【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年9月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第2四半期(自 平成27年5月1日 至 平成27年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社K-GOLDインターナショナル |
| 【英訳名】 | K-GOLD INTERNATIONAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 光夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区西丘町276番地の5 |
| 【電話番号】 | 053(438)6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 青島 謹一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中区西丘町276番地の5 |
| 【電話番号】 | 053(438)6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 青島 謹一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第2四半期累計期間 | 第25期 第2四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成26年2月1日 至平成26年7月31日 | 自平成27年2月1日 至平成27年7月31日 | 自平成26年2月1日 至平成27年1月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,171,664 | 4,678,095 | 9,778,252 |
| 経常利益 | (千円) | 70,803 | 120,626 | 126,486 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,795 | 48,775 | 2,899 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 282,500 | 282,500 | 282,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,100 | 11,100 | 11,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,301,950 | 3,356,445 | 3,279,518 |
| 総資産額 | (千円) | 7,484,773 | 7,282,520 | 7,254,660 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 金額 | (円) | 1,332.90 | 4,394.22 | 261.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 1,500 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.1 | 46.1 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 854,984 | △99,147 | 747,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,456 | △27,945 | △79,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △376,817 | △31,479 | △564,841 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 1,237,340 | 751,609 | 910,182 |
| 回次 | 第24期 第2四半期会計期間 | 第25期 第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年5月1日 至平成26年7月31日 | 自平成27年5月1日 至平成27年7月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △242.20 | 3,436.59 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融政策の行方や原油価格下落による資源国経済への影響など、海外経済の下振れ懸念は依然として根強く、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、消費税増税の影響が一巡したことによる、消費の回復が期待される中、中国株式市場の低迷にともなうインバウンド需要の落ち込みがみられるなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
以下、報告セグメントごとに業績の概況を報告いたします。各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高を記載しております。
[店舗運営事業]
店舗運営事業におきましては、セール企画DMの拡大や、主に新人スタッフに対する研修を強化し、全体的な接客力の底上げを図りました。店舗の出退店につきましては、新たに「リサイクルキング」4店舗を開設しましたが、定期建物賃貸借の契約満了及び不採算の理由により「セカンドスタイル」1店舗、「リサイクルキング」4店舗を閉鎖いたしました。また、「リサイクルキング浜松中央店」は「アリア浜松店」に業態変更いたしました。それにより当事業部門の店舗数は142店舗(前年同期比10店舗減)となりました。買取りにつきましては、1,621,561千円(前年同期比2.9%増)となりました。それらの結果、ジュエリー等の売上高は前年同期比12.3%増、買取りに伴う地金売上高は前年同期比29.7%減となり、売上高合計は3,800,907千円(前年同期比10.8%減)となりました。
[百貨店関係事業]
百貨店関係事業におきましては、常設店でのデザイナーによるフルオーダーイベントの定着を図りました。また、常設店につきましては、当第2四半期累計期間は出退店がなく、当事業部門の店舗数は19店舗(前年同期比増減なし)となりました。買取りにつきましては、370,031千円(前年同期比8.2%増)となりました。それらの結果、宝石リフォーム等の百貨店への売上高は、前年同期比8.2%減、買取りに伴う地金売上は前年同期比10.3%減となり、売上高合計は、724,793千円(前年同期比9.5%減)となりました。
[その他]
その他の区分に関しましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っており、売上高は、152,395千円(前年同期比36.9%増)、貴金属等の買取高は、54,644千円(前年同期比25.9%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高4,678,095千円(前年同期比9.5%減)、営業利益128,448千円(前年同期比65.5%増)、経常利益120,626千円(前年同期比70.4%増)となり、四半期純利益は48,775千円(前年同期比229.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の還付がありましたが、たな卸資産の増加及び未払消費税等の減少等があったことにより前事業年度末に比べ158,572千円(前年同期は430,710千円の増加)減少し、当第2四半期会計期間末の資金残高は751,609千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、99,147千円(前年同期は854,984千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額又は還付額50,284千円がありましたが、たな卸資産の増加額160,627千円及び未払消費税等の減少額77,316千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27,945千円(前年同期は47,456千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,626千円と、固定資産の除却による支出13,650千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31,479千円(前年同期は376,817千円の使用)となりました。これは、配当金の支払16,650千円と、短期借入金及び長期借入金の純減少額14,829千円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,400 |
| 計 | 44,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年7月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年9月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,100 | 11,100 | 非上場 | (注) |
| 計 | 11,100 | 11,100 | - | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年5月1日~ 平成27年7月31日 | - | 11,100 | - | 282,500 | - | 170,000 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱川嶋 | 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 | 2,471 | 22.26 |
