| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画本部長 佐々木 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画本部長 佐々木 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 122,604 | 131,405 | 167,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,563 | 12,380 | 17,509 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,613 | 7,720 | 10,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,707 | 7,907 | 10,542 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,573 | 62,100 | 60,190 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,145 | 144,068 | 135,293 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.54 | 53.12 | 71.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.57 | 50.17 | 67.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 42.8 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,074 | 20,612 | 33,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,784 | △16,699 | △22,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,636 | △2,650 | △9,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,967 | 16,971 | 15,693 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.79 | 19.35 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府・日銀による各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調を辿りました。なお、個人消費については、消費増税後の回復の遅れや円安等を要因とした物価上昇の影響により、その足取りには弱さが残りました。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、駐車場とモビリティサービスのネットワークを拡大するとともに、新サービスの創出ときめ細かなオペレーションを通じ、ドライバーの方々の支持を得ることに努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,314億５百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益124億27百万円（同1.9％減）、経常利益123億80百万円（同1.5％減）、四半期純利益77億20百万円（同1.4％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業」
駐車場の開発と運用を１ユニットで行うエリア制にて、期中に10カ所の営業拠点を開設（当四半累計期間末の営業拠点29カ所）し、よりエリアに密着した体制としたこと、行政・医療法人等の大型駐車場案件の委託需要を取り込む体制を強化したこと等により、当四半期連結累計期間末におけるタイムズ駐車場の運営件数は14,912件（前連結会計年度末比106.6％）、運営台数は499,060台（同106.0％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は16,361件（同106.1％）、総運営台数は608,590台（同105.7％）となりました。また、駐車場の料金変更や周辺店舗との提携などエリアに密着した運営施策に注力したものの、平成26年4月の消費増税以降の交通量の減少をはじめとする外部環境の低迷が影響し、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は995億８百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は166億87百万円（同6.8％減）となりました。
「モビリティ事業」
新幹線停車駅・空港など交通結節ポイントへの車両配備、社用車利用状況の分析を通じたコンサルティング営業の推進、レンタカーの簡易貸出サービス「ピッとGo」の導入、メンテナンス機能の充実による車両不稼働時間の低減等、より利用しやすい環境作りをすすめてまいりました。なお、会員数が51万人を超えた（前連結会計年度末は41万4,965人）カーシェアリングサービスについては、法人会員様の利用増加に伴い、平日の稼働についても伸長しております。
この結果、モビリティ事業全体の当四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比112.8％の40,978台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は12,616台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は320億11百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は10億87百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比87億74百万円増加して1,440億68百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億78百万円、機械装置及び運搬具（純額）が48億７百万円、長期前払費用等を含む投資その他の資産が５億32百万円増加したことによるものです。
負債合計は、同68億65百万円増加し、819億68百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金74億77百万円、未払金等を含む流動負債のその他29億58百万円、減少で未払法人税等21億83百万円、会計基準の改正により退職給付に係る負債11億95百万円となっています。
純資産は、負債の項目でも述べた退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が８億81百万円増加したことに加え、四半期純利益の計上による増加77億20百万円、利益剰余金の配当による減少72億58百万円などにより、同19億９百万円増加し、621億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて12億78百万円増加し、169億71百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、206億12百万円（前年同期比15億37百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益273億63百万円に対し、法人税等の支払額61億56百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、166億99百万円（前年同期比29億15百万円の増加）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う、有形固定資産の取得による支出132億45百万円、長期前払費用の取得による支出27億24百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億50百万円の資金の支出（前年同期比39億86百万円の支出の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入111億50百万円があった一方、配当金の支払額72億49百万円、短期借入金の純減８億円、長期借入金の返済28億72百万円、リース債務の返済31億37百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 145,446,204 | 145,446,204 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 145,446,204 | 145,446,204 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 12,240 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,224,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,342 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年２月１日至 平成35年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,342資本組入額 1,171 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。(注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１ 新株予約権者は、平成 27 年10月期、平成 28 年10月期および平成 29 年10月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された経常利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が560億円以上の場合行使可能割合：30％
平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が600億円以上の場合行使可能割合：60％
平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が620億円以上の場合行使可能割合：80％
平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が640億円以上の場合行使可能割合：100％
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | 17,000 | 145,446,204 | 9 | 8,366 | 9 | 10,118 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 145,392,700 | 1,453,927 | － |
| 単元未満株式 | 35,604 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 145,429,204 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,454,283 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,709 | 16,987 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,313 | 8,126 | |||||||||
| たな卸資産 | 767 | ※2 858 | |||||||||
| その他 | 11,432 | 11,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,148 | 37,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,124 | 12,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,175 | 32,983 | |||||||||
| 土地 | 24,303 | 24,303 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,705 | 14,003 | |||||||||
| その他（純額） | 4,196 | 4,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,505 | 88,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 693 | 578 | |||||||||
| その他 | 1,461 | 1,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,155 | 2,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 15,484 | ※1 16,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,145 | 106,354 | |||||||||
| 資産合計 | 135,293 | 144,068 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 617 | 522 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,235 | 7,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,725 | 1,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,289 | 714 | |||||||||
| 引当金 | 84 | 62 | |||||||||
