| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,332,208 | 2,200,402 | 10,328,674 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 23,320 | △47,840 | 180,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 18,350 | △25,936 | 112,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,197 | △6,286 | 210,779 |
| 純資産額 | (千円) | 5,212,559 | 5,245,265 | 5,338,373 |
| 総資産額 | (千円) | 7,852,498 | 7,713,552 | 7,918,220 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.02 | △4.37 | 18.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 18.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 68.0 | 67.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、中国等アジア諸国の経済成長の鈍化、原油価格の低迷など、不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、増収増益となりましたが、たたみ資材事業をとりまく環境は引続き厳しく、またアパレル資材事業においても当初計画の売上を確保することができなかったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,200,402千円(前年同四半期比5.7％減)、営業損失は50,956千円(前年同四半期は営業利益22,109千円)、経常損失は47,840千円(前年同四半期は経常利益23,320千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,936千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,350千円)となり減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、官公庁関連の大口需要への対応準備を進める一方、一般産業向け需要に注力しました。この結果、売上高は928,948千円(前年同四半期比14.7％増)、セグメント利益(営業利益)は50,074千円(前年同四半期比7.3％増)となり増収増益となりました。
たたみ資材事業におきましては、前期顕著であった消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いており、需要の低迷が続いているため、売上高は341,641千円(前年同四半期比17.7％減)、セグメント利益(営業利益)は2,756千円(前年同四半期比82.1％減)と、減収減益になりました。
アパレル資材事業におきましては、中国及びASEANでの案件への対応が十分にはできず、売上高は810,543千円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は23,480千円（前年同四半期比50.6％減）となり減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は99,542千円であります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、5,787,080千円となりました。これは、主として現金及び預金が310,794千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、1,926,472千円となりました。これは、主としてアゼアスデザインセンター秋田新設に向けた土地の取得等で有形固定資産が39,219千円増加、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等で投資その他の資産が24,002千円増加したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて204,667千円減少し、7,713,552千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、1,975,013千円となりました。これは、主として賞与引当金が29,152千円減少、未払法人税等が23,271千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、493,273千円となりました。これは、主として社債が40,000千円減少したためであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、5,245,265千円となりました。これは、主として配当と親会社株主に帰属する四半期純損失で利益剰余金が85,689千円減少し、その他の包括利益累計額が19,649千円増加したためであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式110,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,971,200 | 59,712 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,201 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,712 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 110,000 | ― | 110,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 110,000 | ― | 110,000 | 1.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,130,624 | 1,819,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,727,457 | 2,646,978 | |||||||||
| 商品及び製品 | 878,813 | 968,594 | |||||||||
| 原材料 | 219,684 | 214,037 | |||||||||
| その他 | 129,349 | 160,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,339 | △22,591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,063,589 | 5,787,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,337,768 | 1,376,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,700 | 124,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242,707 | 266,821 | |||||||||
| 保険積立金 | 99,567 | 100,024 | |||||||||
| その他 | 64,468 | 66,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,582 | △7,883 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 401,161 | 425,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,854,630 | 1,926,472 | |||||||||
| 資産合計 | 7,918,220 | 7,713,552 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,653,005 | 1,664,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,700 | 13,700 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 未払金 | 35,220 | 54,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,362 | 8,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,852 | 34,700 | |||||||||
| その他 | 160,854 | 120,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,037,994 | 1,975,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 235,000 | 195,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168,415 | 160,944 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,740 | 101,850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,696 | 35,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 541,852 | 493,273 | |||||||||
| 負債合計 | 2,579,847 | 2,468,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,096,906 | 1,096,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,219,257 | 3,133,568 | |||||||||
| 自己株式 | △60,317 | △86,511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,143,491 | 5,030,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,689 | 93,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116,191 | 121,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 194,881 | 214,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,338,373 | 5,245,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,918,220 | 7,713,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,332,208 | 2,200,402 | |||||||||
| 売上原価 | 1,901,969 | 1,817,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 430,239 | 382,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,129 | 433,735 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 22,109 | △50,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 207 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,862 | 2,509 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 677 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,019 | 4,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 871 | 650 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,863 | - | |||||||||
| その他 | 72 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,807 | 929 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,320 | △47,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8,247 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 91 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 526 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 594 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 23,217 | △40,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,861 | 2,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △994 | △17,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,866 | △14,250 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,350 | △25,936 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,350 | △25,936 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,350 | △25,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,651 | 14,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,805 | 4,903 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,846 | 19,649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,197 | △6,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,197 | △6,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 64,993 | 千円 | 59,763 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,124千円 | 18,713千円 |
| のれんの償却額 | 879千円 | 879千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60,636 | 10.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 59,753 | 10.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | たたみ資材 | アパレル資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 809,714 | 415,347 | 843,612 | 2,068,674 | 263,533 | 2,332,208 | ― | 2,332,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131 | ― | 518 | 650 | 19,771 | 20,421 | △20,421 | ― |
| 計 | 809,845 | 415,347 | 844,131 | 2,069,325 | 283,305 | 2,352,630 | △20,421 | 2,332,208 |
| セグメント利益 | 46,656 | 15,361 | 47,537 | 109,555 | 4,204 | 113,759 | △91,650 | 22,109 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△866千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△90,783千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | たたみ資材 | アパレル資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 928,948 | 341,641 | 810,543 | 2,081,134 | 119,267 | 2,200,402 | ― | 2,200,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 427 | ― | 721 | 1,149 | 45,374 | 46,524 | △46,524 | ― |
| 計 | 929,376 | 341,641 | 811,265 | 2,082,284 | 164,642 | 2,246,926 | △46,524 | 2,200,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 50,074 | 2,756 | 23,480 | 76,311 | △26,933 | 49,378 | △100,335 | △50,956 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△792千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△99,542千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | 3円02銭 | △4円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△） (千円) | 18,350 | △25,936 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） (千円) | 18,350 | △25,936 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,063,605 | 5,934,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月９日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 禎 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。