9743 丹青社 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており

ません。

４  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第57

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年７月31日）におけるわが国経済は、個人消費が底堅く推移したことや、企業収益が改善傾向にあること等から、緩やかな回復基調が継続しました。
　当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資に足踏みが見られたものの、企業の設備投資は引き続き増加基調となり、堅調に推移しました。
　このような状況のもと当グループは、新たに策定した中期経営計画（平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は350億87百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、営業利益は26億５百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は26億69百万円（前年同四半期比14.9％増）、四半期純利益は18億18百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
　なお、当第２四半期連結累計期間の受注高は327億22百万円（前年同四半期比9.7％減）となりましたが、これは前年同四半期の受注が大変好調であったことによるものであります。 

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(a) 商業その他施設事業

商業その他施設事業においては、引き続き良好な市場環境に支えられ、ショッピングセンターやブライダル施設、インバウンド効果によるホテル改装等の案件を多く手掛けたこと等から、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は209億73百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は15億25百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

(b) チェーンストア事業

チェーンストア事業においては、コンビニエンスストア等の新改装が堅調に推移したこと及び懸念された外注コストの増加リスクが顕在化しなかったことから、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は75億22百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は３億47百万円（前年同四半期比133.6％増）となりました。

(c) 文化施設事業

文化施設事業においては、公共投資全体では足踏みが見られたものの、各種博物館の案件を多く手掛け、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は61億79百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は５億40百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

(d) その他

その他においては、第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理事業が終了したことから、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、その他の売上高は４億12百万円（前年同四半期比60.9％減）、営業利益は１億77百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、387億74百万円となりました。これは、主に連結子会社である合同会社丹青ビルマネジメントが所有しておりました土地、建物等の譲渡により有形固定資産が27億11百万円減少したものの、現金預金が56億５百万円増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、192億72百万円となりました。これは、主に借入金が12億39百万円減少したものの、未成工事受入金が16億47百万円増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、195億１百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を２億24百万円行ったものの、四半期純利益を18億18百万円計上したため、利益剰余金が15億94百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が56億５百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は８億63百万円の増加）となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は107億68百万円（前年同四半期連結会計期間末は61億30百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億12百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は14億47百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が３億15百万円減少し、法人税等の支払いにより８億77百万円支出したものの、税金等調整前四半期純利益を28億50百万円（前年同四半期連結累計期間は23億71百万円の税金等調整前四半期純利益）計上したことに加え、未成工事受入金が16億56百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億17百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は20百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億36百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５億49百万円の支出）となりました。これは、主に社債の発行により４億92百万円増加したものの、長期借入金の返済により13億41百万円、配当金の支払いにより２億24百万円それぞれ支出したことによるものであります。

(4) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成26年２月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。

①  基本方針の内容

当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、商業施設の運営・管理等、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為等を実施する者の中には、当グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。

②  本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

ⅰ  本プラン導入の目的

本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。

当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

ⅱ  本プランの概要

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。

また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外取締役、社外監査役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。

なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。

当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

③  本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

    当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

ⅰ  買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

ⅱ  株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。

ⅲ  株主意思を尊重していること

本プランは、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

なお、本プランの有効期間は、平成29年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い変更又は廃止されることとなり、株主の皆様の意向を反映することが可能なものとなっております。

ⅳ  独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役及び社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ⅴ  第三者専門家の意見の取得

本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

ⅵ  デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、その他の受注実績及び売上実績が著しく減少しておりま

す。これは、主に連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の

連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理事業が終了したことによるものであ

り、その他の当第２四半期連結累計期間の受注実績及び売上実績は、４億12百万円（前年同四半期

比60.9％減）であります。

(7) 主要な設備

当社の子会社である合同会社丹青ビルマネジメントの所有する以下の固定資産を、平成27年３月31日付で譲渡いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）  平成27年６月９日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は62,400,000株増加し、187,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）  平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が16,141,357株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が16,141,357株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を給与基準及びポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社は、平成27年９月24日に本社を東京都港区へ移転する予定であり、当該移転につきまして平成26年12月９日開催の取締役会において決議いたしました。これに伴い、現本社ビルの土地及び建物等につきまして、経営資源の有効活用を図るため譲渡いたします。

当該固定資産のうち建物等につきましては、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が122,337千円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報等に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

  ２  偶発債務（保証債務）は、次のとおりであります。

（注）  同社のリース及びレンタル取引に係る免責的債務引受契約に基づく同社の一切の債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年２月１日  至  平成26年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6,824千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年７月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額14,864千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

  （耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、本社建物等の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、商業その他施設事業で71,765千円、チェーンストア事業で28,350千円、文化施設事業で22,221千円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。な

お、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して

算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割について

当社は、平成27年６月９日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。

１  株式分割の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２  株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年７月31日(金)を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

(3) 日程

３  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

平成27年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………256,616千円

(2) １株当たりの金額…………………………………8.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年10月６日

（注） 平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上