2695 くら寿司 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日）におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さがみられるものの、企業収益の増加や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続きました。

外食産業におきましては、円安に伴う原材料価格の上昇や労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇など、各種コストの上昇により、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供しております。寿司の基本調味料である酢・醤油・わさびに始まり、ラーメン、茶碗蒸し、デザートにいたる全ての商品から『四大添加物』を排除した商品を提供しております。お子様にも安心な自然でやさしい味わいと、多くのお客様からご好評をいただき、当社の考える本当の「安心・安全」な商品の提供にこだわりを持ち続けております。このような取り組みは大手回転寿司業界におきまして当社グループ独自の付加価値提案であり、『無添（むてん）くら寿司』のブランド構築に繋がるものと考えております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

５月には、好評の「７種の魚介だれ『すしやのうな丼』（税抜580円）」、うなぎを２枚のせた「すしやの特上うな丼（税抜980円）」を昨年と同じ価格で販売し、ネット通販での「うなぎの蒲焼き」の売り上げも含み、「うなぎ」販売額が過去最高となりました。

また、商品開発におきましても「その価格で最高の味を実現する」考えのもと、年間1,000種類以上の試作品を作成し、専門店に負けないメニューの開発に努めております。７月に発売いたしました「すしやのシャリカレー（税抜350円）」は酢めしとカレーの組み合わせという意外性や、脂肪分が少なくあっさりしているのにコクがある本格的な味などが評判を呼び、当社計画を上回るスタートを切っております。

販売促進面では、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「熟成まぐろ」をご提供するフェアを毎月実施いたしました。５月の「極上ふぐフェア」におきましては、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「てっさ（刺身）（税抜390円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせてアニメ「ドラゴンボール」とタイアップし、「孫悟空フィギュア」などオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、山形県に初出店したのをはじめ、西日本地区で９店舗、東日本地区で８店舗の計17店舗を新規出店し、移転により１店舗を閉鎖いたしました。

また、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、米国店舗で初めて「ビッくらポン」や「水回収システム」などを装備した、米国８番目のサンディエゴ店をオープンいたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で369店舗（「無添蔵」４店舗、米国８店舗、非連結子会社の台湾１店舗を含む）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は773億66百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益43億35百万円（同8.3％増）、経常利益47億98百万円（同12.7％増）、四半期純利益は30億14百万円（同21.3％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、406億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億61百万円の増加となりました。これは、主に流動資産のその他が３億97百万円、有形固定資産の建物とその他がそれぞれ８億90百万円と８億93百万円増加した一方で、無形固定資産が２億83百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億49百万円減少し、153億97百万円となりました。これは、主に買掛金が６億51百万円増加した一方で、未払法人税等が５億79百万円、流動負債のその他が４億81百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が27億77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して29億11百万円増加し、252億４百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上