提供することによって、より広くより深いブランド浸透を実現すべく推進してまいります。

ｂ．百貨店チャネルでのポジショニング向上

ジュエリーブランドビジネスにおいて主要百貨店への出店は販売チャネルとしての重要性に加えて、マーケティング上も非常に高い効果が期待できます。当社グループは、主要百貨店に販売チャネルを構えることで、ブランドの浸透を図りながら成長を遂げてまいりました。一方で、未だ進出地区が全国主要都市の一部百貨店に留まることから、将来の出店余地を十分に残しております。今後も新規百貨店 (ブランドロゴ・コーポレートカラー・広告イメージ・ストアデザインを内容とする平成21年の新Corporate Identity導入以降に新しい店舗フォーマットで出店した百貨店内店舗）を主力販売チャネルとして注力する方針を継続し、未出店の百貨店への新規出店のみならず、既存店においても高い売上高水準と坪効率を達成することによるブティック店舗（三方向を壁で囲われた独立した常設店舗）化を実現するとともに、売り場面積拡大に伴う高額商品や新商材を投入するなど商品ラインナップの拡充による売上高増加と店舗効率の更なる改善を目指します。

ｃ．海外市場での本格的ブランディング投資

当社グループは、中国・韓国・台湾を中心とした東アジア各国において、日本国内同様のブランド展開と店舗展開を図り、中国では３つの旗艦店を展開しておりますが、今後は店舗のスクラップ＆ビルドを進め、主要百貨店やモールを中心とした店舗展開へシフトすることにより、売上高の増加を計画しております。
　また、欧州地域においては平成26年にTASAKI FRANCE S.A.S.を設立し、ファッションの中心地であるパリの老舗百貨店Le Bon Marché Rive Gaucheに出店することでブランド展開の橋頭保を築き、今後は、欧州各国の中心都市への店舗展開を進め、ブランドの浸透を進めることで売上高増加を図る所存です。

ｄ．新商材への展開

ブランド改革によってブランド力が向上したことで、ジュエリー以外の商材についても顧客からの支持を受けやすくなり、新商材の展開が可能となっている中、当社グループは、主力商品である真珠・ダイヤモンド等のジュエリー以外に、レザーグッズ・メンズコレクション・ギフトアイテムの本格的な展開など、新しい商品の幅を増やすことにより「TASAKIのライフスタイル」を提案し、ブランドとしての価値を更に高めていく戦略を志向しております。また、平成27年８月には新商材として高級腕時計コレクション「TASAKI TIMEPIECES（TASAKI タイムピーシーズ）」の取扱いを開始する予定です。腕時計は市場規模も大きく魅力的な市場であるとともに、当社のブランド・コンセプトである「“Quality（品質）”、“Creativity（創造性）”、“Craftsmanship（工芸）”」は高級腕時計で求められるデザイン性や精密さなどと共通点が多いと考えております。ジュエリーと異なる市場を持ち、市場規模の大きな腕時計の取扱いは、更なる成長を加速させる可能性を秘めており、主力のジュエリー製品の販売を通じた新しいブランドイメージの浸透や顧客からのロイヤリティの獲得により、新たな分野の商材の売上高伸長を目指します。

ｅ．インバウンド需要の取込み

ジュエリー業界において、近年、訪日外国人によるインバウンド消費は重要な販売機会となっており、当社グループにおいても、訪日外国人向け媒体におけるブランド広告の露出や、接客においては外国語での応対ができる人員の配置や支援ツールの導入など、外国人顧客の獲得に注力することで、インバウンド売上高は非常に高い成長を続けております。平成26年10月以降の消費税免税措置拡大の影響もあり、今後も訪日外国人数の更なる増加が見込まれる中、この重要な好機を捉えるべく施策を講じてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化について

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題のひとつとしてとらえており、経営の透明化・効率化を通して、企業価値の向上を目指しております。
　四半期報告書提出日現在において、当社取締役９名のうち、社外取締役は６名であり、取締役会の過半数を占めております。また、社外取締役６名のうち５名はMBKパートナーズ株式会社（以下「MBKP」といいます。）の役職員を兼務しております。当社の親会社は、MBKPの投資目的子会社であり、平成27年７月15日付で当社は親会社を売出人とする当社普通株式の売出し（以下「本売出し」といいます。）を決議しております。本売出しを通じて当社と親会社の資本関係が変化することに伴い、今後当社の社外取締役の構成も変化することが想定されます。当社といたしましては、今後社外取締役を選任するにあたり、新中期経営戦略の遂行を通じた企業価値の向上を目指し、豊富な知識と経験に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任する方針です。
　かかる方針のもと、当社は今後MBKPとの間で社外取締役の後任人事を含め、コーポレート・ガバナンスの強化につき、当社の企業価値向上に資する観点から協議してまいります。
　なお、当社と親会社及びMBKPとの間の取引関係並びに社外取締役と当社との間の特別な利害関係はありません。また、四半期報告書提出日現在の当社取締役の任期は、平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成27年６月12日付の普通株式対価の取得請求権行使によりＡ種優先株式3,500,000株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。また、この普通株式対価の取得請求権行使により、普通株式が14,000,000株増加しており、発行済株式総数が17,780,566株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　Ａ種優先株式3,500,000株については、普通株式対価の取得請求権行使がなされました。これに伴い普通株式が増加いたしました。

２　普通株式対価の取得請求権行使によりＡ種優先株式3,500,000株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載しておりません。
　なお、Ocean Pearl Investment Limitedから平成27年９月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当四半期報告書提出日現在において当社の主要株主に該当しないこととなっております。
　当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年４月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

３　平成27年６月12日付の普通株式対価の取得請求権行使によりＡ種優先株式3,500,000株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。また、この普通株式対価の取得請求権行使により、普通株式が14,000,000株増加しており、発行済株式総数が17,780,566株となっております。

４　当社は、平成27年６月12日及び平成27年７月15日に開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、当社普通株式4,347,800株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、（単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて）4,357,428株となっております。

② 【自己株式等】

平成27年４月30日現在

（注）当社は、平成27年６月12日及び平成27年７月15日に開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、当社普通株式4,347,800株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、（単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて）4,357,428株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　財務制限条項

前連結会計年度　(平成26年10月31日)

借入金800,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成26年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合

(4) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債（「短期借入金（手形割引にかかる債務を含む。）」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金（返済期限が１年以内に到来する分も含む。）」、「社債（転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。）」、「リース債務」等。）を、4,500,000千円以上有しないこと

当第３四半期連結会計期間　(平成27年７月31日)

借入金11,200,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合

(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合

(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合

(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合

※３　コミットメントライン契約

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成25年11月１日  至  平成26年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成26年11月１日  至  平成27年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月12日及び平成27年７月15日に開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、当社普通株式4,347,800株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が10,061,116千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△18,515千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△21,936千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第３四半期連結累計期間については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年９月11日

株 式 会 社 T A S A K I

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。