| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オハラ |
| 【英訳名】 | OHARA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 弘和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中島 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中島 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,284,372 | 17,292,711 | 24,797,010 |
| 経常利益 | (千円) | 708,246 | 967,516 | 494,636 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,897 | 758,932 | 17,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,133,018 | 2,670,075 | 2,018,621 |
| 純資産額 | (千円) | 39,823,637 | 42,568,061 | 40,672,595 |
| 総資産額 | (千円) | 53,678,161 | 56,825,551 | 54,823,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.61 | 31.20 | 0.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 74.8 | 73.2 |
| 回次 | 第106期第３四半期連結会計期間 | 第107期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.89 | 17.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第106期より、連結子会社の決算日を提出会社の決算日である10月31日に変更いたしました。この変更により、第106期第３四半期連結累計期間は、従来の決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年７月31日までの11ヶ月間、９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年７月31日までの10ヶ月間を連結しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国において景気が緩やかに減速し、その他の地域でも経済成長が減速しました。米国経済は、一部に弱めの動きが見られたものの、景気の回復が続きました。欧州経済は、地政学的リスクが懸念されたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。日本経済は、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラのコンパクトタイプは需要の減少が続いたものの、レンズ交換式タイプは底打ち感が見られました。また、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向け、液晶向けともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,292百万円（前年同期比10.3％減）、売上総利益は4,026百万円（同5.5％減）、販売費及び一般管理費は3,685百万円（同5.2％減）、営業利益は341百万円（同8.0％減）となりました。経常利益は、為替差益や試作品等売却収入を営業外収益に計上したことなどにより、967百万円（同36.6％増）となりました。四半期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上した一方、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、758百万円（同763.4％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、当社グループの経営管理の効率化を図るため、連結子会社の決算日を８月31日(一部子会社は９月30日)から当社の連結決算日である10月31日に変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間には、当該子会社の平成25年９月及び10月の２ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の１ヶ月間)における業績を反映しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は12,289百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は297百万円（同39.1％減）となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年９月及び10月の２ヶ月間（一部子会社は平成25年10月の１ヶ月間）における業績を除いた値と比較すると、デジタルカメラ向けレンズ材における顧客の在庫調整の進展などにより、売上高は増加し、熔解工程の生産稼働率が改善したことなどから、営業利益は増加しました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は5,003百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は44百万円（前年同期は116百万円の営業損失）となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年９月及び10月の２ヶ月間における業績を除いた値と比較すると、露光装置向け高均質光学ガラスや石英ガラス及び特殊用途向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加しました。また、研磨加工工程の生産稼働率が改善したことなどにより、営業利益を計上しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,825百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主に、建設仮勘定や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,418百万円（同1.4％増）となりました。これは、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は28,406百万円（同6.0％増）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したことや、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,601百万円（同1.5％減）となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,656百万円（同5.8％増）となりました。これは、長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,568百万円（同4.7％増）となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加があったほか、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は562百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,450,000 | 25,450,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,450,000 | 25,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | － | 25,450 | － | 5,855,000 | － | 7,930,598 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,124,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式24,321,700 | 243,217 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 243,217 | － |
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１－15－30 | 1,124,500 | － | 1,124,500 | 4.4 |
| 計 | － | 1,124,500 | － | 1,124,500 | 4.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,007,225 | 11,325,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,790,325 | 6,203,897 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 46,195 | |||||||||
| 有価証券 | 999,663 | 999,676 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,782,385 | 1,880,406 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,907,358 | 4,663,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,197,582 | 2,789,716 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,726 | 24,456 | |||||||||
| その他 | 331,339 | 542,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,343 | △57,858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,022,262 | 28,418,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,630,466 | 13,115,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,070,967 | △6,547,068 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,559,499 | 6,567,994 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,056,581 | 15,924,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,069,652 | △12,706,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,986,929 | 3,217,951 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,296,630 | 11,303,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,228,202 | △2,334,671 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,068,428 | 8,968,767 | |||||||||
| 土地 | 326,909 | 326,468 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 524,858 | 1,504,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,466,625 | 20,585,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,102 | 78,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,009,963 | 6,594,980 | |||||||||
| 長期貸付金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 159,940 | 168,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,159 | 125,955 | |||||||||
| その他 | 513,668 | 392,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,253,731 | 7,742,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,801,459 | 28,406,626 | |||||||||