| その他 | 20,322 | 23,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,274 | 33,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,287 | 13,437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,195 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,247 | 4,485 | |||||||||
| その他 | 9,097 | 9,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,828 | 48,283 | |||||||||
| 負債合計 | 75,103 | 81,968 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,219 | 8,366 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,972 | 10,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,842 | 44,185 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,032 | 62,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 142 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △300 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,241 | △1,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 399 | 486 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,190 | 62,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,293 | 144,068 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,604 | 131,405 | |||||||||
| 売上原価 | 90,521 | 98,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,082 | 32,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,416 | 20,562 | |||||||||
| 営業利益 | 12,665 | 12,427 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | － | |||||||||
| 駐車場違約金収入 | 32 | 26 | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 126 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | 103 | |||||||||
| その他 | 67 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 9 | |||||||||
| 駐車場解約費 | 282 | 288 | |||||||||
| その他 | 19 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 378 | |||||||||
| 経常利益 | 12,563 | 12,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,534 | 12,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,496 | 4,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 424 | 369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,921 | 4,620 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,613 | 7,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,613 | 7,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,613 | 7,720 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 74 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | 187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,707 | 7,907 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,707 | 7,907 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,534 | 12,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,414 | 15,021 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △270 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 78 | 50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △726 | △810 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,393 | 1,583 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 156 | △95 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △637 | 289 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,342 | △1,084 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 869 | △546 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | 971 | 192 | |||||||||
| その他 | 223 | △156 | |||||||||
| 小計 | 26,695 | 26,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,551 | △6,156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,074 | 20,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 16 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,971 | △13,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △461 | △418 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,447 | △2,724 | |||||||||
| その他 | △456 | △341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,784 | △16,699 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | △800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,400 | 11,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,886 | △2,872 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,861 | △3,137 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 846 | 238 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △309 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,775 | △7,249 | |||||||||
| その他 | － | 21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,636 | △2,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,342 | 1,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,310 | 15,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,967 | ※1 16,971 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率による方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,195百万円減少するとともに投資その他の資産（退職給付に係る資産）が172百万円増加し、利益剰余金が881百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、以下の金額をたな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高はありません。また当四半期末残高は11百万円であります。
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| たな卸資産（商品） | 2,534百万円 | 1,673百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,983百万円 | 16,987百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16百万円 | △16百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,967百万円 | 16,971百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年1月29日第29回定時株主総会 | 普通株式 | 5,773 | 40 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月28日第30回定時株主総会 | 普通株式 | 7,258 | 50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 94,906 | 27,698 | 122,604 | － | 122,604 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 79 | 26 | 105 | △105 | － |
| 計 | 94,985 | 27,724 | 122,709 | △105 | 122,604 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,895 | △15 | 17,879 | △5,214 | 12,665 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△5,214百万円には、のれんの償却額△267百万円、全社費用△4,946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 99,450 | 31,954 | 131,405 | － | 131,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 57 | 56 | 114 | △114 | － |
| 計 | 99,508 | 32,011 | 131,519 | △114 | 131,405 |
| セグメント利益 | 16,687 | 1,087 | 17,775 | △5,347 | 12,427 |
(注)１ セグメント利益の調整額△5,347百万円には、のれんの償却額△115百万円、全社費用△5,232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 52円54銭 | 53円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 7,613 | 7,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 7,613 | 7,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 144,896 | 145,334 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円57銭 | 50円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 8,700 | 8,535 |
| （うち新株予約権）（千株） | (735) | (546) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (7,964) | (7,989) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月10日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 学 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。