4334 ユークス 四半期報告書－第24期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。

開発契約書（平成27年６月29日締結）

当 事 者：2K Sports, Inc.および当社

内 　 容：当社は、2K Sports, Inc.から、２タイトル（プラットフォーム別では計10タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。

契約期間：平成27年６月29日から各タイトルの開発完了まで。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな景気回復が継続しております。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れや、国内の個人消費に力強さが欠けるなど、景気回復に足踏み感も見られました。

　当社に関連するエンタテインメント業界では、家庭用ハードでは「プレイステーション４」「Xbox One」「Newニンテンドー3DS/3DS LL」が平成26年より国内販売されており、更なる普及が期待されております。家庭用ソフトでは、人気シリーズの最新作が続々と発売されております。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、引き続き好調を維持しております。

　このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソフトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルとした「ＷＷＥゲームシリーズ最新作」の開発が順調に進捗しております。前作である「WWE 2K15」（Xbox One・プレイステーション４・Ｘbox 360・プレイステーション３用）は、平成26年10月より海外にて発売され好調に推移しており、「WWE 2K15」のダウンロードコンテンツについても、好調に推移しております。

　自社ソフトでは、ダウンロードにての販売である、格闘ゲーム「PACIFIC RIM」（Xbox LIVE・PlayStation Network用：平成25年7月発売）とロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（Xbox LIVE・PlayStation Network用：平成23年10月）が、引き続き堅調に推移しております。

　新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,078百万円（前年同期比４％減）、経常損失は86百万円（前年同期は経常利益74百万円）、四半期純損失は58百万円（前年同期は四半期純利益44百万円）となりました。

　なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より973百万円減少し、1,369百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、884百万円（前年同期は221百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、売上債権の減少額205百万円、たな卸資産の増加額692百万円、前受金の増加額243百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は55百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期は85百万円の資金を使用）となりました。

これは、配当金の支払額85百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　有価証券報告書(平成27年４月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日 至　平成26年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上