| 横田 光夫 | 静岡県浜松市東区 | 1,645 | 14.82 |
| 従業員持株会(注) | 静岡県浜松市中区西丘町276番地の5 | 991 | 8.93 |
| ㈱マテリアル | 静岡県湖西市白須賀字宿南1244-1 | 800 | 7.21 |
| 木村 知義 | 静岡県浜松市東区 | 422 | 3.80 |
| ㈱シンコーフレックス | 静岡県浜松市中区西丘町71番地5 | 420 | 3.78 |
| えんしんキャピタル㈱ | 静岡県浜松市中区中沢町81番18号 | 400 | 3.60 |
| 丸紅㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目4番2号 | 323 | 2.91 |
| 川嶋 良三 | 静岡県浜松市中区 | 300 | 2.70 |
| 小楠 茂 | 静岡県浜松市北区 | 246 | 2.22 |
| 計 | - | 8,018 | 72.23 |
(注)従業員持株会の正式名称はK-GOLDインターナショナル従業員持株会です。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,100 | 11,100 | (注) |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 11,100 | - |
(注) 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年5月1日から平成27年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年2月1日から平成27年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.4%
売上高基準 3.4%
利益基準 △35.8%
利益剰余金基準 △2.7%
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成27年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 910,182 | 751,609 |
| 売掛金 | 488,441 | 512,977 |
| 商品 | 3,667,612 | 3,828,239 |
| 前渡金 | 20,997 | 43,722 |
| 前払費用 | 22,790 | 19,937 |
| 繰延税金資産 | 16,455 | 4,366 |
| 差入保証金 | 99,546 | 116,347 |
| デリバティブ債権 | - | 44,192 |
| その他 | 78,300 | 13,854 |
| 貸倒引当金 | △500 | △500 |
| 流動資産合計 | 5,303,825 | 5,334,747 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 272,747 | 266,742 |
| 車両運搬具(純額) | 3,809 | 3,130 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 22,098 | 20,918 |
| 土地 | 788,475 | 788,475 |
| 有形固定資産合計 | 1,087,130 | 1,079,267 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 401 | 357 |
| その他 | 3,885 | 3,885 |
| 無形固定資産合計 | 4,286 | 4,242 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,255 | 19,674 |
| 関係会社株式 | 86,518 | 86,518 |
| 出資金 | 485 | 485 |
| 長期前払費用 | 16,715 | 17,024 |
| 繰延税金資産 | 42,004 | 39,749 |
| 敷金及び保証金 | 621,864 | 621,626 |
| 保険積立金 | 75,523 | 79,134 |
| その他 | 51 | 51 |
| 投資その他の資産合計 | 859,418 | 864,263 |
| 固定資産合計 | 1,950,835 | 1,947,772 |
| 資産合計 | 7,254,660 | 7,282,520 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成27年7月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 46,755 | 66,262 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 2,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 396,328 | 328,351 |
| 未払金 | 50,366 | 41,826 |
| 未払費用 | 220,822 | 204,238 |
| 未払法人税等 | - | 71,188 |
| 未払消費税等 | 71,826 | - |
| 前受金 | 13,882 | 15,069 |
| 預り金 | 25,793 | 6,656 |
| 賞与引当金 | 14,000 | 15,600 |
| ポイント引当金 | 2,766 | 4,504 |
| デリバティブ債務 | 20,520 | - |
| 流動負債合計 | 2,663,061 | 2,753,697 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,116,368 | 969,516 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,460 | 45,300 |
| 資産除去債務 | 146,613 | 151,921 |
| 長期預り保証金 | 5,640 | 5,640 |
| 固定負債合計 | 1,312,081 | 1,172,377 |
| 負債合計 | 3,975,142 | 3,926,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 282,500 | 282,500 |
| 資本剰余金 | 170,000 | 170,000 |
| 利益剰余金 | 2,838,250 | 2,870,375 |
| 株主資本合計 | 3,290,750 | 3,322,875 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,311 | 4,402 |
| 繰延ヘッジ損益 | △13,543 | 29,167 |
| 評価・換算差額等合計 | △11,231 | 33,569 |
| 純資産合計 | 3,279,518 | 3,356,445 |
| 負債純資産合計 | 7,254,660 | 7,282,520 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 売上高 | 5,171,664 | 4,678,095 |
| 売上原価 | 3,181,435 | 2,794,230 |
| 売上総利益 | 1,990,229 | 1,883,864 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,912,626 | ※ 1,755,416 |
| 営業利益 | 77,602 | 128,448 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 76 | 83 |
| 受取配当金 | 90 | 96 |
| 受取保険金 | 2,033 | 372 |
| ポイント引当金戻入額 | 2,251 | - |
| 還付加算金 | 151 | 720 |
| その他 | 354 | 957 |
| 営業外収益合計 | 4,956 | 2,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,109 | 9,773 |
| 為替差損 | 374 | 276 |
| その他 | 271 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11,755 | 10,050 |
| 経常利益 | 70,803 | 120,626 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 206 | - |
| 特別利益合計 | 206 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,885 | 9,641 |
| 賃貸借契約解約損 | 7,278 | 1,282 |
| 減損損失 | 4,881 | 4,036 |
| 特別損失合計 | 25,045 | 14,960 |
| 税引前四半期純利益 | 45,963 | 105,666 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,600 | 65,223 |
| 法人税等調整額 | 568 | △8,333 |
| 法人税等合計 | 31,168 | 56,890 |
| 四半期純利益 | 14,795 | 48,775 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 45,963 | 105,666 |
