6966 三井ハイテック 四半期報告書－第82期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調の継続に伴う企業収益の回復から、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られ力強さに欠ける状況が続いております。

  米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況で推移しております。

  そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体及び家電業界では、成長分野であるスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品や環境対応製品においても在庫調整の動きがみられております。また、自動車業界においても原油価格低下等の影響で、環境対応車の需要は勢いを欠く状況で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

　その結果、前年同期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は328億１千９百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
　一方、営業利益は電機部品の需要が減少したことなどにより、10億８千８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
　経常利益は、為替差益として２億６千１百万円計上したことなどにより、14億５千５百万円（前年同期比1.6％増）、四半期純利益は13億２百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（金型）

  金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、低価格化が進行したことにより、売上高は33億７千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、営業利益は２億６千６百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、成長分野であるスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品や環境対応製品の受注拡大に取り組みました。また、為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は199億３千９百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は11億８千８百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。しかしながら、自動車業界において環境対応車の販売台数が減少したことや家電業界での在庫調整などにより車載及び家電用モ－タ－コアの需要が減少しました。その結果、売上高は102億４千６百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は６億３千１百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

（工作機械）

　工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は６億５千５百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は２千２百万円（前年同期営業損失１千１百万円）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高13億９千３百万円を含めて表示しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、135億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は33億４千１百万円（前年同期比６億５千３百万円増）となりました。

これは、主に売上債権の増加５億４百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費21億７千６百万円及び税金等調整前四半期純利益15億６千９百万円により資金が増加したことによるものであります。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は30億１千万円（前年同期比２億２千１百万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得29億５千万円により資金が減少したことによるものであります。

      （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は７億７千１百万円（前年同期比２億７千３百万円減）となりました。

これは、主に前期末配当の支払い４億１千６百万円及び自己株式取得３億５千２百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億８千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成27年６月４日付で公衆の縦欄に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株、及び議決権が7個含まれております。

２．平成27年３月11日開催の取締役会において、平成27年３月12日から平成27年９月３日までの期間に、普通株式400,000株（取得総額400百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成27年３月12日から平成27年３月30日までに当社普通株式400,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

３．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は1,260,448株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当該変更により当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△940百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,020百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成27年９月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.94％）

③株式の取得価額の総額 ： 600百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成27年９月４日から平成28年１月22日

⑤取得方法　　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成27年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………288百万円

　１株当たりの金額……………………………………７円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年10月16日

　（注）平成27年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上