2217 モロゾフ 四半期報告書－第86期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀の経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向にありましたが、円安による物価上昇や海外景気の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。

売上高につきましては、バレンタインデー、ホワイトデーが土曜日となることによる影響が懸念されましたが、堅調に伸ばすことができました。さらに、焼菓子の売上好調もあり、当第２四半期累計期間の売上高は13,477百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

損益面におきましては、円安の影響などにより原料価格が高騰したため売上原価率は前年同期を上回りましたが、売上好調に加え、商品設計の見直しや生産性向上への取り組み、経費削減などに努めたことにより、営業利益は455百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は561百万円（前年同期比21.0％増）、四半期純利益は346百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、バレンタインデーやホワイトデーをはじめとするイベント商戦が堅調に推移したことに加え、昨年９月にリニューアルした「ファヤージュ」などの焼菓子が好調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、プリンキャンペーンの実施や素材をいかした期間限定プリンの発売などによりチルドデザートが好調に推移したものの、半生菓子、ケーキなどが低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は12,598百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、菓子売店と喫茶を併設した「カフェモロゾフ イオンレイクタウンｋａｚｅ店」（埼玉県越谷市）の新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響もあり、売上高は879百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

(２)財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ711百万円減少し、20,244百万円となりました。資産の増減の主なものは、有価証券の増加額1,600百万円、現金及び預金の増加額720百万円、仕掛品の増加額706百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,384百万円、商品及び製品の減少額1,489百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,094百万円減少し、7,405百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額639百万円、退職給付引当金の減少額143百万円、長期借入金の減少額134百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ383百万円増加し、12,838百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額201百万円、その他有価証券評価差額金の増加額182百万円等によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ720百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,779百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少等により、2,871百万円の収入（前年同四半期累計期間は2,241百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却及び償還による純支出、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,851百万円の支出（前年同四半期累計期間は1,635百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により、299百万円の支出（前年同四半期累計期間は297百万円の支出）となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、207,162千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年４月１日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　なお、本移行に伴い、当第２四半期累計期間において退職給付制度改定益30,808千円を特別利益に計上しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△584,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの第８６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上