| 減価償却費 | 34,246 | 30,260 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △600 | 1,600 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △2,251 | 1,737 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1,900 | 1,840 |
| 受取利息及び受取配当金 | △166 | △180 |
| 支払利息 | 11,109 | 9,773 |
| 移転補償金 | △206 | - |
| 有形固定資産除却損 | 12,885 | 9,641 |
| 賃貸借契約解約損 | 7,278 | 1,282 |
| 減損損失 | 4,881 | 4,036 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 73,287 | △24,535 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 516,269 | △160,627 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | 150,707 | △16,801 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,291 | 19,507 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 94,139 | △77,316 |
| その他 | 16,356 | △45,453 |
| 小計 | 961,510 | △139,568 |
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 180 |
| 利息の支払額 | △10,944 | △10,043 |
| 移転補償金の受取額 | 206 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △95,954 | 50,284 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 854,984 | △99,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,596 | △20,626 |
| 固定資産の除却による支出 | △5,617 | △13,650 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △645 | △651 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,396 | △14,545 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,271 | 29,292 |
| その他 | △6,471 | △7,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,456 | △27,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,000,000 | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △221,317 | △214,829 |
| 配当金の支払額 | △55,500 | △16,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △376,817 | △31,479 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 430,710 | △158,572 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 806,629 | 910,182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,237,340 | ※ 751,609 |
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 従業員給料及び賞与 | 814,944千円 | 762,507千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,900 | 1,840 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,400 | 15,600 |
| ポイント引当金繰入額 | - | 1,737 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,237,340千円 | 751,609千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,237,340 | 751,609 |
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年4月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,500 | 5,000 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月25日 | 利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年4月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,650 | 1,500 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 店舗運営 事業 | 百貨店関係 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,259,255 | 801,072 | 5,060,327 | 111,336 | 5,171,664 | - | 5,171,664 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,259,255 | 801,072 | 5,060,327 | 111,336 | 5,171,664 | - | 5,171,664 |
| セグメント利益 | 139,654 | 68,193 | 207,847 | 12,151 | 219,999 | △142,396 | 77,602 |
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業であります。
2.セグメント利益の調整額はセグメントに帰属しない一般管理費及び全社的費用であります。
3.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 店舗運営 事業 | 百貨店関係 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,800,907 | 724,793 | 4,525,700 | 152,395 | 4,678,095 | - | 4,678,095 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,800,907 | 724,793 | 4,525,700 | 152,395 | 4,678,095 | - | 4,678,095 |
| セグメント利益 | 193,445 | 59,753 | 253,198 | 19,292 | 272,491 | △144,043 | 128,448 |
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業であります。
2.セグメント利益の調整額はセグメントに帰属しない一般管理費及び全社的費用であります。
3.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 1,332円90銭 | 4,394円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 14,795 | 48,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 14,795 | 48,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,100 | 11,100 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年9月10日 |
| 株式会社K-GOLDインターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝口 隆弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加山 秀剛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社K-GOLDインターナショナルの平成27年2月1日から平成28年1月31日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間(平成27年5月1日から平成27年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年2月1日から平成27年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社K-GOLDインターナショナルの平成27年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |