3653 モルフォ 四半期報告書－第12期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としては、国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費に底堅い動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。またグローバル市場では、アメリカで継続的な景気回復が見られる一方で中国の景気拡大が減速するなど、全体として緩やかに景気が回復している状況にあります。

当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場の市場規模が拡大するなかで、海外スマートフォンメーカー各社がグローバルでの成長および競争を続けております。

このような状況の中で当社グループとしては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加の案件獲得にむけて市場開拓を推進してまいりました。

ネットワークサービス分野では、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んでおります。また先行的な研究開発投資として、画像認識技術の開発・製品化にも取り組んでおり、試作・案件獲得にむけた営業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、継続的な円安傾向もあり、売上高1,562,663千円（前年同四半期比58.7％増）となりました。また海外子会社を含む海外事業展開や新規事業の展開を行った結果、営業損益につきましては593,971千円の営業利益（前年同四半期比232.8％増）となりました。経常損益につきましては、引き続き円安傾向が続いたことにより、主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差益64,924千円を計上したため、658,285千円の経常利益（前年同四半期比254.9％増）となりました。四半期純損益につきましては繰延税金資産を追加計上した影響で、法人税等調整額△103,281千円を計上したことにより433,985千円（前年同四半期比219.8％増）となりました。

なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、売上区分別の売上高は、次のとおりです。

売上区分別売上高の内訳

（注）上記の金額には消費税等は含んでおりません。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,653,664千円となり前連結会計年度末に比べ732,984千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が561,800千円、売掛金が86,521千円、繰延税金資産が102,615千円増加し、未収消費税等が29,074千円減少したことによるものであります。固定資産は157,095千円となり、前連結会計年度末に比べ6,274千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,575千円増加し、無形固定資産が6,947千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,810,760千円となり、前連結会計年度末に比べ739,259千円増加いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は576,697千円となり前連結会計年度末に比べ265,984千円増加いたしました。これは主に未払金が12,139千円、未払法人税等が222,892千円、前受金が50,314千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が16,704千円減少したことによるものであります。固定負債は79,298千円となり、前連結会計年度末に比べ18,897千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,486千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、655,996千円となり、前連結会計年度末に比べ247,086千円増加いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,154,763千円となり前連結会計年度末に比べ492,172千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が22,923千円及び資本剰余金が22,923千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が433,985千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、117,432千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものあります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

当社グループは、ソフトウェア・ライセンス事業を行っておりますが、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上