| 資産合計 | 54,823,721 | 56,825,551 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,304,964 | 1,493,431 | |||||||||
| 電子記録債務 | 730,002 | 879,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,528,117 | 4,498,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,031 | 210,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 177,662 | 217,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520,548 | 337,618 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72,109 | 36,944 | |||||||||
| 未払金 | 976,395 | 1,113,296 | |||||||||
| その他 | 338,540 | 813,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,750,372 | 9,601,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,139,360 | 2,300,140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,241,015 | 1,297,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 661,808 | 671,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 229,742 | 250,067 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17,101 | 17,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,522 | 92,158 | |||||||||
| その他 | 21,203 | 27,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,400,753 | 4,656,030 | |||||||||
| 負債合計 | 14,151,126 | 14,257,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,855,000 | 5,855,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,930,785 | 7,930,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,966,662 | 25,482,340 | |||||||||
| 自己株式 | △1,549,086 | △1,549,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,203,361 | 37,719,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,106,441 | 2,615,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,068,796 | 2,427,212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226,871 | △273,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,948,365 | 4,768,744 | |||||||||
| 少数株主持分 | 520,868 | 80,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,672,595 | 42,568,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,823,721 | 56,825,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,284,372 | 17,292,711 | |||||||||
| 売上原価 | 15,024,320 | 13,266,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,260,052 | 4,026,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,888,919 | 3,685,066 | |||||||||
| 営業利益 | 371,132 | 341,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50,878 | 39,804 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,428 | 76,613 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,027 | 7,491 | |||||||||
| 為替差益 | 247,941 | 285,576 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,248 | 9,039 | |||||||||
| 試作品等売却収入 | 19,673 | 142,350 | |||||||||
| その他 | 103,529 | 106,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 528,727 | 667,378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,709 | 39,971 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70,247 | 539 | |||||||||
| 契約解除金 | 51,592 | － | |||||||||
| その他 | 10,063 | 937 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191,613 | 41,448 | |||||||||
| 経常利益 | 708,246 | 967,516 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 394,793 | 184,832 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 187,039 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 49,124 | |||||||||
| 特別利益合計 | 394,793 | 420,997 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 147,122 | 23,658 | |||||||||
| 事業整理損 | 154,334 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 73,245 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 374,702 | 23,658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 728,337 | 1,364,855 | |||||||||
| 法人税等 | 580,843 | 556,782 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 147,494 | 808,072 | |||||||||
| 少数株主利益 | 59,597 | 49,140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,897 | 758,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 147,494 | 808,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327,964 | 508,692 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 622,058 | 1,188,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △48,378 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35,500 | 212,961 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 985,524 | 1,862,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,133,018 | 2,670,075 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,054,829 | 2,579,311 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 78,189 | 90,764 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 191,944 | 千円 | 134,553 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,334,956 | 千円 | 1,059,129 | 千円 |
| のれんの償却額 | 73,245 | － | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 243,255 | 10 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 243,254 | 10 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,795,312 | 5,489,060 | 19,284,372 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 13,795,312 | 5,489,060 | 19,284,372 |
| セグメント利益又は損失(△) | 487,643 | △116,511 | 371,132 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社の決算日は８月31日又は９月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、前第１四半期連結会計期間より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。
この変更により、前第３四半期連結累計期間は、決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年７月31日までの11ヶ月間、決算日が９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年７月31日までの10ヶ月間を連結しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,289,217 | 5,003,494 | 17,292,711 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 12,289,217 | 5,003,494 | 17,292,711 |
| セグメント利益 | 297,184 | 44,401 | 341,586 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円61銭 | 31円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 87,897 | 758,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 87,897 | 758,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,325,512 | 24,325,462 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月10日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 正 史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 川 昭 久 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 長 田 洋 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。